東大阪東部民主商工会

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税金

2009-07-10 22:35:00 | 税金の事 を知りたい

◆主権者として、考えよう。 税金のあり方、使いみち。

 1970年、税務署は申告相談を口実に、納税者に大量の「呼び出し」をおこない、税金を不当につりあげました。3.13重税反対全国統一行動は、この横暴に対して、全国いっせいに取り組まれた抗議行動から始まりました。私たちは、2010年に41回目を迎えたこの行動を重税反対の世論を高めるとともに、3月13日を重税反対の日として定着させてきました。

◆東部民商の基本的な立場

【税金】平和で安心、豊かな日本へ現在の直接税⇒間接税への考え方を、やはり直接税中心へと転換すべきと考えています。

 大きな理由としては、直接税は税の痛みを納税者が直接感じ取ることができ、税金の使いみちや、政治のあり方に対する関心が高まり、納税者の権利意識を強めることができます。

 同時に国民主権の原則を貫くうえでも直接税中心の税制は不可欠です。また、現在は全く逆の方向へ向かっていますが、総合累進課税の徹底が必要です。

 あたりまえの話ですが、能力に応じて税金を負担するというのは近代租税制度の基本原則です。

 そして、生活費に税金をかけることのない「生活費非課税」を実現すべきです。日本国憲法第25条は「すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と生活費非課税の原則を規定しています。

 現在の基礎控除額は38万円ですが、日本における生活保護基準は4人家族で343万円(東京都1級地1号・2005年)となっていますから、国は自ら定めた保護基準を下回る基礎控除しか認めていない事になります。

 また、同居家族の働き分を認めていない所得税法第56条の撤廃も必要だと考えています。端的に言えば、とんでもない大金持ちから税金はとってほしいし、大金持ちにはそれくらいの度量を持ってほしい。それが当たり前の世の中になってほしいと考えています。課税される所得が3,000万円の方は、860万円も既に納めている(2005年当時)とお叱りを受けるかもしれませんが、3,000万円の内の860万円は確かに多いような気がしますので、その是非はちょっと置いておきまして・・・。 

 課税される所得が5億円の方は、1億8,250万円の所得税を納めても約3億1,750万円は残ります。せめて最高税率は以前の50%に戻すべきではないでしょうか。いかが思われますか?

 

民商は税務調査のプロフェッショナルです。

税務の事、技術的な事、裏技的な事ではありません。

『納税者の権利』を真正面からとらえ、

真摯に向き合い、しっかりと主張する。

という事です。

◆税務調査についての10の心得

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◆滞納処分から身を守る10の対策

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【2010 自主計算パンフレット・全国商工団体連合会】より