小田原評定の外交・安保問題、”小切手”外交の復活か

１０月５日、政府は、来年１月に撤収方針を打ち出しているインド洋での海上自衛隊の給油活動に関して、これに代わる「テロとの戦い」への貢献策として、２０１０年度から５年間で４０００億～５０００億円に上る支援策の金額や中身の最終調整を行った。自衛隊を国連待機部隊と災害復旧部隊に改編する民主党、左翼小児病の民社党及び創価学会・公明党の３党は、自衛隊の解体・縮小の考えが底流にある。５年間で５０００億円を拠出する財源は、公明党のマニフェストに記載されている「防衛予算５０００億円削減」と同じ額である。防衛予算を削減しアフガニスタン支援の財源にすれば、自衛隊の縮小・弱体化と隊員の士気低下は必至、安全保障上大問題だ、外交・安全保障の世界は、金だけでは解決できないものがあるが、“憲法第９条”神話に呪縛された鳩山連立政権の閣僚は、このことを理解できないのだろう。「友愛」外交は、亡国の外交のようである。 . . . 本文を読む