このブログのもくろみは財務省は所得税と(相続税)を引き上げてせめて米国並みにせよというものだ。我が国の実効税率を引き上げることによって財政収入を確保し当たり前の財政運用をしなければ我が国は近い将来ギリシャや南米諸国の様に財政破綻国家になるのは間違いない。
国税庁の給与源泉税徴収額は公表されているが、その納税者である公務員を含むサラリーマンの数は平成19年度は公表されていない。日本の就業者数は平成22年2月で6185万人(平成20年3月、6400万人）、完全失業者324万人、非労働力人口4527万人。源泉徴収を受けている者は平成18年度で76,106千人だから、途中転職などの重複してカウントしている人数だけでも1200~1300万人となる。つまり納税者番号が制度化されていないので付き合わせ調査ができず当局も実態が把握できない状態。申告者の申告をうのみにするだけの仕事というのも辛いだろう。
階級別の所得調査がおこなわれているのは日本の歳入100兆円分の3兆円その777万人の250分の１から350分の１が抽出調査されているにすぎない。--税務署職員がこの調査にかける時間は何時間？。本当は給与源泉税徴収額の階級別調査結果が知りたいのだが多分この申告納税分だけで精一杯?（民間給与実態統計調査の民間委託についてー国税庁平成20 年７月15日--19,982社 307,706人調べるのに２０００億円 社会保険庁しかりお役人というものは。）
申告納税者の平均所得は560万くらいだが別の統計もある平成19年度県民経済計算(http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/kenmin/h19/main.html)というものだが各県別の一人あたりの平均所得は３２２万円沖縄ではわずか207万円である。各県の農業収入も調べたことがあるがそのほとんどが100万円以下60~70万円がほとんど。
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/236.htm
日本の税制のまやかしはここにある。これが米国の場合控除が一人3650ドルとCTCという税額から控除されるものが一人1000ドルで課税所得額が60,669ドルで納税額が17,842ドルになる。（妻子ども二人の場合） 1ドル93円で計算すると700万円の所得に対して課税額が5,642,200円所得税が1,659,325円になる。また申告納税を米国の基準で課税すると2.99兆円が11.9兆円と現在の4倍になる。ただ調べると米国の所得税の申告書の記入には26.5時間を要すると見込まれている。（これでは弁護士がもうかるわけだ。）これでは自分では調べきれない。この金額が妥当なのかは米国の所得税についての資料が少なすぎて検証できない。
源泉徴収についても現在の税収１２.６兆円よりは大幅に増収になることは間違いない。低収入の家庭については現在の課税最低限の額を引き上げる事により手当できる。そもそも民主党は課税最低限の額を引き下げて貧乏なものからも血も涙もなく増収を目論んでいた。そのときから民主党の政策には裏があると思っている。
所得税収入が１２.６兆円＋２.９兆円しかない国家が100兆円を越す財政運用をできるわけがない。歳出予算は今の半分にしなければならないだろう。それには公務員の数を半減すること。半減して減らした箇所への予算配分を０にする。ほんとに必要な予算だけが存続できる。事業仕分けも「まやかし」。タコの足を何本きっても再び再生するだけ。本体をきれば必然にその足をひっぱっているところもきれるはず。簡単なことだ。
国税庁の給与源泉税徴収額は公表されているが、その納税者である公務員を含むサラリーマンの数は平成19年度は公表されていない。日本の就業者数は平成22年2月で6185万人(平成20年3月、6400万人）、完全失業者324万人、非労働力人口4527万人。源泉徴収を受けている者は平成18年度で76,106千人だから、途中転職などの重複してカウントしている人数だけでも1200~1300万人となる。つまり納税者番号が制度化されていないので付き合わせ調査ができず当局も実態が把握できない状態。申告者の申告をうのみにするだけの仕事というのも辛いだろう。
階級別の所得調査がおこなわれているのは日本の歳入100兆円分の3兆円その777万人の250分の１から350分の１が抽出調査されているにすぎない。--税務署職員がこの調査にかける時間は何時間？。本当は給与源泉税徴収額の階級別調査結果が知りたいのだが多分この申告納税分だけで精一杯?（民間給与実態統計調査の民間委託についてー国税庁平成20 年７月15日--19,982社 307,706人調べるのに２０００億円 社会保険庁しかりお役人というものは。）
申告納税者の平均所得は560万くらいだが別の統計もある平成19年度県民経済計算(http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/kenmin/h19/main.html)というものだが各県別の一人あたりの平均所得は３２２万円沖縄ではわずか207万円である。各県の農業収入も調べたことがあるがそのほとんどが100万円以下60~70万円がほとんど。
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/236.htm
日本の税制のまやかしはここにある。これが米国の場合控除が一人3650ドルとCTCという税額から控除されるものが一人1000ドルで課税所得額が60,669ドルで納税額が17,842ドルになる。（妻子ども二人の場合） 1ドル93円で計算すると700万円の所得に対して課税額が5,642,200円所得税が1,659,325円になる。また申告納税を米国の基準で課税すると2.99兆円が11.9兆円と現在の4倍になる。ただ調べると米国の所得税の申告書の記入には26.5時間を要すると見込まれている。（これでは弁護士がもうかるわけだ。）これでは自分では調べきれない。この金額が妥当なのかは米国の所得税についての資料が少なすぎて検証できない。
源泉徴収についても現在の税収１２.６兆円よりは大幅に増収になることは間違いない。低収入の家庭については現在の課税最低限の額を引き上げる事により手当できる。そもそも民主党は課税最低限の額を引き下げて貧乏なものからも血も涙もなく増収を目論んでいた。そのときから民主党の政策には裏があると思っている。
所得税収入が１２.６兆円＋２.９兆円しかない国家が100兆円を越す財政運用をできるわけがない。歳出予算は今の半分にしなければならないだろう。それには公務員の数を半減すること。半減して減らした箇所への予算配分を０にする。ほんとに必要な予算だけが存続できる。事業仕分けも「まやかし」。タコの足を何本きっても再び再生するだけ。本体をきれば必然にその足をひっぱっているところもきれるはず。簡単なことだ。
