ＴＭＡ講師代表：国政は、指令型経済原理の基軸である。その揺れは、市場型経済原理に影響されながら、逆に、国政により景気動向が左右されることがある。現在、市場型経済原理は、安倍政治と関係なく、自律的に機能している。特に、日本国内で製造された製品が、安全で、高価格でも販路が拡大するという事実から、日本国内工場での製造拠点の再構築が行われている。そこで、人手不足が生じ、これをカバーするＡＩ化が同時進行し、情報系のＳＥを中心に、また、物流の業界でも、賃金の相場が上昇してきた。建築・土木でも、同様に、機械化と人手不足の同時進行がおきている。おおむね日本経済は、雇用面から見ても好景気の状態が、2018年度にも期待できる様相である。
日本の国家としての危機は、北朝鮮からの軍事的な脅威、中国による海洋利権の拡張により、日本海、太平洋に大きな国益の危機が生じている。国土領海の保持のため、現行憲法の解釈改憲の幅は狭くなり、無理に無理を重ねるよりは、領海、領空、領土、海洋資源の防衛に関し、はっきりと国論を二分する「国民的討論」を必要としている。ところが、中国、韓国、北朝鮮の敵対的な隣国の利益と利益を共有できる勢力は、現行憲法を墨守しようとしている。そのため、安倍政治の私的裏面を攻撃し、護憲体制の保全へのヘッジ、それが2017年前半の政治日程を浪費してしまった。また、特定メディアを優遇し、国民的な改憲の冷静な討論の場を失った。最も望ましくない形で、改憲の是非を賭けた総選挙があるとすれば、秋に総選挙がある。護憲側からみたら、安倍政権が3分の2以上の改憲発議の権利を失う自殺と映るだろう。しかし、政権与党内部、公明党側には、安倍改憲には加担したくない理由がある。リスクを冒すよりも、国の予算から得られる「利権」分与の構造は壊したくない。総選挙があれば忙しくなる業界だけは、解散総選挙に期待する。しかし、この30年、優柔不断のリーダーのもとで暮らしてきた国民には、「面倒くさい」政治行事には気が乗らない。
野党の民進党が、改憲と護憲に分かれ、野党系、非与党系の優柔不断が整理され、護憲、改憲与党、改憲野党の３つの選択肢が出そろうのを待つというのも、歴史のシナリオとしては面白い。来年は、明治維新150年、新憲法は必ず必要であると、国民自身が自覚するには、北朝鮮のミサイル花火大会が、絶好の好材料である。中国も確実に、アメリカ軍を凌ぐ軍事力をつける。
