農家の戸別補償を減額
「マニフェストで２０１０年度から実施するとした主な政策の予算の圧縮作業に入り、要求された農家への戸別補償を見直す方向で検討に入った」（読売新聞１１月１９日）。財源の裏づけがないにもかかわらず、票目当ての大盤振る舞いをすれば、こうなることは選挙前から指摘されていたことだ。今更、財源がない、減額だというのは公約違反である。
戸別補償巡り対立激化
戸別保障制度を巡り財務省と農水省の対立が激化しているらしい。
民主党のマニフェストでは「農畜産物の販売価格と生産費の差額を基本とする『戸別所得補償制度』を販売農家に実施する。」「所得補償制度では規模、品質、環境保全、主食用米からの転作等に応じた加算を行う。」「畜産、酪農業、漁業に対しても、農業の仕組みを基本として、所得補償制度を導入する。」となっている。農相の「財務省はわかっていない」という批判の方が当たっているように感じる。同じ民主党の大臣だからマニフェストよく”理解”してもらわないと国民が迷惑する。
高速無料化も出来ない？
農家の戸別補償についての公約も満足に果たせないだけでなく、高速無料化などもの予算規模を圧縮するようだ。無責任な劇場政治を演じて国民を欺いたツケだ。民主党は、マニフェストを守れ！
・・・・選挙前に指摘した問題点・・・・
民主党の公約
「中央集権」から、「地域主権」へ。
「ひもつき補助金」から「一括交付金」へ。
この政策の問題点
●民主党は「基礎自治体を３００に再編」という平成１９年参議院選挙
の公約をあっさりと撤回した。公約をないがしろにし、分権後の国
のかたち（基礎自治体の規模や数、道州制の導入など）を
示さない。民主党がいう地方分権とはなにか具体的に示すべきで
ある。
●民主党は官公労を支持母体とする政党であるが、官公労の既得
権益が失われる地方分権改革を進めることができるのか疑
問。地方分権一括法により機関委任事務制度は廃止され、今年３月
に地方分権改革推進委貫会が「出先機関改革に係る工程表」を取り
まとめるなど改革を進めている。
●平成２１年度予算において、地方向け補助金約１９.５兆円のうち、１
２.９兆円は生活保護や老人医療といった社会保障関係費で、２.０兆
円は文教・科学技術振興費であり、全体の４分の３を占めている。こ
れらに手を付けることなく（サービスの水準が下がる）、財源を生み出
すことは不可能である。
民主党は財源総論では予算の組み替え（対象額７０兆円）で財源を
捻出すると言っているが、この交付金化も含んでいると思われる。
一 方、義務教育や社会保障は確保するとも主張しており、矛盾し
ないか。
民主党の公約
高速道路無料化で地域再生！
この政策の問題点
●民主党の主張は無料化ではなく、高速道路の税金化・国営化に他な
らない。
●高速道路料金の引下げによる高速道路の有効活用を推進すること
は必要であるが、「首都高速、阪神高速を除き、原則として無料」とし
た場合、これに伴い、年間２.１兆円の料金収入が消失する。
●高速道路については、有料道路制度を活用し、利用者が負担する
料金で、高速道路の債務償還、高速道路の建設・管理に要する費用
を賄っている。「原則として無料」とした場合、料金収入で賄っている
高速道路債務の返済（年闇約１.６兆円）や、維持管理（年間約０.２兆
円）、建設中箇所も含めて今後の建設（年間約１兆円）が出来なくな
る。
●民主党は、高逮道路債務（４０兆円）を今後６０年間で償還するため
毎年１.５兆円が必要と説明している。これは、今後６０年間、高速道
路がない地域の人、高速道路を使わない人も含め、毎年１.
５兆円の税金による新たな国民負担を強いること。更に、その
財源は全く明らかにされていない。
●また、今後の高速道路は税金で建設するとしているが、毎年約１兆
円の財源も全く明らかにされていない。
●高速道路で働いている民間の約２万人超の就労者の生活
をどうするのかなどの問題についても、何ら方策が示されていない。
民主党の公約
ガソリン税、軽油引取税などの暫定税率を廃止して、２.５兆円の減税を実施します。
この政策の問題点
●暫定税率分で約２.５兆円（ガソリンと軽油の暫定税率のみ廃止の場
合、揮発油税＝１３,１４０億円、地方揮発油譲与税：４３３億円、軽油
引取税：４,９４２億円の合わせて１８,５１５億円≒約１.９兆円となる)、
前述の高逮道路無料化で約２,１兆円、合わせて年間約４.６兆円
の収入がなくなる。これに見合う財源は、どこから持ってく
るのか。または、これに見合う予算を４削滅するのか。選挙向けの
甘言。ダマされてはいけない。
●国際社会において温室効果ガス排出量の中期目標に向けた議論が
進む中で、環境関連税制である揮発油税等の税率を引き下げれぱ、
地球温暖化問題への国際的な取り組みに逆行する。
●民主党は、温室効果ガス削減について、政府の中期目標（２０２０年
に２００５年比▲１５%）をはるかに上回る厳しい削減目標（２０２０年に
２００５年比▲３０%)を掲げていることに矛盾する。
●国際的にもガソリン税を引き下げた先進国はない。
サラリ－マン世帯は何も「補償」は無いが
農家には「戸別所得補償」 
民主党の公約
戸別所得補償制度で食料自絵率向上、
農山漁村を再生します。
この政策の問思点
● 財源が明確でない政府は２１年度当初（２兆５,６０５億円)、さらに
最大規模の２１年度補正（１兆３０２億円）を加え農業対策を措置して
ある。民主党は、所得補償制度の実施にあたり１兆４千億円の支出
を必要としているが、積算根拠や財源が示されておらず、不透明で
不明確極まりない。
● 非現実的な仕組み、
農業の将来展望が拓けない所得補償制度
▲全ての地域、農家の所得が補償され得ない制度、特定
の地域や農家にとっては不利
我が国の農業は、沖縄から北海道まで地域条件や経営規模によっ
て多様な農業が展開されているため、民主党がいう「全国一律」の
交付金単価では、特定の地域や農家にとって不利になる制度であ
る。
▲非現実的な制度設計、野菜や果物は所得補償の対象外
米の生産調整だけでも現場の関係者が大変苦労している
状況の中、民主党のいう「計画生産」では、その対象を麦、
大豆、雑穀、畜産などにも拡大する。
コストや事務負担の面から考えた場合、実行可能なのか疑問であ
る。制度とは、実効性が伴わない限り、制度たり得ない。都合のよい
ことだけをならべるだけでは、責任ある政策とはいえない。また、野
菜や果実も所得補償の対象になるかのごとく宣伝している
が、法案では対象外となっている。全ての農家が対象というのは
全くのウソである。
▲消費者の二一ズを無視した計画経済的な仕組み
行政が対象作物の生産数量目標を「農業者の意向を踏まえ」設定
するとしているが、「消費者の意向」を踏まえるとはされていな
い。これによって、消費者のニーズに基づいた生産が行われず、農
家の創意工夫も活かされないおそれがある。直接所得補償の交付を
エサにして、農家に目標数量の達成を強いる、昔のソ連のような計画
経済的発想である。
● 所得補償にかたよった農政で、農業活性化の策がない。
農家の所得を増やすためには、経営安定対策に加え、きめ細やか
で総合的な施策のパッケージにより農林漁業の活性や担い手の青
成、生産基盤の維持・整備を図らなければならない。
補助金を原則廃止し、所得補償に一本化する民主党の農政
は、これ以外の施策の用意がほとんどない。民主党の考え
は、現実離れである。
