頑迷な岡田外相の“小さな”勝利、「核の密約」あった！かくて日米同盟“崩壊”

「密約」報告書…核持ち込みは「暗黙の合意」
　　核持ち込みなどに関する密約について検証してきた外務省の有識者委員会（座長・北岡伸一東大教授）は３月９日、岡田外相に報告書を提出した。報告書は、最大の焦点だった１９６０年の「日米安全保障条約改定時の核持ち込み」など３点を「密約」と認定し、密約の存在を一貫して否定してきたこれまでの政府の主張を覆した。　
　報告書の骨子　　
▼核搭載艦船の寄港を黙認する「暗黙の合意」が存在し、「広義の密約」に該当　
▼朝鮮半島有事の際に事前協議を免除し、在日米軍基地からの出撃を認めた密約が存在　
▼沖縄への核再配備に関する合意議事録は佐藤（元首相）家で発見されたが、長期的効力がなく、密約といえない　
▼沖縄返還時の原状回復補償費を日本が肩代わりする合意は「広義の密約」に該当
　　　「2010年3月9日20時48分 読売新聞」から引用

安全保障・国防に真剣に向き合わなかった　
　　　政治家と官僚の無責任さのシンボル　
　３月９日、外務省の有識者委員会が報告した事項は、毎日新聞の西山太吉記者の裁判以来、アメリカ政府関係者の発言や在日米軍の動向など“状況証拠”からその存在が想像されてきたことだ。沖縄返還に伴い沖縄米軍の核の扱いで当時の佐藤首相が苦悩したことは理解できるが、政権与党の自民党も何でも反対の社会党も、日本の防衛は日本人が主体的に担うという当たり前のことを国民に問いかけなかった。
　自民党は社会党に反米反安保の運動をそそのかし・・・・・このためにも、最近話題になっている官房機密費が使われた・・・・アメリカの防衛体制強化の要求をかわしてきた。日本の安全保障のあり方を国民に真剣に問いかけることはなかった。そのため、自衛隊は一見軍隊のように見えるが、実態は軍隊と程遠い“準”軍事的武装集団に過ぎない。イラクへ派遣された自衛隊がオランダ軍やオーストラリア軍に守ってもらったが、これこそ、歴代の自民党政権が日本の安全保障や国の防衛体制のあり方をどうするかまともに取り組んでこなかった証しである。
　　日本の領域に核の持ち込みを黙認しながら非核三原則を唱えた佐藤元首相は、アメリカの利益に合致したがゆえにノーベル平和賞を受賞したのだろう。このような欺瞞した卑屈な姿勢が今日まで対米屈従外交の根底にある。政治家は、憲法第９条の条文を金科玉条に、安全保障の体制構築に取り組んでこなかった。兵器は逐年更新してきたとはいえ自衛隊は依然として跋行的な準軍事的武装集団のまま放置され文字通り対等な日米関係の構築を怠ってきた歴代の政権の無責任と、それをよしとしてきた政治家や官僚の堕落を示しているのが「核の密約」と言える。

専門知識のない素人の
　　”小さな勝利”「核の密約」の暴露
　　「核の密約」は、やはり有った。密約の存在を暴露したが、日本の安全保障はどうする肝心の鳩山首相は日本周辺の各国が歯牙にもかけない“友愛外交”を唱えるが何の考えを持っていないかのごとくである。岡田外相も“核の先制使用禁止”を他国に迫るなど核について言及しているが、軍事・軍隊に関する知識の片鱗がうかがわれない。“冷戦が終結した”と言うが具体的にどのような状況を指すのか。冷戦状態だったNATO諸国とソ連の崩壊で対立は終結したが、ソ連圏であった中国、北朝鮮は健在である。北朝鮮の核・ミサイルの開発、度々の日本領空を通過するミサイルの発射実験、中国にいたっては陸・海・空・サイバー空間を総動員した米国に対抗し得る戦力の構築に邁進している。冷戦の一角はなくなったが、日本は依然として冷戦状態の中にある。
　　このたびの「核の密約」の暴露は、口では政治主導を唱えながら安全保障に関する知識・経験はもとより政策が全く無い者が上辺では真剣でまともな取り組みをしているように国民を錯覚させる、素人政治の見本が岡田外相の「核密約の暴露」である。

鳩山政権、ただ今、安全保障を勉強中！　
　　鳩山政権が唱える「日米同盟の深化」とは何を指すのか皆目わからない。同盟の根幹は何かを語らない。従来の日米安保同盟とは一線を画して経済、産業、科学技術、芸術文化などの分野の色合いを強めることなのか。
　中期防衛力整備計画は、有識者が検討作業を行っている。これは鳩山政権に安全保障政策がないことを示すものであり、来年度の防衛費は、”政策”がないから前政権の政策を踏襲したに過ぎない。
　鳩山政権は、インド洋の給油活動から撤収した。代替として６０億ドルの資金提供を申しでたが、アフガニスタンに陸上部隊を派遣している国々の好意的反応は見られない。陸戦を“カネ”で代替することはできないことが分かっていない。
　このたび、「核の密約」を暴露したが、隣の韓国は同じ民族の北朝鮮の核の脅威に対応した防衛体制の構築に努めている。
　　　「核の傘」を”無くしたい”日本政府とは反対に６月１６日、ホワイトハウスで李明博大統領とオバマ大統領の間で米国の韓国に対する「核の傘」提供を明記した合意文書をまとめた。これは、韓国が北朝鮮に核攻撃されたれら米国が核も含めた手段で報復するものである。韓国は射程１０００ｋｍのトマホーク型ロケットを開発し、潜水艦の増強と外洋型海軍の建設を目指しているし空軍も航空機も更新、増強している。
　　場末の劇場で演じられるつまらぬストリップショウのような”事業仕分け”で予算が削減される自衛隊の弱体化とは正反対に、２０２０年代になれば韓国軍は、陸海空とも自衛隊を凌駕する水準に到達すると予測されている。
　昨年１１月に北朝鮮と韓国の海軍艦艇が海上の軍事境界線付近で交戦した。米韓は、中国・北朝鮮の核の脅威や北朝鮮が指導者交代で内部が混乱した場合の対応を真剣に模索している。現在迷走している沖縄県の普天間基地移設問題も、軍事について全く素人の政治家が現実離れの空論を弄んできたのが原因だ。このような現実から目をそらし、「核の密約」を明らかにして”小さな勝利”に満足している岡田外相の外交感覚の欠如にアメリカも韓国も開いた口がふさがらないだろう。
　沖縄の米軍基地の国外・県外移設を唱えた鳩山首相のデタラメさ、頑迷固陋の岡田外相の危機感の欠如は著しい。国同士の同盟関係と言っても所詮、人間の営みである。相互の信頼が失われれば同盟関係は崩壊したも同然である。信頼構築には、反応のタイミングが不可欠であるが、普天間基地問題といい「核の密約」の暴露といいタイミングが極めて悪い。このような、稚拙なレベルの鳩山政権が相手ではアメリカ政府は普天間基地移設問題で真剣な協議を行う気にならないだろう。
　”ただ今、鳩山政権は外交や安全保障を勉強中”というレベルである。米国に日本を守ってくれることを前提に安保・外交を考えている政権が、在日米軍はいらない、国外へ出て行けという狂態はなんだ。鳩山政権は何を考えているのか分からない。昨年の７月２４日、「米、民主党”政権”を懸念、浅尾慶一郎の民主離党は”政権”崩壊と政界再編の前兆」と書いたが、「みんなの党」の浅尾慶一郎が民主党を離党したのは、今の民主党の混迷を予測したからだろう。オバマ政権内にも鳩山政権を“一人前”の政権と看做す政治家はいないだろう。日米同盟関係は、信頼関係が根底に無くては成り立たない。“日米同盟の深化”とは裏腹に日米の“別居”、“離婚”に近い関係というほうがより妥当である。