総数では、２０％の人口減であるが、高齢者の比率が高くなるので、高齢者の雇用の吸収先を想定しなければならない。それは、基本、雇用を延長し、若手の後継者を用意しないクローザー役を任せることである。他方、人口減に応じて仕事が減らないのは、地理的な空間への対応が必要な消防関係の仕事は、若手の補充が欠かせない。設備投資しないで、高齢者にあてがう手仕事の分野が最終の調節弁となる。このように、県民の全ての職種につき、８０万人口社会への移行を先取りし、２０１８年の静態構造から、２０５０年以後の静態構造への段階移行を精密に設計することである。これには、過去の統計推論はなるべく使わない。１学年齢が１万人なので、悉皆の調査が可能である。こうして、一番に困難な退却、縮小の戦略の実行である。この縮小による経済規模の縮小を避けるには、富山を世界の中心に近づけることである。それは、徹底的な英語の再学習である。これが一番に大事なのは、現役世代である。ともかく、中学英語がどこまで使いまわせるか。それだけである。疑問詞の聞き取りと、回答を鍛えることである。聞いて、答えられる。さらに、大卒者にはもれなくTOEICを３年という年限を儲け、事業所単位で使えるようにすることである。言葉の能力が高いので、シンガポール、上海は、世界経済の中心軸に進みでている。富山という地形や場所は動かせないが、インタネットのおかげで外国語能力を高めると、世界という舞台に自動的に進める。これを妨げているのが、県立高校の英語の入試であり、高教組に支配された反企業文化の語学教育論である。TOEICへの抵抗勢力が、北日本新聞社であるというのには驚いた。TOEICは、アメリカ帝国主義だと仮想的にされている。富山湾岸社会主義者は、米騒動は民主運動だと褒める。この人たちの後ろには、富山県の没落が予定調和される。
最後に決定的に大事なのは、景気変動に一番に左右されないで、全人類社会に奉仕できるのは、比較的に安価で、安全なクスリと、高品質で、使いやすく、比較的に安価な医療機器の生産拠点として、産官学金報の連携を進めることである。この点は、石井県政はすでに正解を理解し、実行に専念されている。後は、大学連携を活用し、県民の英語力を高めるビジネス英語の普及である。企業などのホーム・ページの英語化を促進することである。外国語で武装すると、８０万県民は世界の中心に立てる、地域をクスリ、医薬品のメッカにすることで、地域をファーマメディカルエリアとして、世界に向けたブランド化が可能である。
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