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富山県の震災がれき処理問題を考えます

富山の震災がれきをめぐる告訴問題~佐藤圭記者のツイートまとめ

2013年02月28日 | メッセージ

東京新聞記者 佐藤 圭さんのツイートまとめ 

【富山の震災がれきをめぐる告訴問題】 

①    富山市など5市町村でつくる富山地区広域圏事務組合は2月7日付で、震災がれきの試験焼却の際、処分場への灰搬入を妨害したとして富山市民ら十数人を威力業務妨害の疑いで県警に告訴した。組合理事長は森雅志富山市長である。 

②    事務組合は告訴した市民らの名前や性別を明らかにしていないが、地元の母親らが対象になっているものとみられる。広域処理をめぐっては、大阪で反対派住民が次々と逮捕される事態に発展したが、富山のように行政が市民を告訴するのは異例だ。 

③    問題の試験焼却は昨年12月16~18日に実施された。18日午前9時ごろ、灰を積んだトラック二台が処分場付近に到着。地元の母親など十数人が道をふさぎ、「事前に説明会をするのが筋だ」と抗議した。 

④    富山市の要請で駆けつけた警察官が「道路交通違反になるので道をあけてほしい」と注意。最終的に「威力業務妨害になる」と警告され、中山さんらは歩道に退去。トラックは18日午後7時ごろ、処分場に入った。 

⑤    事務組合側は、告訴について「刑事訴訟法によれば、公務員は犯罪があると思量するときは告発をしなければならない。理事長の決裁を経て告発した」と説明する。 

⑥    試験焼却から2カ月後の告訴は、市民にとっては寝耳に水。母親たちは「あまりの暴挙に驚きと怒りを禁じ得ない。絶対に許せない。私たちは納得のいく説明を求めているだけだ。普通のお母さんを告訴してまで震災がれきを受け入れるのはなぜなのか」と憤る。 

⑦    母親たちと一緒に灰の搬入を阻止しようとした田尻繁県議は「何かを壊したわけでもないし、けが人も出ていない。組合に実害はなかった。反対住民への脅しが狙いだ」とみる。 

⑧    加藤健次弁護士は「現場にいた警察官は住民の行為は犯罪にならないと判断していた。それを行政が後に告訴するのはおかしい」。行政側が刑訴法を持ち出していることには「税関による麻薬の密輸などを想定した条文の乱用。行政が住民運動を訴える根拠にならない」 

⑨    国や企業が敵対する住民や個人を相手に、高額の損害賠償請求など法的手段に訴える手法を「スラップ(恫喝)」と呼ぶ。反対活動を萎縮、分断させるのが狙いである。富山の告訴もスラップ的だ。 

⑩    スラップに詳しいジャーナリストの烏賀陽弘道氏は、富山の告訴について「スラップよりひどい。本来なら住民の権利を守るべき公務員が正反対のことをしている」。新藤宗幸千葉大名誉教授は「話し合いもしないうちに法的手段に訴えるのは過剰反応」と指摘する。 

⑪    以上が本日(2月28日付)の東京新聞こちら特報部に掲載した記事の概略。当初は、第2サイド記事で富山の件のみを扱うつもりでした。が、部内から「基地と原発のスラップ訴訟との合わせ技でどうか」との提案があり、今日の記事なった次第。 

⑫    「スラップ」を切り口にしたことで、富山の告訴のトンデモぶりが鮮明になったと思います。富山の震災がれき反対運動は、沖縄の基地闘争、上関原発の反対運動と並ぶ「大問題」という位置づけにもなった。 

⑬    富山県警は、富山市で2010年に起きた会社役員夫婦殺害事件で、現職の県警警部補が逮捕されるという大失態を演じたばかり。県民の信頼は失墜している。その県警が、行政の尻馬に乗って「普通の母親」を逮捕すればどうなるか。 

⑭    広域処理の失敗が明らかになっているにもかかわらず、富山市は今から受け入れようというんですからね。何が何でも本焼却の実績がほしいのでしょう。「本当の狙いは別にある」と勘ぐられても仕方がないよなあ。 

⑮    今回の刑事告訴に反対する集会が3月3日、富山市内で開催されるそうです(http://blog.goo.ne.jp/toyamama )。ぜひ成功させてほしいですね。 

⑯    最後に個人的な話。私は駆け出し時代、能登半島に4年間勤務した。富山のお母さんの方言は能登弁とよく似ている。「はがいしい」とは「悔しい」の意。お母さんの思いを伝えるフレーズでしたが、行数の関係で使えなかった。ちょっと後悔=この項おわり

 

 


【必見】東京新聞2/28こちら特報部「なぜ普通の母親を」「相次ぐスラップ訴訟」

2013年02月28日 | メッセージ

2013年2月28日 東京新聞 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2013022802000137.html

http://www.asyura2.com/13/genpatu30/msg/475.html  より転載

震災がれきの広域処理をめぐり、住民の反対運動が続いている。富山市では最終処分場への焼却灰の搬入を阻止しようとした母親らが刑事告訴された。一方、国や企業が事業を進めるため弱い立場の個人を訴える「スラップ(恫喝(どうかつ))訴訟」も相次ぐ。行政などが抗議活動を萎縮させたり、住民分断を狙う告訴の乱用は許されるのか。(佐藤圭、林啓太)


「あまりの暴挙に驚きと怒りを禁じ得ない。絶対に許せない。私たちは納得のいく説明を求めているだけだ。普通のお母さんを告訴してまで震災がれきを受け入れるのはなぜなのか」

「池多の未来を守る会」代表の中山郁子さん(44)は、市民に牙をむいた行政にこう憤る。同会は、最終処分場を抱える富山市池多地区の母親115人がメンバーだ。

同市など5市町村でつくる富山地区広域圏事務組合は7日付で、がれきの試験焼却の際、処分場への灰搬入を妨害したとして市民ら十数人を威力業務妨害の疑いで県警に告訴した。組合理事長は森雅志富山市長(60)だ。組合は告訴した市民らの名前や性別を公表していないが、中山さんら同会メンバーが対象になっているものとみられる。

がれきを被災地以外で受け入れる広域処理をめぐっては、大阪で反対派住民が次々と逮捕される事態に発展したが、今回のように行政が市民を告訴するのは異例だ。

試験焼却は昨年12月16~18日、富山県立山町の施設で行われた。18日午前9時ごろ、焼却灰を積んだトラック2台が処分場付近に到着。中山さんら地元の母親など十数人が道をふさぎ、「事前に説明するのが筋だ」と抗議した。中山さんによれば、池多地区の反対署名は住民の約8割に達したが、富山市は試験焼却前、処分場周辺の一部住民だけを対象にした説明会しか開かなかった。

市の要請で駆けつけた警察官が「道路交通法違反になるので道を開けてほしい」と注意。最終的に「威力業務妨害になる」と警告され、中山さんらは歩道に退去。トラックは10時間後の午後7時ごろ、処分場に入った。

組合は今月13日、岩手県山田町のがれき3,000トンを受け入れた場合の処分費を含む新年度予算案を可決。本焼却に向けた説明会を17日に富山市で開いたが、批判的な声が上がった。試験焼却から2カ月近くもたってなされた告訴は、地元紙の報道で明らかになり、中山さんらは24日に抗議声明を出した。

組合の田中伸浩事務局次長は、告訴について「刑事訴訟法によれば、公務員は犯罪があると思量するときは告発をしなければならない。理事長の決裁を経て告発した」と説明する。

中山さんと一緒に灰の搬入を阻止しようとした社民党の田尻繁県議(61)は「何かを壊したわけでもないし、けが人も出ていない。組合に実害はなかった。反対住民への脅しが狙いだ」とみる。

社民党は2009年の前回市長選で、自民党などと相乗りで森市長を推薦した。選挙対策本部の副本部長だった田尻さんは言う。「敵と分かれば容赦しない。自分に反対する勢力をつぶしにかかるのが森市長の手法だ」

◆基地や原発で係争中

国や企業が自ら進める事業に反対する住民や個人を相手に、話し合いによらず高額の損害賠償請求など法的手段に訴える手法は「SLAPP(スラップ)」と呼ばれる。大きな組織が弱者を「恫喝」し、運動を抑圧したり分断させようとする点で、富山の告訴もスラップに似ている。

スラップ訴訟は現在、基地と原発をめぐって係争中だ。沖縄県北東部の東村には、貴重な動植物が住む「やんばるの森」がある。そこで沖縄防衛局が米軍の新型輸送機オスプレイ訓練用の離着陸帯(ヘリパッド)の建設を進めるが、2008年、反対派住民15人について仮処分を申し立てた。工事関係者の通行を妨害したとの理由だ。

那覇地裁は国の請求を棄却し、裁判の被告は今や男性一人だ。夫が被告だった飲食店経営の安次嶺雪音さん(42)は「事実上の国による住人いじめだ」と話す。

というのも、訴えられたのは地元の住民ばかり。県外から来てテントに常駐する支援者は「おとがめなし」だ。「住民と支援者を仲たがいさせるための策略」とみる。

裁判では、住民がインターネットに書き込んだ現地での集会の呼び掛けさえ、国側が「通行妨害」の証拠として提出した。雪音さんは「こんなことがまかり通ったら、ネットで自由に意見が言えなくなってしまう」と危機感を募らせる。

もう一つは、山口県が26日、建設に必要な海の埋め立て免許の延長を中国電力に対して認めるかどうかの判断を見送った上関原発(上関町)をめぐる訴訟だ。同社は09年、反対派の住民4人に当初約4,800万円の損害賠償を請求した。

同社は「埋め立て作業を妨害され、工事の遅れで損害が出た」と主張するが、被告の岡田和樹さん(26)は「訴状には事実関係に間違いが多く、裁判が進まない。高額の請求はしんどいし、早く終わらせたい。中国電力は意図的に裁判を長引かせ、われわれを困らせようとしているとしか思えない」と訴える。

米国では、30近くの州が法律でスラップの防止を図る。裁判所がスラップだと認めた裁判は、原告が被告の弁護士費用を負担することに加え、被告が原告に損害賠償を請求することを認める例もある。

スラップに詳しいジャーナリストの烏賀陽弘道氏によると、むやみに訴えを起こす「濫訴」は不法行為とされている。スラップを「濫訴だ」と訴え返すことも可能だが「たいてい裁判所に認められない」と指摘。「日本も米国と同様のスラップ防止の法律をつくり、抑止していく必要がある」と語る。

東村と上関町の反対闘争は、被告住民を支援する体制が整い、運動を収束させたい事業者の思惑通りにはなっていない。

◆住民守るべき公務員が逆に

では、富山の告訴は許されるのか。烏賀陽氏は「スラップよりひどい。本来なら住民の権利を守るべき公務員が正反対のことをしている」。

東京法律事務所の加藤健次弁護士も「現場にいた警察官は住民の行為は犯罪にならないと判断していた。それを行政が後に告訴するのはおかしい」。刑訴法に基づく告訴についても「税関による麻薬の密輸、税務署による脱税の摘発などを想定した条文を乱用している。行政機関が住民運動を訴える根拠にはなりえない」と断じる。

千葉大名誉教授の新藤宗幸氏(行政学)はこう話す。「きちんとした話し合いもしないうちに、(刑事告訴や高額な賠償請求など)法的手段に訴えるのは過剰な対応だ。公的な行政機関が、(住民運動を弱める)威圧の手段として使うのは好ましいことではない」


[デスクメモ]
早春の沖縄やんばるの森。ノグチゲラなど希少種の営巣繁殖期となる3~6月は騒音を出す工事はできない。重低音を響かせるオスプレイの飛行も許されないはずだ。固有種の多い「奄美・琉球」が世界遺産登録を目指すが、現実は逆に核心部分で自然破壊が進む。辺野古の海同様に住民監視も続く。(呂)


※参考 スラップ訴訟とは http://slapp.jp/slapp.html


 


3/3の大会に寄せたバンダジェフスキー博士のメッセージ

2013年02月27日 | メッセージ

3/3の大会に寄せたバンダジェフスキー博士のメッセージ


  I support your action to protect human health. You can not endanger human health, especially children. Our research shows how dangerous for people radioactive elements contained in food, air, water.We must do everything we can to protect the health of people, especially children. 

 

バンダジェフスキー博士

 私は、皆の健康を守る為のあなたたちの行動を支持ます。あなたたちは、皆の健康、特に子供たちを、危険にさらしてはなりません。我々の研究は、食品、空気、水に含まれている放射性物質が、皆さんにとって如何に危険なのかを指し示していますから。私たちは、皆さん、特に子どもたちの健康を守るために、できることはすべて行う必要があります.

 


 

 

バンダジェフスキー博士の経歴をWikipediaより抜粋して引用いたします。

 

ユーリー・バンダジェフスキー博士


1957年1月9日にベラルーシ生まれ。

1980年、国立フロドナ医科大学を卒業、病理解剖の専門家となる。

1990年、ゴメリ(Gomel)医科大学を創設、初代学長・病理学部長を務める

ゴメリ医科大学では1986年のチェルノブイリ原発事故以来、セシウム137の人体への影響を明らかにするために、被曝して死亡した患者の病理解剖と臓器別の放射線測定や、放射能汚染地域住民の大規模な健康調査、汚染食料を用いた動物飼育実験、などの研究に取り組む

1999年ベラルーシ政府当局により、ゴメリ医科大学の受験者の家族から賄賂を受け取った容疑で逮捕・拘留された。バンダジェフスキーの弁護士は、警察によって強要された2人の証言以外に何ら証拠がないと無罪を主張したが、2001年6月18日、裁判で求刑9年・懲役8年の実刑判決を受けた。この裁判は政治的意図による冤罪だとして、海外の多くの人権保護団体がベラルーシ政府に抗議した。国際的な人権保護団体であるアムネスティ・インターナショナルは、「バンダジェフスキー博士の有罪判決は、博士のチェルノブイリ原発事故における医学研究と、被曝したゴメリ住民への対応に対するベラルーシ政府への批判に関連していると広く信じられている。」と発表。実際にバンダジェフスキーの逮捕は彼がセシウムの医学的影響に関する研究論文を発表した直後に行われ、WHOがキエフで開催したチェルノブイリ原発事故による人体への影響に関する国際シンポジウムへの出席も不可能となった。ベラルーシ政府は『(チェルノブイリ原発事故による)放射線は人体の健康にほとんど影響しない』という見解を現在でも堅持しており、アレクサンドル・ルカシェンコ大統領(1994年より独裁体制)は「ベラルーシ国内農地の4分の1が放射能汚染を理由に放置されていることは認めがたいとして、バンダジェフスキーが逮捕された1999年に原発事故以来人々が避難していた汚染地への再入植を施政方針とした。

2001年1月、獄中からワシリー・ネステレンコ博士を通じてベラルーシ市民にあてた手紙を発表し、自らの無実と共に、過去10年間ゴメリ医大で国からの援助や資金を受けずにセシウムの健康への影響を解明する研究に取り組んできたこと、自分の逮捕と収監によって結果的にゴメリ医科大学の研究活動が停止されたことへの遺憾を表明した。当時のゴメリ州の1999年の死亡率は出生率の1.6倍であり、国家存亡の危機にあると訴え、チェルノブイリ原発事故によって汚染された地域に、病理学と放射線防護の研究に関する国際独立科学センターを設立することを呼びかけた。

バンダジェフスキーの投獄に対する国際世論の高まりに押される形で、刑期途中の2005年8月5日に釈放されたが、5か月間はベラルーシから退去することを禁じられた。その後、フランスの クレルモンフェラン市長から招聘され、現地の大学や病院で研究や治療に携わった。クレルモンフェラン市は1977年からゴメリ市と姉妹都市の関係にある。フランスでは、環境保護NGOであるクリラッドの学術指導を行い、また自身の研究をサポートされている。現在、ベラルーシを国外追放となり、ウクライナ・キエフ州のイヴァンキブ中央病院に勤務している.

業績

小児の臓器におけるセシウム137の長期的な取り込み(チェルノブイリ原発事故被曝の病理学的検討)

バンダジェフスキーは突然死を含む被曝小児患者の病理解剖を行い、セシウム137の体内分布を調査した。心臓をはじめとして、腎臓、肝臓、甲状腺・胸腺・副腎などの内分泌臓器に高いセシウム137の集積と組織障害が認められた(内部被曝線量の全身平均の約10倍)。再生能力が高い骨格筋細胞と違い、心筋細胞はほとんど分裂しないためにセシウム137が過剰に蓄積しやすく、心筋障害や不整脈などの心臓疾患が惹起されやすいと考察している。

 

さらに、セシウムにより人間や動物の体内に引き起こされる病理学的変化を『長寿命放射性元素体内取り込み症候群=Syndrome of long-living incorporated
radioisotopes(SLIR)』と命名した。SLIRは生体に放射性セシウムが取り込まれた場合に生じ、その程度は取り込まれたセシウムの量と時間で決まる。そして、その症候群は心臓血管系・神経系・内分泌系・免疫系・生殖系・消化器系・尿排泄系・肝臓系における組織的・機能的変異によって規定される。SLIRを惹起する放射性セシウムの量は年齢、性別、臓器の機能的状態により異なる。小児の臓器と臓器系統では、50Bq/kg以上の取りこみによって著しい病理学的変化が起きる。10Bq/kg程度の蓄積でも、特に心筋における代謝異常が起きる。ゴメリ州に住む小児のうち、体内放射性元素濃度が11 - 26Bq/kgの者は心電図異常の発生率の割合が6割に達し、37 -
74Bq/kgの蓄積の者では9割に至る。1997年に死亡したベラルーシの小児の心臓からは平均600Bq/kg以上、成人からは平均100Bq/kg以上のセシウムが検出された。例えば突然死した43歳の心臓ではセシウム137が45.4Bq/kg検出され、びまん性(広範な)心筋細胞融解、筋線維間浮腫、著明な筋線維断裂が認められた。

ベラルーシで医療活動を行った長野県松本市長の菅谷昭(外科医)は、バンダジェフスキーの論文を読み、『ベラルーシにいる時に心臓血管系の病気が増えていることを不思議に思っていましたが、この(バンダジェフスキー)論文で納得しました。解剖した結果ですから、非常に信頼性が高い。がんもさることながら今後は福島の子どもたちの心臓が心配です』と発言した。

福島原発事故に関するバンダジェフスキーの評価と懸念 。史上初めて原子力発電所の複数の原子炉でメルトダウンおよびメルトスルー(いわゆるチャイナシンドローム)を起こした福島原発事故について、バンダジェフスキーは日本に向けて以下のコメントを寄せている。

『日本の子供がセシウム137で体重キロあたり20 - 30ベクレルの内部被曝をしていると報道されたが、この事態は大変に深刻である。子供の体に入ったセシウムは心臓に凝縮されて心筋や血管の障害につながる。(全身平均で)1キロ当たり20 - 30ベクレルの放射能は、体外にあれば大きな危険はないが、心筋細胞はほとんど分裂しないため放射能が蓄積しやすい。子供の心臓の被曝量は全身平均の10倍以上になることもある』 

また、『被曝の影響は胎児や子供に大きく生じ、遺伝の影響が次世代に現れる可能性』や、日本の食品の暫定規制値について『大変に危険』、さらに食品に関する影響への懸念『今後放射能が土壌に浸透して野菜が吸収しやすくなる』などを表明した。