「アジア秩序 米主導で」
オバマ大統領は11月17日、オーストラリア議会で「米国は『太平洋国家』であり続ける。大統領として、この地域の未来のため、戦略的な決断を下した」と演説した。アジア太平洋地域での米軍の展開強化を「政権の最優先事項」に掲げ対テロを継続してきた中東より重視する姿勢を示した。その一環で米軍海兵隊の一部がオーストラリア北部に駐留するという。
2011年11月15日（火曜日）読売新聞朝刊6面
米国「中国の奇襲攻撃警戒」
１１月１７日の読売新聞が朝刊２面で「中国の奇襲攻撃警戒」との見出しで下記の記事を掲載している。以下引用する。
米議会の諮問機関「米中経済安全保障見直し委員会」は１１月１６日、南シナ海や東シナ海での領有権争いに関し、中国が有事の際、奇襲攻撃や先制攻撃で米軍の戦力を低下させ、日本周辺を含む東シナ海までの海洋権益を支配する戦略があると指摘した年次報告書を公表した。報告書は中国の人民解放軍が文書で「奇襲」の有効性を論じていることから、「中国指導部は米軍への先制攻撃を検討しかねない」との見方を紹介した上で、「指揮系統をコンピューター・ネットワークに依存する米軍の弱点を突く形」でサイバー攻撃を仕掛け、「米軍の展開能力を決定的に阻害する」作戦を取る可能性を指摘した。特に南シナ海や東シナ海では、対艦弾道ミサイルや巡航ミサイルを使って、九州―沖縄―台湾―フィリピンを結ぶ「第一列島線」内に「他国の侵入を許さない行動」に出ると予測した。報告書は米国防総省幹部や研究者ら６５人以上の公聴会での証言や聞き取りなどを基に作成去れた。政府見解と必ずしも一致しないが、今後の対中政策に影響を与える可能性がある。」
以上、１１月１７日（木曜日）読売新聞朝刊２面
報告書は「米国防総省幹部」や研究者からの聞き取りでまとめられた。国防総省の見方と表裏一体、紙の表裏の関係にある。“政府見解”とは言葉の形をとった外交戦の武器である。建前を言うが本音は美辞麗句で覆い隠すもの。「政府見解と必ずしも一致しない」のは当たり前だ。ワンマンナベツネ率いる読売新聞はアメリカ政府の情報収集・広報機関に陥った新聞で、米国政府の広報・工作の一端を担っている。「今後の対中政策に影響を与える可能性がある。」というがすでに実行にされている。
米国は中国本土からの脅威から間合いを取り、
“番犬”に縄張りを守らせる
東アジア各国は華僑・華人が経済を支配し政治的影響力も強い上、中国の経済的発展、軍備拡充で、この地域における中国の影響力増大が著しい。今や中国の通貨人民元が決済に使われ“中華経済圏”を形成している。一方、米国はイラク・アフガニスタン戦争に翻弄されア経済は疲弊し、財政は破綻寸前の状況に追い込まれた。
疲弊した米国の再生には、成長センターであるアジア・太平洋地域を最大懸案である景気・雇用回復に向けた「切り札」となる経済圏を囲い込む必要がある。その成長を保障する「地域の平和と安定」の維持に向け打ち出してきたのが日本、韓国、オーストラリアなどの同盟国や友好国との安全保障分野での連携強化である。
以上のようなアジア・太平洋地域における米軍の再編成とヨーロッパの金融崩壊、中東などの離米・アラブ回帰の趨勢などから観察できることは、
①米国はイラク・アフガン戦争で実質的に“敗北”し撤退する。しかも経済は疲弊し財政は破綻寸前に追い込まれた。
②西欧はギリシャに発生した国家の財政破綻がギリシャ一国に留まらず、イタリア、スペインに波及しフランスにも飛び火した。没落しつつあるヨーロッパと共倒れは避けたい。
③中東は離米でアラブへ回帰しつつあり、気づいてみたら勢力圏であったはずの東アジアも中国の支配下に入りつつある。
④米国にとっても軍事大国となった中国は“間”をとらねばならぬほどの脅威を及ぼす国となった。中国は怖いが（国防予算の大幅削減で）カネもない。他国を守る気もない。
⑤中国に近い距離に展開している米軍を、より中国本土から遠隔の地、第一列島線より外側に分散配置することにした。
⑥米軍がアジアから撤退すると縄張りが“空白”となるので“番犬”（同盟国・友好国）を放つことにした。“番犬”が侵入者に噛み付き不測の事態や突発的な紛争が発生して地域の安定が損なわれると元も子もない。“番犬”を紐でつないでおく必要がある。これを「友好国・同盟国との安全保障分野での連携強化」という。
⑦日本といえば守ってくれるはずの米軍は日本周辺から逐次撤退する。しかも移転に要するカネを日本に出させても、である。米国の魂胆は強欲だ。盗人より悪辣である。
⑧“裸”にされる日本に国防の覚悟はあるか。自衛隊は準軍事的集団で国防軍とは言える代物ではない。米国の州兵のようなものが国防の任に堪えうるか。両者とも自立できない“介護”を必要とする軟弱な存在である。
⑨野田はＴＰＰ交渉参加を前にして、「すべての分野で関税の完全撤廃」を飲まされたのだろうか、野田の国内外向けの二枚舌も永くは続けられない。日米同盟は深化ではなく、真空化へ向かう。
⑩カネもとられ“裸”にされ荒野に放り出される純情・朴訥な“生娘”（日本）に“狼”（中国）が襲ってくる。 このような展開のように観察される。
(参照)台湾船舶の背景にあるもの、アメリカの裏切り、日本は日米安保失効後の覚悟があるか！ 2009年06月21日 00時08分36秒
米国のアジア回帰の動きは
“俺の縄張りを荒らすな”とのメッセージ
米国のアジア回帰の動きは東アジアを支配化におきつつある中国に対するアメリカの“縄張りを荒らすな！”というメッセージだろう。米中は裏で結託している。それを象徴するのがキッシンジャーの動向である。キッシンジャーは１０月に訪中した。中国の首脳と会談しアメリカ国債を売却せず米国を支えるように話し合った。米国は中国との武力衝突はなんとしてでも避けたいので、米中の戦争は起こらない。
そのキッシンジャーは１１月１１日夜、野田が記者会見でＴＰＰ交渉への参加を表明したが、そのころ首相官邸に訪れ記者会見が終了後野田と会見した。その席に首相補佐官の長島昭久が同席した。キッシンジャーはロックフェラー財閥の“番頭”のような人物である。補佐官の長島はマイケル・グリーンやリチャード・アミテージの”部下”のような間柄、米外交問題評議会の上席研究員だった。
ということは彼は、ロックフェラー財閥の子飼いの犬のような人物であるということである。更に国務長官のヒラリー、すなわちウインスロップ・ロックフェラーの（私生）児であるビル・クリントンの妻は、ロックフェラー一族に嫁いだ女である。ロックフェラー本家がオバマを大統領候補にと支持したので民主党の大統領候補から降りた人物である。これらの人物が展開する米国の“外交”はロックフェラー財閥の意向を反映したものとなる。 当のキッシンジャーはアメリカの覇権を守りつつ米中２カ国が世界秩序を構築すべしという考えの持ち主であり、彼の関係する企業は米中合弁の会社を設立し北朝鮮と商売を行っている。野田が記者会談でＴＰＰ交渉参加を表明した直後に野田と会談し、“野田君、わかるね私が考えていることを・・・・”と念押しをしたのだろう。ハワイで行われたＡＰＥＣの首脳同士の記念撮影では野田がオバマの隣に位置していた。野田は米国にまるめこまれたとみていい。
米国にとっては保険や医療分野だけでなく、イラク・アフガン戦争後、需要が大幅に減る兵器類も東アジア各国に買ってもらいたい商品である。米国やマスコミは中国の脅威を煽り「同盟国・日本の役割増」とはやし立てる。日本は米国追従の路線を歩み米国製兵器の購入や国防費削減の穴埋めにカネを分担せよと迫られそうだ。
「アメリカのアジア・太平洋回帰」は、２１世紀の世界秩序構築に向けた米中２カ国の“暗黙”の合意に基づく“出来レース”のようなも、米中による勢力圏の確認の“儀式”である。米軍は日本周辺から撤退する。米国の“番犬”と化す日本はＴＰＰでカネを搾り取られた挙句、衰退没落か！
野田首相、記者会見後キッシンジャーと会見
2011年11月12日（水曜日）読売新聞朝刊4面
読売新聞は長島補佐官が同席したことを記述していないが、東京新聞は同席したことを記述している。
以下は東京新聞ＷＥＢ版2011年11月12日 の
【首相の一日】１１月１１日（金）
【午前】略
【午後】０時５分、官邸。３７分、国会。３９分、鹿野道彦農相、輿石東民主党幹事長。１時、参院予算委員会。４時４６分、官邸。５１分、政府・民主三役会議。６時２分、行政刷新会議であいさつ。８分、斎藤勁官房副長官、長島昭久首相補佐官。７時、大串博志内閣府政務官。１７分、包括的経済連携に関する閣僚委員会。４５分、藤村修官房長官、古川元久国家戦略担当相、斎藤、長浜両副長官。８時、記者会見。２１分、藤村長官。４６分、キッシンジャー元米国務長官。日枝久フジテレビ会長、長島補佐官同席。９時９分、手塚補佐官。２２分、公邸。
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