ＴＭＡ講師代表：古いデータで中国を論じては、的がはずれる。ごく最近、中国は民法総則を完成させた。経済の統計にはウソがあったが、現在は、エラーチェックの仕組みが発達し、多元・多変量解析から、異常な値はすぐ見つかる。中国が、ＩＭＦの主要な加盟国となり、人民元がＩＭＦの通貨バスケットに組み込まれたことで、統計のエラー（故意の操作）が発見できるようになった。
民法総則が完成したことで、国際的なビジネス法における紛争処理の問題において、一歩、「人類的な公正」に近づくことができる。ルールなき社会から、国際ルールに従える中国への変身には、もう１世紀を必要とする。この点で、アジアにおける欧米法の体系になじむ先駆者である日本の法学会の先導効果は極めて重要だ。中国法制史は、中国社会の進化を測定するには有用な学問だが、大事な民法・商法の分析が弱い。
