就労難にある世帯への救済策

下地トシオ：就労難にある世帯への救済策として住宅手当緊急特別措置支援事業を拡充して市民に周知をさせているか。(平成22年9月）

答弁：周知のあり方について、不動産事業者団体やハローワーク、社会福祉協議会との連携や「広報誌なは　市民の友」への掲載、ラジオ広報など那覇市としての広報媒体を積極的に活用していきたい。