住人の男性が隣家に「全てのカエルの駆除」と75万円の損害賠償などを求めた訴訟があり、東京地裁は23日、原告側の請求を全面的に棄却する判決を言い渡した。「カエルの鳴き声は自然の音の一つで、我慢すべき限度を超えているとはいえない」との判断だった。
東京都の小池百合子知事は発出予定の緊急事態宣言に関連し、都内の感染防止策として、20時以降、店頭などの照明を消すよう各業界団体などを通じて要請すると表明した。
「可能な限り、東京に来ないで」このフレーズ、知事本人の指示で急きょ挿入された。ある都庁幹部は「評判が悪かったのに、ご本人はお気に入りのようです。まるで炎上商法みたいですね」とあきれていた。5月17日IOCバッハ会長来日予定。
首相、緊急事態宣言「速やかに判断」 五輪への影響否定
緊急事態宣言を発出した場合に、今夏に開催予定の東京オリンピック・パラリンピックと10月に任期満了を迎える衆院の解散・総選挙への影響を問われ、首相は「オリンピックは(影響は)ないと思っている。
「大相撲の継承発展を考える有識者会議」。の最後の会合が開かれ“一代年寄”制度の存在を問題視したことが伝えられた。