外国から多くの観光客が日本にくるから、受け入れる日本の人口数の減少は悲観材料となるだろうか？中国人の日本観光は、中国系の業者がする。在日の中国人が主体となる観光産業が発達する。同じことが、世界各地からの観光客を呼び込むシステムとなる。その場合、日本人は、多くの人口数を投じた観光産業人材を必要としない。日本の公共交通は、時刻が正確なので、外国人が限られた滞在時間を有効に使える。だから、経験者が経験者を呼び込む。リピーターは、自然に増加している。だから、日本列島の消費人口は外客をいれると極端に減少しない。原発の廃炉するべきは、出来るだけ早く除去し、安全を売らなくてはならない。
人口品質の問題は、教育の達成を全て資格化し、指導者講習の受講生の達成度を高めることに尽きる。「ナレッジワーカー」比率を高めることである。8000万人口の時代には、平成以後の生まれが主体となる。昭和前期組が消滅し、昭和後期組が高齢者の主体となる。SNSを全員が使いこなせる人口品質を身に着けている。「ナレッジワーカー」は、医療、福祉の分野でも、弱者にたいする優しさを生み出す原動力となれる。
日本人は、チーム力が強い。職能チームが収益性よりも、ミッション達成に満足度をおく職能倫理をもっている。それと、ソニーに代表されるように、ミニ化、軽量化と高性能化との両立が、日本の技術文明の基本である。
地方再生とか、地方創成という戦中・戦後の異常な農村部への人口還流の時代を夢みる必要はない。一県一県立高等学校、一県一国立大学に「縮小」させ、全寮制といっても、研究開発ラボのようなホテル型の「ナレッジワーカー育成」の新システムを考えることができる。
人口「縮小」は、危機ではない。頭脳の縮小が危機である。全ての日本人の若者たちを均質にではなく、「個性あるナレッジワーカ」に育てるには、逆に20歳までは、均質な日本語教育、数学統計学、図形学、情報処理などの土台の標準化が必要である。だから、紙の教科書は、有償にする。反対に、タブレット端末は国有として、貸与する。すべての小学生から大学院生まで、タブレット端末は、国から貸与される。これは成長戦略である。当然、不適切なアプリは許可しない。
