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少子化と云う国家的危機

2010-12-10 20:49:23 | 独り言

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少子化に歯止めを掛けると云う目的で、子ども手当に効果があるのか無いのかは、後の歴史が明らかにするだろう。だが、手っ取り早く金で済ませようとして、これだけで少子化に歯止めが掛かるとは私は到底思えない。

少子化・・・前世紀の終わり頃から問題視され初め、遂に2004年をピークに我が国の総人口は減少を始めている。人口増加率は1970年代から低下し始めていたのだが、その影響が総人口減少と云う形で表面化するのには30年の時間を要したと云う訳だ。


総務省統計局「日本の将来推計人口」のグラフをご覧頂こう。

日本の将来推計人口

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

3年前の推計だが、その時点での将来予測された出生率に基づいている。尤も、つい先々月の国勢調査の結果を踏まえた最新の統計は来年2月に明らかになるだろうが、私自身の感覚としては、前回調査より更に「人口減少」が進み「高齢化」が激化している・・・と思う。過去にも「高齢化」「人口減少」を憂うツモリの記事を書いた事が在るが、その時点での私なりの結論は・・・「少子化」→「人口減少」→「高齢化」の流れは止まらない・・・いや、政治の力で「少子化」に歯止めを掛ける事は可能かも知れないが、もう既に遅すぎる。私の身勝手な自己記事の中では「少子化」の原因を1970年頃の政府の大失態だとした。


過去記事「子供手当について考えるの中で、日経オンラインの「実は、日本は少子化を目指していた」を記事引用した。1960年代後半から政府は「人口爆発」と云う危機感を煽り、世界一の人口密度を恥じる広報を続けていた。その当時の記憶を探れば・・・世界第3位の人口密度の国云々とかの記述を教科書に載せていた。1974年に厚生省(人口問題審議会)は、前年のオイルショックを踏まえて資源と人口増加に関する危機感が高まり「子どもは2人まで」に制限しようとし始めた。モデル的な核家族は4人家族(夫婦と子ども2人)となった。料理のレシピも、旅行代金の例も、ナンでも4人家族だ。それから出生率は緩やかに下がり始めて、それから35年。日本は取り返しのつかない「人口減少」時代を迎えてしまった。

2004年12月が日本人口のピークで1億2783万人、5年後の2009年で1億2751万人・・・殆ど変わりが無いようだが、2030年には1億1522万人、2050年には1億人を割り、2070年には7000万人を割る。

近い将来の我が国日本の最大の問題は、人口減少であり高齢化である。もし、子ども手当が効を奏して少子化に歯止めが掛かり出生率が2.5人を越えたとしても人口減少が止まるのは約80年後なのだ。人口減少は都市部ではなく地方で激しく進行中だから、都会人に取っては満員電車が少し乗り易くなる位だろうが、地方都市では自治体の存続が危ぶまれる事態なのだ。

高齢者人口比

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

僅か20年後の各県の推定人口を並べると、北海道では562万人が441万人に、青森では143万人が105万人に、奈良は142万人が110万人、和歌山は103万人が73万人・・・、特に四国4県は減少率が高く408万人が2035年には314万人と・・・四国の人口の4分の1が消えてしまうのだ。このペースで急激な人口減少が進むと・・・住民税の税収も大幅に減少してしまうだけではなく、カツカツで民営している私鉄やバスやタクシーや商店と云ったサービスも壊滅する事になる。水道や都市ガスと云った公共サービスも地方都市では存続の危機だ。どうしても維持しなければ成らないとすれば、人口減少分のコスト増が利用料金の割り増しで補うとすれば


そして、最大の問題が世代別人口比だ。特に高齢者人口の急激な増加である。現在の生産年齢(15~64歳)人口64%に対しての高齢者人口22.7%が、2030年には生産年齢人口58.5%に対して高齢者人口31.8%、そして、2055年には生産年齢人口51.1%に対して40.5%となる。現在の働く人2.8人で高齢者を1人支える構図は、1.8人で1人、そして、1.3人で1人となる。困った事に、現在の少子化対策が有効に機能したとしても、この傾向が80年間続くのだ。


海外進出する体力を持たない企業は軒並み沈没してしまうだろう、世界第2位の経済大国だった日本は僅かな期間で貧乏な国の仲間入りをしてしまう事に成る。もう国家的、全国民的な危機なのである。そんな中、政治家の皆さんは目先の政争に明け暮れて・・・安心安全な社会保障の再構築、女性の社会進出、定年年齢の引き上げ、税制改革・・・等々の議論が遅々として進んでいない。それと同時に、出生率の向上だけでは日本の危機を救う事は出来ないのだから・・・、移民の積極的な受け入れを国家規模で検討する時期にきている筈だ。

 

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