鳩山“政権”日米「対等」と、のぼせていると情報の断絶、政権崩壊のきっかけともなる

民主党は「日米対等」というが、何のこと？
　　民主党のマニフェストでは「日米対等」と大言壮語している。「日米対等」となれば、１億２千万人の日本国民誰しも異論はない。ぜひそうなってもらいたいと思うが、残念ながら、日本がアメリカどころかロシア、中国、北朝鮮に対してすら「対等」ではない。
　現在の日本は経済が低迷、衰退の兆しさえ見える、日本の政治家は政策立案能力極めて貧弱、日本の政治家は戦時代から米国に付き従ってさえいれば自らは何もしなくてよかった甘えに安住し自らの政治的影響力は非力、国連重視の外交といいながら韓国人は事務総長になったが安保常任理事国に入ることもできない。
　アメリカや中国に右顧左眄するだけで、日本が世界に向かって独自に強いメッセージを発信したこともない。対人地雷・クラスター爆弾禁止についても国境地帯に地雷を敷設する必要がない統一ヨーロッパの動きに同調しただけのことだ。
　平和憲法を墨守するといいながら平和なアジアの構築に向けて取り組んだという形跡もない。世界で唯一の被爆国であるにもかかわらず、核廃絶に向けて具体的な取り組みを世界中の国々に働きかけたとも聞かない。
　核やミサイルの脅威を一番受ける日本は、北朝鮮の核放棄を迫る話し合いの場においても米中に頼む以外に策が無い。北朝鮮にも交渉相手にされてもいない。
　外交能力の裏づけとなる政治力、経済力、軍事力などことごとく貧弱である。アメリカと対等に渡り合うとは、何をもっていうのだろうか。
　　アメリカは、鳩山政権の出方を“見守る”と言っている。“見守る”とは、どういうことか、選挙の山崩れ的大勝利で浮かれているから、鳩山民主党は、アメリカの腹の内を読めないかもしれない。

細川政権では、こんなことが
　　細川政権の官房長官は、武村正義だった。彼は、１９７１年に社共推薦で八日市市長選に立候補し当選、１９７４年には社会党推薦で滋賀県知事に当選した。１９８６年７月の衆議院に任滋賀県全県区で自民党公認として立候補、当選。自民党では福田派に所属した。
　外国には中国、北朝鮮及びソ連にあわせて１０数回行ったことがある。彼は元共産党員であった。金日成から最も信頼された人物と言われている。北朝鮮への経済制裁とそれにともなう危機管理が問われたとき、武村はこれらのことには一切関与しなかった。後日、日米首脳会談で、細川首相は、“政権の中枢に北朝鮮に密着した閣僚を抱えてはたして大丈夫か”とクリントンに念を押された。細川首相は帰国後、内閣改造を決断、官房長官を更迭した。
　国家の重要機密がその日のうちに朝鮮総聯を通じて北に筒抜けになるのを恐れたからである。細川首相は外務省高官を執務室に呼び、官房長官にバレないようにして対応策を協議したという。
　鳩山政権ではこのようなことが起こらないかどうか、大いに懸念される。

閣僚に親中・親北朝鮮の人物が入ると、
　“情報の遮断”で行き詰まり政権崩壊へ
　　アメリカは機密度が高い情報ほど日本に提供しない　民主党・社民党・国民新党の連立政権が成立した場合、閣僚に、親中、親北朝鮮などの人物が入るとアメリカは、“鳩山政権の出方を見守る”であろうから、信頼できると判断するまで“機密情報”を日本に伝えることは無いだろう。
　海上自衛隊の下級隊員が中国人の女と結婚しイージス艦の情報が中国に漏洩した事件があったが、それ以来アメリカは日本を信頼していない。この事件は、次期主力戦闘機として購入を希望したＦ２２の対日輸出禁止の理由の一つにもなった。アメリカの懸念が払拭されなければ、情報の断絶は避けられない。
　アメリカは、中国や北朝鮮、ロシアに情報が筒抜けになることを恐れて最重要の機密情報は絶対に日本に伝えない。鳩山政権だけでなく日本国民も、韓国が知っていることも知らされず、何が起っても相手にしてもらえない。
　ひょっとすると米国は、鳩山政権以外の頼りになる日本のなんらかの機関、なんらかの重要人物に働きかけ、そこを介して工作するかもしれない。重要機密に接する立場の官僚は、政府に伝達すべきか否かに悩み、自分でこっそり決裁することがあるかもしれない。 政府に情報伝達を控える官僚の苦悩は大変だ。
　総理官邸の秘書官室に各省庁から派遣された秘書官は、室内に、中国や北朝鮮、そしてロシアに通じた閣僚や職員がいれば、どうやって情報を伝達するか。これら中国や北朝鮮、そしてロシアに通じた閣僚や職員がいない間を見つけて、または自宅へ帰って各省庁の上司に電話をかけるといった事態も起こりうる。日米同盟を守るためである。鳩山政権の閣僚には想像も出来ないはずだ。

　官僚政治を打破するなどと人気取りに汲々としていれば、裸の王様だ。これを喜劇とは言わぬ、日本の悲劇だ。こういう疑心暗鬼はより責任度の高いトップ官僚であればあるほど深刻であろう。
　危機発生の瞬問には、官邸機能そのものが麻揮し、国家の存亡に関わりかねない。官僚と首相や閣僚の間に信頼が無ければ政権は機能しない。
　”官僚政治”打破も道を誤ると危機管理機能が麻痺する。北朝鮮の動向、中国の経済の発展・軍拡、経済・財政・金融、環境、科学、軍事などさまざまな分野で、最も機密度が高い情報ほどアメリカは日本に提供しない。日本は、深刻な脅威や国益を大きく損なう不利な立場におかれても、独力で情報を収集する能力が限られているので右往左往し各国の笑いものとなる。
　日米対等どころか、鳩山政権そのものが危機への対応で行き詰まり政権崩壊さえ起こりかねない。反米的体質の連立政権が誕生しそうなので、日米情報断絶、比較的早い時期に鳩山辞任に追い込まれなければいいと危惧している。