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日本は米朝和解となっても、国交の確立に踏み切る必要はあるのか?

2018年04月03日 | Weblog

これは、東京を中心に問題を考えれば、核ミサイルの脅威と拉致の解決がないかぎる国交回復の交渉にのめりこまないほうがよい、というのが正しい判断である。しかし、日本海側の地方の利益を考えると、日本海の対岸貿易のネックを取り除くのに、日本国の国費を投入しても、朝鮮との正式国交の利益は回収できる。だから、日本国の国益は、無視でも構わないし、逆に、朝鮮半島が一体的に反日に転じる前に、正式国交を樹立し、日本海側の地方からの国際貿易を能動的に拓いていくというロジックもなりたつ。外交的には、どちらが正しいか分からない。北朝鮮とは半永久的に国交をしないというのも、経済ボケして交易するのも、どちらにも一理がある。「利を見て、義を思う」が好きなら、建前論が望ましい。しかし、日本は「利を見れば、義を思わない」経済主義の馬鹿を繰り返してきたから、自然体でよい。日本を狙うミサイルを残したまま、巨額の経済援助をさせるのが、日本以外の国々の国際合意である。この選択は、賢くないふりをするのが、一番良い。日本国民の大多数は、実はどちらも望んでいない。というか、北朝鮮をどこまでも脅威とは考えていない。朝鮮の南北が仲良くするのは、別に反対することでもない。関係ないじゃん、と思っている。

ピタリ、朝鮮戦争は最終的に終結する。この件は、日本には外交交渉には関係ない。

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