北陸電力は、原発が再稼働できないために、大幅な赤字を計上し、株主配当が無配となった。この結果、県民資産である富山県が保有する北電株は無配となった。しかし、県の主管する小水力発電の電力は北陸電力が買い取り、その代金を子供が3人以上いる家庭の電力料金に引き下げに充当するという全国にも珍しいとりくみが注目される。ところで、電力の消費の実勢は、富山県の県庁のいかなる経済統計よりも、日本銀行の経済調査よりも、地域経済の変動をリアル・タイムで把握できるから、こうした政策の同期性が可能となる。つまり、北陸電力は、電気使用量の変化と、電気料金の支払い状況から、どのような統計調査でも及ばないBig Dataを毎日、毎日、積み上げている。従って、地方自治体は、国からの統計情報を受けたり、送り出したりする統計の業務では、静態構造の理解は時間遅れで捕まるが、動態のデータでは遅れる。ところが、電気契約の解除、新契約という形で、世帯単位の人口動態変化の情報を最初に知るのは、電力会社である。市役所への住民登録は、事後処理である。電気、水道、ガスというところで転居、転入が把握される。こうした大事なデータ源を破壊するのが、新電力による配電の自由化である。そこで、国の政策批判は暇なときにやるとして、北陸電力と富山県庁とのあいだに、北陸動態経済情報センターを設け、リアルタイムに人口動態から産業動態、経営状況の把握などの「新電子頭脳」回線を設けることができる。これは、九電力の本社のある東京、大阪、名古屋、福岡、広島、名古屋などの大都市ではない地方都市の富山県だけが可能な優位性である。高度な自律的な自治に必要な、大きな可能性をもつ先端頭脳をもつ富山県政が実現できる。種明かしすると、第3子の誕生は母子手帳の管理が徹底し、ほぼすべての母親の形態番号を保険行政で把握されているから、ショートメールなどで彼女らのニーズが双方向で伝えられる優れた行政の仕組み、これと電力企業の地域貢献意識の高さが生み出したコラボである。このような横ぐしが、地域のオーガナイゼーションを網状に繋ぐと、富山の森市長のコンパクトシティよりも効果ある地域システムとなる。電気と電気通信とが生み出すBig Dataの共有化である。だから、僕は石井県政には敬意を表し、森市政には、あまり魅力を感じない。でも、お出かけ定期は助かるが、それはボランティア活動として還元している。なるほど、北陸電力の本社が富山にあることは、富山県政の生命線であり、運命線である優位性が理解できた。勉強しました。
