東大阪東部民主商工会

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事業資金の融資

2009-07-10 11:37:00 | 融資の事 が知りたい

◆日本政策金融公庫

  ・・・100%政府出資の政策金融機関です。

  融資のご案内 https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/jiyusij_m.html

  創業をお考えの方 https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/04_shinsogyo_m.html

 

◆大阪信用保証協会

  ・・・中小企業者が金融機関から事業に必要な資金を借り入れる際、信用保証協会が公的な保証人となることによって、金融の円滑化を図り、企業の健全な発展を支援することを目的としています。

  保証制度のご案内 http://www.cgc-osaka.jp/guarantee-system/

  これから開業 または開業後まもない場合 http://www.cgc-osaka.jp/guarantee-system/case/case01.php

 

◆大阪府商工労働部金融課 http://www.pref.osaka.lg.jp/kinyushien/

 「融資制度のご紹介」を参照ください。

 

 【公的融資 民商は違います。】

 「信用保証協会へ保証申込をしてやる。」とか「あっせんする。」などの名目で、不正に手数料、賛助金等を要求する金融斡旋屋等の被害が報告されています。民商ではこのような手数料及び賛助金等は一切必要ありません。

『事業資金の融資について、基本的な立場』

 民商は発足以来、中小業者の金融問題を重視し、一貫してその改善のための運動に

取り組んできました。1965年の不況の時、政府は山一證券などに無担保・無保証・返済

期限無・融資額無制限の救済融資をしました。その際、苦しいのは中小業者も同じ、「中

小業者にも山一なみの融資を」と運動し、無担保・無保証人制度を実現させました。現在、

これらの融資制度は発展し、国・府・市などで無担保・無保証人で低金利の融資制度や

信用保証を利用することができます。中小業者を振興・育成することは地域経済を活性

化することにつながります。しかし、中小業者は資本の蓄積が容易ではなく、事業資金は

借入に依存せざるを得ません。そこで「権利としての金融」という概念が登場します。つま

り「借りることは権利であり、権利は運動によって守られ、発展させることができる。」とい

う考え方です。