中国の強みは、行政監督を中国共産党の党務として履行し始めたことにある。日本の強みは、総合商社にある。これに対応して中国の弱みを言うと、日本の総合商社のもつ経済情報の収集・対応が２４時間型として安定しているのに比べ、中国では北京時間に一元化され、決済待ちの時間がかかる。だから、資本の回転効率は悪い。人口が多い国家なので、不必要な冗長性が出てくる。その典型が、サッカーのワールド・カップのモスクワ大会の出場権のあるなしに現される。人口資源だけでは、超えられない壁がある。中国は、中国共産党を貴族とする老人の終身型の敬老社会を再構築するのに成功した。そのため、どのような官僚、公務尹であれ、老後の不安はない。中国の年齢の高下による「社会秩序」は、儒教文化の良いところを残したという意味で安定した老後を意味する。日本の場合、全員が老後を心配の種にしている。平成天皇の退位も、高齢者の処遇をめぐり、本音、姨捨山の社会システムにするのか否か、この不確定さが、高い現金性の貯蓄、消費行動の抑制など、システムとしての資本の回転率を遅くし、成熟社会の成長限界の壁を乗り越えられないでいる。
中国人は、習近平の新時代の社会主義に賛成する形で、精神的な「国債」に身を任せても大丈夫という流れのなかで、個人消費が伸びている。製造業のPMIよりも、非製造業のほうがPMI指数は高い。日本は、出来れば総合商社レベルのワーク・アンド・ライフの現役と老後の収入がないと、優良な人材を官僚組織に留め置くことはできない。しかも、高い志は、公務員志望者には求められていない。そこで来て、政治家の学校である地方議会の水準は高くない。理論的にな支柱も弱い。ここで棚証すると、中国でも日本でも、同じ年度に生み出される優秀な仕事の出来る人材の割合は、最高で２０分の１の比率でしか天は配剤していない。この２０分の１の上位層の５分の１が、機能する権能者といえる。仮に大学センター試験の受験者を５０万人とすると、１学年齢で５０００人となり、ここから医師になる方を除くと、３０００人程度の方しか出てこない。これが日本の大学をはみ出し、海外の有名大学をへて、国際ビジネス社会のサークルに属する人材となると５０人程度ということになる。中国の場合は、海外留学組みは、国家機密保持のために政治局の上層には入れない。それで、国内の大学が大事だが、同じくセンター試験方式で選んでいるが、毎年のトップ５０の知識水準は、日本よりは低い。ただし、知恵となると、中国には先人の(教訓がたくさんあり、民族遺産の重厚さでは、日本は弱い。失敗学の教訓のほうが多い。だから、●●しない、という否定をさけるヘッジ思考が頭を支配する。ここで、強気の中国、弱気の日本が、巧みな均衡を保つので、国民国家としては、世界史において、非西欧系で、近現代国民国家として稀有な成長を遂げている。中国共産党と日本の総合商社との、戦略的な互恵関係は、すでに十分に世界史では機能している。もう日本軍と人民解放軍とのローレベルな緊張と和解よりも、グローバルな経済において、相互補完関係にあると達観できないようでは、５０分の１の外だと自白することになる。中国人の反日家と、日本人の反中国家とは、是非必要な装置である。それがないと、５０分の１の内側が間違いを犯す。
