外交については鳩山内閣がぶれが目立ち過ぎる。基地移転問題だけでない、米兵による交通事故は、国民の生命と財産、権利を守る司法の問題においてもである。１１月７日に読谷村で起きた米兵によるひき逃げ死亡事件で日米地位協定や日米合意にある「起訴前の身柄引き渡し要求」の可否で首相、外相、官房長官の意見が割れた。普天間移設問題に次いで今度も米国や米軍が絡む日米地位協定の運用、解釈をめぐる閣内「不一致」である。日米対等、地位協定の見直しはどうした！外交・安全保障政策が欠落しているため政権を取って日米安保の持つ意味の重大性に気付きいたのだろう。アメリカの恫喝や揺さぶりに右往左往しているのが実態のようだ。政権の足元がいつもぐらついて定まらない。使命感・情熱・理念が乏しい人々が政治をやっている。鳩山政権がやることは、どうやら世界の常識とはズレているようだ。“これでいいのだ”と思っていれば、「気が付けば一人ぼっち」になりかねない。
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拉致議連（平沼赳夫会長）は、１１月１７日、総選挙後初めての総会を、東京・憲政記念館で開催した。衆院選前には約２１０名のメンバーがいたが、所属する自民党議員が落選する一方、民主党の新人議員が新たに加わったため、２２６名に増えた。総会には新たに会員になった議員も含め、議員５０名と秘書７８名が参加した。 家族会から飯塚繁雄代表、横田滋・早紀江前代表夫妻、増元照明事務局長、本間勝氏が、救う会から西岡 . . . 本文を読む
