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【熊本地震】広域避難の受入れ状況(4月23日現在)。

2016年04月21日 12時01分09秒 | 熊本地震
【熊本地震】広域避難の受入れ状況(4月23日現在)。
(1)福岡県
☆北九州市と市住宅供給公社は、市営住宅88戸と公社賃貸住宅30戸を被災者の一時避難場所として無償提供する。提供期間は半年間で、必要な人は1年まで延長を認める。家賃や敷金を全額免除し、連帯保証人も求めない。被災地域に住んでいることを示す身分証や罹災証明書が必要。罹災証明書は入居後でも提出できる。問い合わせ先は、市営住宅は市住宅管理課(093-582-2556)、賃貸住宅は同公社管理第1課(093-531-3150)。
北九州市の情報ページ
https://www.city.kitakyushu.lg.jp/ken-to/07300030.html
http://www.city.kitakyushu.lg.jp/kiki-kanri/k13801008.html
☆福岡市は、熊本地震の被災者向けに、市営住宅40戸を無料で提供する。自宅が全半壊した人らが対象で、入居期間は最長1年間。敷金や連帯保証人は不要。市住宅管理課(092・271・2553)で19日から申し込みを受け付けていったが、提供戸数(40戸)を大幅に上回る申込みがあり、受付はいったん見合わせている。なお、今後、新たに市営住宅等を追加で確保できた場合は、あらためて告知する。住宅確保(ただし、無償ではなく、有償のものが中心と思われる)に関する相談については継続するという。
福岡市の情報ページ
http://www.city.fukuoka.lg.jp/bousai/kumamotozisin.html#01
http://www.city.fukuoka.lg.jp/data/open/cnt/3/53301/1/160418jyutaku.pdf
☆田川市は市営住宅で11世帯の受け入れ準備を整えた。入居期間は原則3か月で、最長1年まで延長できる。家賃と敷金は無償。風呂釜や浴槽、照明器具、ガスコンロも市で設置し、生活再建を支援する。問い合わせは田川市役所(0947-44-2000)。
(2)佐賀県
☆佐賀県は、住宅が損傷した被災者らを対象に県営住宅56戸での受け入れを始めた。家賃、敷金、保証人不要。罹災証明書は必要だが、後日提出も可能。入居期間は原則6カ月。問い合わせは県建築住宅課(0952-25-7368)。
佐賀県の情報ページ
https://www.pref.saga.lg.jp/web/kurashi/_1265/_82717/_28537/_96603.html
☆武雄市は市営住宅などで熊本地震で被災された方の受け入れを行う。家賃・敷金などが無償となるのは、市営住宅(12戸)とたけお競輪場選手宿舎(30室)とサンコーポラス武雄(民間住宅5戸)。入居期間は、市営住宅は平成28年12月まで、選手宿舎は同年8月まで、サンコーポラス武雄は平成29年2月まで。市営住宅では入居に際しての家財道具についても必要に応じて可能な限り対応するという。市営住宅と選手宿舎は、罹災証明書(後日の提出で可 ※当面は被災状況がわかる写真での確認など状況に応じて対応いたしますので、ご相談ください。)、住所がわかる運転免許証などの提出が必要。問い合わせは、武雄市平成28年熊本地震支援本部事務局(市民協働課 電話(0954)23-9122)まで。メールは shienhonbu@city.takeo.lg.jp
武雄市の情報ページ
http://www.city.takeo.lg.jp/information/2016/04/003059.html
(3)長崎県
☆長崎県は県営住宅、市営住宅など約500戸で被災者を無償で受け入れることを決めた。照明器具、寝具、ガスコンロ等も提供。また、長崎県内への避難を希望する被災者からの相談窓口(095-895-2046)を設置した。避難先の住まいの他、転学が必要な児童・生徒の受け入れ先などについて相談に応じる。受け付けは午前9時~午後5時半。
長崎県の情報ページ
https://www.pref.nagasaki.jp/bunrui/anzen-anshin/bosai-kokuminhogo/kumamotosien/itijihinan/index.html
(4)宮崎県
宮崎県は、平成28年熊本地震により被災された方に対し、県及び市町村営の公営住宅等を一時的な居住の場として提供する。入居対象者は熊本地震による被災者であり、住宅に困窮している方。入居期間は原則1年以内。使用料免除。保証人不要。問い合わせは、県営住宅は宮崎県県土整備部建築住宅課公営住宅担当(0985-26-7196)、市町村営住宅は各市町村(宮崎市の場合は住宅課0985-21-1804)へ。
宮崎県情報ページ
http://www.pref.miyazaki.lg.jp/kenchikujutaku/shakaikiban/sumai/20160418151059.html
(5)鹿児島県
鹿児島県では,熊本地震の被災者に対し,一時的に県営住宅の空き住戸を提供する。入居を希望される県営住宅を管理する事務所にて下記の情報ページから必要書類をダウンロードして提出する。申込時に罹災証明書の提出ができない場合は,運転免許証の写し,健康保険証の写し等被災時の住所が確認できる書類を提出し,後日,罹災証明書を提出すればよい。問い合わせは鹿児島県土木部建築課住宅政策室。電話番号:099-286-3735
鹿児島県情報ページ
https://www.pref.kagoshima.jp/ah14/kurashi-kankyo/sumai/kariru/kenei/28kumamoto.html
(6)山口県
山口県は被災者に公営住宅167戸(内訳:県営住宅20戸、市町営住宅147戸)を提供する。県営住宅の家賃は無償。被災家屋に居住が困難と認められ、居住市町村の発行する「り災証明書」を受けられる方が対象。このため、山口県厚政課内に受入支援総合相談窓口を設置した。受付時間 午前9時~午後5時(平日・土日・祝日対応)。(電話)083-933-2724 (FAX)083-933-2739
山口県情報ページ
http://www.pref.yamaguchi.lg.jp/press/201604/033925.html
(7)広島県
広島県は、被災した熊本県又は大分県の居住者で,当面居住が困難な者に対し、県営住宅58戸を無償提供する。問い合わせは、広島県土木建築局住宅課住宅管理グループ(082-513-4171、受付時間 8時30分から17時15分まで(閉庁日を除く))
広島県情報ページ
http://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/108/h28kumamoto.html
☆広島市は、熊本地震により家屋が全壊又は半壊などで当面居住が困難な方(り災証明の交付を受けている方、または、今後交付が見込まれる方)を対象に、市営住宅(13戸)を無償で提供する(家族向けのほか、単身者向けもある)。
・提供期間は当面6か月間。 
・生活必需品のうち、寝具及び日用品(布団、調理器具、食器、石けん、タオル、トイレットペーパー等)、電化製品(照明器具、冷蔵庫、洗濯機、炊飯器、湯沸しポット、テレビ、扇風機)を申込みにより提供する。
・提出書類(後日提出可)は、「り災証明書」(被災した家屋の状況の記載があるもの)と「住民票の写し」(被災した住宅に居住されていた全員のもの)。
・受付時間 午前9時から午後5時まで(閉庁日を除きます。)、当面の間申込みを受け付ける。
・問合せ先・受付場所
広島市住宅政策課(広島市中区国泰寺町一丁目6番34号 市役所本庁舎5階)
電話(082)504-2293
広島市の情報ページ
http://www.city.hiroshima.lg.jp/www/contents/1460955580115/index.html
(8)兵庫県
☆兵庫県は、熊本地震被災者の広域避難の受け入れ先として、県内18市町の県営住宅100戸を用意する。使用料や敷金は免除する。入居期間は原則6カ月以内だが、個別の事情に応じて延長も可能。先着順。受付は兵庫県住宅管理課(078-230-8470)。兵庫県の情報ページ
https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk37/documents/280419.pdf
☆神戸市は、市営住宅50戸を用意し、申し込みを受け付ける。入居期間は1年以内で、家賃、敷金・保証金は免除する。先着順。受付は神戸市住宅管理課(078-322-5585)。
神戸市の情報ページ
http://www.city.kobe.lg.jp/safety/emergency/other/zyuutaku.html
(9)大阪府
☆大阪府は高槻、枚方など13市にある府営住宅の空室300戸程度を無料で貸し出す。罹災(りさい)証明書または被災を確認できる物と住所や本人を確認できる物があれば、敷金、家賃、共益費などを徴収せず、原則1年以内で貸す。20日に咲洲(さきしま)庁舎に相談窓口を開き、28日から申し込み順に入居を受け付ける。
入居相談専用電話番号 06-6210-9779
大阪府の情報ページ
http://www.pref.osaka.lg.jp/hodo/index.php?site=fumin&pageId=23818
☆堺市は被災者の方々に生活必需品等を備えた市営住宅の空き住戸を無償で提供する。提供戸数45戸。入居資格は熊本地震により住宅が滅失し、又は住宅が著しく損壊したために当該住宅に引き続き居住することができない状態となった方。入居期間は平成29年3月31日まで。保証金は免除。提供住戸は、間取りはすべて3LDKで、JR堺市駅前など8カ所にあり、いずれも市街地で利便性が良い。受付は午前9時~午後5時30分(土・日・祝日を含む)、堺市危機管理室危機管理課専用窓口(072-228-7834)で。
堺市の情報ページ
http://www.city.sakai.lg.jp/shisei/koho/hodo/hodoteikyoshiryo/0420_04.files/0420_04.pdf
(10)京都府
☆京都府と京都市は、自宅が損壊した被災者に公営住宅を最大1年間、無償で提供する。府営住宅は伏見区や宇治市、与謝野町などの30戸、市営住宅は伏見、西京、山科の各区などの30戸。申し込みはいずれも20日から。罹災(りさい)証明書が必要だが、まだ発行されていない場合も相談に応じる。問い合わせ先は、府営住宅が京都府住宅課(075-414-5366)、市営住宅は京都市被災者向け住宅情報センター(075-223-0750)。
京都府の情報ページ
http://www.pref.kyoto.jp/kikikanri/news/documents/k.pdf
京都市の情報ページ
http://www.city.kyoto.lg.jp/tokei/page/0000197153.html
(11)滋賀県
☆滋賀県は、大津市、栗東市、高島市にある県営住宅のうち25戸を21日から無償で提供する。入居期間は6か月間で、その後、さらに半年間は期間の延長ができ、25戸のうち大津市と栗東市にある3戸は、すぐに入居ができる。問い合わせは滋賀県住宅課(077-528-4234)。
滋賀県の情報ページ
http://www.pref.shiga.lg.jp/h/jutaku/e-shinbun/hb00-20160420.html
☆大津市は市営住宅10戸で被災者を受け入れる。被災証明の取得など必要な手続きをとれば、6カ月入居できる。その後期間の延長も可能で、家賃は免除。大津市住宅課が担当。電話番号 077-528-2786
(12)大分県
☆大分県では、熊本地震の被災者に対し、一時的な避難場所として、県営住宅64戸を提供する。
1.入居対象者
平成28年熊本地震による被災者であり、住宅に困窮している方
2.入居期間及び家賃
・入居期間は6ヶ月間を基本とし、必要に応じて最大1年間まで延長可能。
・家賃は無料。(敷金不要、連帯保証人不要)
3.必要な書類
下記書類を申し込み窓口に提示または写しを提出。
・市町村発行の罹災証明書(後日提出で可)
※申請時に罹災証明書の提出ができない場合は、住所を確認するための書類(運転免許証、保険証など)を提示または写しを提出し、後日罹災証明書を提出。
・県営住宅一時使用許可申請書
・誓約書
4.相談、問い合わせの窓口
大分県公営住宅室
電話 097-506-4684
受付時間 8時30分~17時15分(土日、祝日を含む)
5.申込窓口
大分県住宅供給公社
受付時間 9時15分~17時00分(平日)
※入居希望先によって公社の申込窓口が異なります(例えば、大分市に入居を希望する方は、県営住宅管理課。097-532-5137)。
大分県の情報ページ
http://www.pref.oita.jp/soshiki/18510/keneijyutaku-kumamotojisin.html
☆また、大分県旅館ホテル生活衛生同業組合は、被災の激しい熊本県内の避難者1500人を無料で受け入れる方針を決めた。両県知事から要請があれば災害救助法に基づき、仮設住宅など住環境が整うまで1泊3食付きで部屋を提供する。
大分合同新聞の報道
https://www.oita-press.co.jp/1010000000/2016/04/21/003616059
(13)高知県
熊本地震による被災者の方で、県営住宅等へ入居を希望する方に対して住宅を提供する(県営住宅18戸、県職員住宅120戸、県教職員住宅39戸)。
・問合せ先
高知県土木部住宅課住宅管理担当
〒780-8570  高知市丸ノ内1丁目2番20号
電話:088-823-9855
・入居対象者
熊本地震により、居住する市町村の発行する「り災証明書」を受けられる方
・家賃等
家賃は全額免除、連帯保証人は不要
その他の条件(入居期限等)の詳細については、高知県に問い合わせください。
高知県の情報ページ
http://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/171901/2016042100101.html
(14)岡山県
岡山県は、県営住宅10戸を提供する。また、県庁内に住宅相談窓口(086-226-7867)を設置し、被災者の相談に応じる。相談受付時間は8時30分~17時15分(閉庁日を除く)。
・入居対象者
市町村が発行する当該震災に係る罹災証明の交付を受けられた方
・入居条件
入居期間 6か月
家賃等  家賃は6か月は全額免除。敷金、連帯保証人は不要。
入居する住戸には、生活用具(ガスコンロ、照明設備、カーテン等)を準備。
・入居受付開始
平成28年4月20日(水曜日)
受付時間は8時30分~17時15分(閉庁日を除く。)
・入居可能予定日
平成28年4月27日(水曜日)頃からの予定
・申請書類は、下記ページからPDFファイルをダウンロードする。
岡山県の情報ページ
http://www.pref.okayama.jp/page/469865.html
☆岡山市は、熊本地震の被災者で市町村等が発行する当該震災にかかる罹災証明の交付を受けられた方に対し、市営住宅(7戸)を提供する。入居可能日は平成28年4月25日(月曜日)から。
・入居期間は6か月(6か月を限度に延長可能)
・家賃等は当初の6か月間は家賃全額を免除する。その後は生活状況等により免除も可能。
・敷金、連帯保証人は不要。
・受け付けは午前8時30分~午後5時15分まで(閉庁日を除く)岡山市住宅課(086-803-1471)で。所在地:岡山市北区大供一丁目1番1号 市役所本庁舎6階
岡山市の情報ページ
http://www.city.okayama.jp/toshi/jutaku/jutaku_t00031.html
(15)島根県
島根県は、熊本地震によって住宅困窮者となった被災者に対して、下記のとおり県営住宅を提供する(松江市:8戸、出雲市10戸、浜田市4戸、江津市1戸、益田市7戸)。
・対象者
市町村が発行する当該震災に係る罹災証明書の交付を受けた者
・家賃等
家賃・駐車場使用料は全額免除
敷金、連帯保証人は不要
備え付け備品=照明、ガスコンロ、給湯器
・提供する期間
1年間
・受付開始時期
平成28年4月21日
・問い合わせ先
島根県建築住宅課住宅管理グループ
電話番号 0852-22-5569、6588
受付時間 8時30分から17時15分まで
当分の間、土日、祝日も対応
島根県情報ページ
http://www3.pref.shimane.jp/houdou/press.asp?pub_year=2016&pub_month=4&pub_day=21&press_cd=A94EE3FF-897E-4B2B-8E4E-468E61EBF02C
(16)沖縄県
沖縄県では、熊本地震によって住宅を失った被災者の方を対象に、沖縄県営住宅を提供します。
1.問い合わせ窓口
場所:県庁10階住宅課(沖縄県泉崎1-2-2)
(住宅課は10階のモノレール駅側(県庁前駅)に面しています)
電話番号:098-866-2418
2.入居対象者
平成28年熊本地震により、住宅が全壊又は半壊等の被害を受け、現に住宅に困窮している方
「県営住宅一時使用許可申請書」に、「罹災証明書」(後日提出でもかまいません)、「誓約書」を添付して申請する。
3.入居要件
・入居期間:6か月間(延長申請により最長1年まで)
・家賃:免除
・敷金等:敷金免除、駐車場金免除、連帯保証人不要
4.募集期間
4月25日(月曜日)から入居募集を開始します。
5.申請書様式
下記サイトにあるので、ダウンロードすること。
沖縄県の情報サイト
http://www.pref.okinawa.jp/site/doboku/jutaku/kanri/hisaisya.html
(17)徳島県
徳島県は、熊本地震により、住宅に甚大な被害を受けた方、若しくは、住宅に困窮されている方を対象に、県営住宅等の一部(145戸)を一時的に原則無償で提供する。
1.使用料・期間
・使用料 原則無償(有償となる自治体もあります)※
・期 間 原則2年(状況により延長可)※
※使用料、期間については管理者によって条件が異なります。
※共益費等は必要になります。
2.申込方法
・まず、電話等により、希望団地等をお聴きします。
・その後、郵送、FAX等による申込書の提出によって、受付を行います。
・被災者であることを証する書類の提出が必要となります。
(罹災証明書など:発行が困難な場合には、申立により対応いたします。)
・平成28年4月20日(水)から随時、受け付けます。
<お問い合わせ・申込み先>
○県営住宅・県職員住宅・県教職員住宅
〒770-8570 徳島県徳島市万代町1丁目1番地
徳島県県土整備部 住宅課 県営住宅担当
電 話 088-621-2590 FAX088-621-2871
※電話によるお問い合わせは、平日の9時から18時まで
○市町村営住宅
各市町村公営住宅管理担当
徳島県の情報ページ
http://www.pref.tokushima.jp/docs/2016042000128/
(18)香川県
香川県は、熊本地震被災者の方を対象に、一時入居の形で、県営住宅(10戸)を提供します。
①入居対象者
市町村等が発行する罹災証明の交付を受けられた方
その他、住所・本人確認ができる資料が必要です。(自動車運転免許証、健康保険証等)
②入居期間
6カ月(入居者の事情により6カ月ごとに更新し、最長2年間までの延長が可能。)
③家賃・敷金等
家賃・敷金は免除します。
連帯保証人は不要です。
風呂設備・照明・ガスコンロを設置済みです。
<お問い合わせ・申込先>
高松市番町四丁目1番10号
香川県土木部住宅課県営住宅グループ
電話:087-832-3581 FAX:087-806-0239
(土・日・祝日を除く 8:30~17:15)
香川県の情報ページ
http://www.pref.kagawa.lg.jp/jutaku/keneijutaku/shien.htm
(19)三重県
三重県は、熊本地震の被災者に対し、県営住宅(21戸。内訳:四日市市8戸、鈴鹿市4戸、津市9戸)の提供をします。
・対象者
平成28年4月14日以降に発生した平成28年熊本地震による被災者で、住宅に困窮している方。
・入居条件
家賃は無償、敷金及び連帯保証人は不要
入居期間は原則1年以内(状況により延長可)
・申込方法
入居を希望される方は所定の申請書類(三重県営住宅一時使用許可申請書、誓約書、罹災証明書)を郵送、FAX又は電子メールで提出してください。やむを得ない理由により申請時に提出できない場合は、事後提出も可能です。申請書類は、下記情報ページからダウンロードできます。
<申込先・問い合わせ先>
〒514-8570 三重県津市広明町13番地
三重県県土整備部住宅課住宅管理班
電話  059-224-2703
FAX  059-224-3147
メール jutaku@pref.mie.jp
三重県の情報ページ
http://www.pref.mie.lg.jp/TOPICS/m0037300003.htm
(20)愛知県(名古屋市)
名古屋市は、「熊本地震により住宅が損壊し、住まいにお困りの方」を対象に市営住宅を提供する。
・入居条件
当初入居期間は6カ月以内
使用料は無償
・受付日時
受付開始 平成28年4月22日(金曜日)から
受付時間 平日午前10時から午後5時まで(土曜日、日曜日、祝日を除く)
※ただし、平成28年4月23日(土曜日)、平成28年4月24日(日曜日)は午前10時から午後5時まで受付を行います。
・申込方法
下記相談窓口にお問い合わせください。
名古屋市住宅都市局住宅部住宅管理課(電話番号:052-972-2953)
名古屋市住宅供給公社管理第一課(電話番号:052-523-3875)
・受付窓口
名古屋市住宅供給公社管理第一課
電話番号:052-523-3875
場所:名古屋市西区浄心一丁目1番6号(名古屋市営地下鉄鶴舞線「浄心駅」より徒歩1分)
・提出書類
申請書(受付場所にて配布、押印必要)
入居を希望する方全員の住民票の写し
り災証明書
名古屋市の情報ページ
http://www.city.nagoya.jp/jutakutoshi/page/0000082177.html
(21)北海道(札幌市)
☆札幌市では、平成28年4月14日以降に発生した熊本地震の被災者に対する支援の一環として、平成28年4月22日から被災者に市営住宅(もみじ台団地の4階及び5階の住戸計80戸)を提供する。
・入居対象者
当該震災による家屋倒壊等により住居を失った方
・費用負担
家賃、駐車場及び敷金は全額免除
・提供期間
平成29年3月31日まで
・申込み受付
札幌市都市局市街地整備部住宅課
電話番号:011-211-2806(受付日時:平日8時45分~17時15分)
札幌市の情報ページ
http://www.city.sapporo.jp/toshi/jutaku/01osumai/siju/kumamotojishin.html
☆北海道では、平成28年4月14日以降に発生した熊本地震の被災者の方々に対して、道内各地の道営住宅の提供を行う。提供可能住宅の表は http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kn/jtk/grp/kumamotodoeiH280420.pdf です(函館市10戸、岩見沢市10戸、砂川市5戸、札幌市5戸など15市町の52戸)。
・入居対象者
平成28年4月14日以降に発生した「熊本地震」で被災された方
・入居条件等
入居時期は手続きが終了次第入居可能
入居期間は3ヶ月以内だが、罹災者の状況により延長可能(原則、延長した期間の通算が1年間を超えない範囲を限度とする。)。
家賃及び敷金は免除
連帯保証人も不要
・受付時間
土・日・祝日を除く8:45~17:30
・申込方法
先着受付順
・問い合わせ先及び申込み先
各振興局等(又は指定管理者)で行いますので、希望する地区を所管する窓口で行ってください。問い合わせ先は http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kn/jtk/jtop/kannri/nyukyotop.htm を参照してください(住宅の場所によって異なる)。
※4月23日(土)と4月24日(日)に限り、9:00~17:00まで、下記の電話番号(北海道建設部住宅局住宅課住宅管理グループ)にて、入居に関する問い合わせを受け付ける。
電話:(直通)011-204-5583/(代表)011-231-4111(内線29-535)
・提出書類
申請書及び誓約書を下記の情報ページからダウンロードし、 「入居を希望される方全員の住所等の所在が確認できる健康保険証、運転免許証など」と「罹災証明書」を添付する。
北海道の情報ページ
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kn/jtk/jtop/kannri/kumamoto.htm
(22)石川県
☆石川県では、平成28年4月14日以降に発生した熊本地震被災者の方に、県営住宅(60戸)の提供を行っている。
・対象
熊本地震に伴い、現在の住宅に住むことが困難となった方。
・入居期間
入居日から6ヶ月以内。ただし、更新により最長1年まで延長可能。
家賃、敷金は免除。
・必要書類
罹災証明書
・問い合わせ先
石川県営住宅管理センター平和町店(金沢市若草町16-1)
電話番号:076-241-5370
時間:午前9時から午後5時45分まで
石川県の情報ページ
http://www.pref.ishikawa.lg.jp/kenju/kumamoto_jishin.html
☆金沢市では、平成28年4月14日以降に発生した熊本地震による被災者に対して、市営住宅30戸(うち7戸は即時入居が可能)を提供します。
・対象者
熊本地震により被災し、現在の住宅に住むことが困難となった方
・入居期間
原則6ヶ月間とし、個々の実情に応じさらに6ヶ月延長し、最長1年間
・家賃は免除
・浴槽、給湯器、ガス台、照明器具を完備
・必要書類は「罹災証明書」です。
詳しくは金沢市市営住宅課(076-220-2331)までお問い合わせください。
金沢市の情報ページ
http://www4.city.kanazawa.lg.jp/29104/index.html
☆このほか、七尾市などの石川県内の他の市役所・町役場においても、住宅の提供を行っているところがあります。
(23)鳥取県
鳥取県は、熊本地震により居住していた住宅が損傷又はインフラの寸断等により、長期にわたり自らの住家に居住できない世帯(者)で、「り災証明書」又は「被災証明書」を取得している世帯(者)の方を対象に、県営住宅及び県職員住宅計52戸を提供する(ただし、直ちに「り災証明書」又は「被災証明書」を取得できない世帯(者)については、後日の提出も可とする)。
・入居期間 原則、入居の日から1年間(更新は個別対応)
・家賃(駐車場代を含む)は全額免除
・敷金は全額免除、連帯保証人は不要
・受付相談窓口は、鳥取県住まいまちづくり課(電話:0857-26-7411)で、平日午前8時30分から午後5時15分まで。なお、県の被災者受入支援総合相談窓口(県庁とっとり暮らし支援課 電話:0857-26-8740)でも、午前8時30分から午後5時15分まで(土日も対応可能)、相談に対応する。
鳥取県の情報ページ
http://db.pref.tottori.jp/pressrelease.nsf/webview/9CFA04ECEE4A5EF149257F9B0029888F?OpenDocument
(23)鳥取県
鳥取県は、熊本地震により居住していた住宅が損傷又はインフラの寸断等により、長期にわたり自らの住家に居住できない世帯(者)で、「り災証明書」又は「被災証明書」を取得している世帯(者)の方を対象に、県営住宅及び県職員住宅計52戸を提供する(ただし、直ちに「り災証明書」又は「被災証明書」を取得できない世帯(者)については、後日の提出も可とする)。
・入居期間 原則、入居の日から1年間(更新は個別対応)
・家賃(駐車場代を含む)は全額免除
・敷金は全額免除、連帯保証人は不要
・受付相談窓口は、鳥取県住まいまちづくり課(電話:0857-26-7411)で、平日午前8時30分から午後5時15分まで。なお、県の被災者受入支援総合相談窓口(県庁とっとり暮らし支援課 電話:0857-26-8740)でも、午前8時30分から午後5時15分まで(土日も対応可能)、相談に対応する。
鳥取県の情報ページ
http://db.pref.tottori.jp/pressrelease.nsf/webview/9CFA04ECEE4A5EF149257F9B0029888F?OpenDocument
(24)岐阜県
岐阜県は、「平成28年4月14日以降に発生した熊本地震による被災者で、住宅に困窮している方」を対象に、県営住宅(10戸)を提供する。入居期間は原則1年以内(状況により延長可)。使用料(住宅・駐車場)と敷金は免除。連帯保証人は不要。入居を希望される方は次の書類を郵送又はFAXで提出する(ただし、やむを得ない理由により申請時に提出できない場合は、事後提出も可能です。)。必要書類は、県営住宅一時使用許可申請書、誓約書、罹災証明書、被災者及び同居者全員が記載された住民票の写し。申請書と誓約書は下記ページからダウンロードできます。お問い合わせは、岐阜県都市建築部住宅課(電話058-272-8692 FAX058-278-2783)まで。
岐阜県の情報サイト
http://www.pref.gifu.lg.jp/kurashi/jutaku/keneijutaku/11659/muryou.html
(25)福井県(敦賀市)
敦賀市は、「熊本地震時に熊本県、大分県に居住していた方で、住宅がり災し、引き続き居住できない方」を対象に、市営住宅30戸(即入居は5戸)を一時提供します。住宅使用料は免除。生活家電(冷蔵庫、洗濯機)、寝具は無償で利用可能です。期間は使用開始日から6箇月以内で、やむを得ない事情がある場合は使用開始日から最長1年以内で延長可能。必要書類は、り災証明書又は被災証明書(後日提出可)、運転免許証、健康保険証又は個人番号カード(後日提出可)、印鑑又は拇印。なお、本市の被災者受入住宅に入居されるまでの間、被災者の方を一時的に少年自然の家に受け入れます。問い合わせは、危機管理対策課(電話番号:0770-22-8166 ファックス:0770-21-8682)まで。
敦賀市の情報ページ
http://www.city.tsuruga.lg.jp/about_city/news_from_division/shiminseikatsu_bu/kikikanritaisaku_ka/kumamoto-sien.html
(26)静岡県(浜松市)
浜松市は、「熊本地震によって住宅が全壊または半壊の損害を受け、居住が困難となった方」を対象に、浜松市の市営住宅(85戸)を一時避難用住居として無償で提供する。使用期間は原則3ヶ月以内(最長1年を超えない範囲で延長可能。)。必要書類は、市町村発行の罹災証明書(後日提出も可)と被災地域に居住していることを証明するもの(免許証、保険証など)。申し込み受付は平日午前8時30分~午後5時15分。問い合わせ・申込みは浜松市役所住宅課(電話 053-457-2455)まで。
浜松市の情報ページ
https://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/jutaku/hinan.html
(27)宮城県
☆仙台市は、「熊本地震により住宅が居住不能の状態になった方」を対象に、市営住宅30戸を使用料(家賃・駐車場・敷金)は無償で一時提供する。使用期間は6カ月(状況に応じて延長あり)。受け付けは平日8時30分~17時。申し込み手続は、電話で仙台市市営住宅管理課(電話 022-214-8331)までお問い合わせください。申請の際には、所定の申込書と本人確認書類(運転免許証、保険証等)、および罹災証明書(後日提出可)が必要となります。
仙台市情報ページ
http://www.city.sendai.jp/bosaitaisaku/1221978_2931.html
☆宮城県は、県内に避難する熊本地震の被災者の交通費と宿泊費を負担する方針を決めた。自宅が全壊か大規模半壊し、避難所で暮らす被災者が対象。仮設住宅が完成し、避難所閉鎖までの間、県内のホテルや旅館などをあっせんする。
河北新報記事
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201604/20160423_13018.html
(28)山形県
山形県は、「熊本地震による被災者で住宅に困窮している方」を対象に、県営住宅等約100戸を使用料(家賃・敷金)は無償で一時提供する。生活備品のない方は、相談に応じます。使用期間は平成29年3月末まで。相談窓口 は、山形県復興・避難者支援室(県庁7階)電 話 023-630-3100、3095、受付時間平日8時30分~17時15分、FAX 023-625-1625。〒990-8570 山形市松波二丁目8番1号。
山形県の情報ページ
http://www.pref.yamagata.jp/pickup/interview/pressrelease/2016/04/copy4_of_01191014/
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