亘理町では。

今日は、各市町村が9月～10月までに今後10年間の復興計画を創る作業の過程での「亘理町震災復興会議」に行ってきました。

 

行く途中、仙台市若林地区を通り視察しました。

 

良く高知にいるときに宮城県に震災の視察に行かれた方に聞くと「仙台は殆ど完全に復興している」

 

実は、そんなことありません。中心部でもビルやマンションの中に入れば分かります。ひび割れが入り、天井が落ちて配管が丸出しだったり、民間マンションなどはいつ改修するかも住民に発表していないところも沢山あります。

 

その若林地区はこれ。

 

 

橋の向こうが仙台空港のある名取市。そしてこちら側が仙台市、

 

 

久しぶりに×印のついた車を発見。手を合わさせていただきました。

 

さて、会場の町立図書館に向かいます。ところが驚きました。

 

 

これです。仙台伊達家の猛将「伊達成実」をテーマにした町立郷土資料館も入っています。

 

そして写真左の屋内通路を渡ればすぐ亘理駅。しかし、電車の走る常磐線は停止のまま、復旧のめども立っていません。

 

高知城よりは当然大きいし、高知市庁舎よりも大きいかも。高知県立美術館クラス。すごい。因みに財政力指数は0.59、人口は約35.000人。そして東北随一のいちご産地。

 

会場に着くと、受付の職員さんが満員で入れません。と言われましたが、ちょっと見させてください。と言い会場に行くと三席相手ました。

 

 

今まで来たどの市町村よりも緊張感(良いとは限らない。)が漂う会場です。

 

この町は、町民290名が亡くなり、4千棟を越える住宅等が全半壊、一部破損、公共インフラの被害額は3.353億円と膨大です。

 

この町では、又、私が見てきた気仙沼市、女川町、山元町とまた計画づくりの組織、スキームが異なり、

 

①震災復興会議＝有識者から広く提言を頂く。

 

②震災対策本部＝町長トップで町役場の職員で構成し、庁内の意思決定機関。①、②、③の調整と事務局。

 

③町民参加＝町民意向調査、意見交換会、各種団体並びに被災行政区長との懇談会、町民意見公募。

 

④議会＝基本方針が決まってから報告、議会の意見を反映。次に計画(案)の策定後、議会で審議→計画の策定。

 

て言うようになっています。

 

ところが他と違うなぁ。と思ったのが①の震災復興会議のメンバー(座長は、宮城県教育委員会委員長、大学教授、JA組合長、医師会長、社会福祉協議会長、漁業協同組合亘理支所運営委員長[宮城県は県一漁協化をすでにしている為、旧漁協の組合長]、まちづくり協議会副会長、商工会副会長、土地改良区理事長、被災者代表4名、亘理町長会議員2名)と。驚きました。

 

この町の社会環境システムが伺える布陣です。

 

最終的に審議、決定をする議会から二人入っている事は良い事だと思います。

 

実は、他の市町の会議では、議員が入っていませんでした。議員が入る事により、住民や有識者の考え方や会議の内容の過程を議会も知るべきです。

 

他の市町では、議員が傍聴にも来ていないところもありました。何をしているんだ。

 

手前味噌な話ですが、平成19年に高知県では尾崎新知事の経済政策の羅針盤として「産業振興計画」をそれぞれのセクションに分けて議論をしていました。私は当時、委員会でさの計画を審議、審査する県議会の産業経済委員長を拝命しており、県議の皆さんには「この計画策定の会議の経過を是非、聞いて頂いて審議の参考にして欲しい。」とお願いした経緯もあり、たくさんの委員の皆さんが、民間を含む計画策定にしての有識者レベルでの会議にも参加頂き、委員会として審査の熟度が上がったと少なからず、自負をしています。

 

その他には、亘理町の幹部職員。そして

 

オブザーバーとして国の農林水産省、国土交通省、県の土木部、震災復興・企画部が会議に入っています。

 

これだ。と思いました。今まで他の市町での会議では、国、県共に参加をしていませんでした。私は、強い疑念を感じていました。国も県も市町村もそれぞれに復興計画を作っています。

 

しかし、一番住民生活と近い計画は市町村です。勿論、市町村では国や県の復興計画に添ってと言う事だと思いますが、市町村レベルだけでは、実現可能な担保が今の政府の混乱ぶりを見ても、予算、規制緩和等がどうなるかも分からず厳しい状況です。

 

現在、

 

 

 

 

　「政府の東日本大震災復興対策本部事務局が８月中をめどに大幅増員し１００人を超える態勢として、復興基本方針の骨子に特区制度や被災自治体向け交付金の創設などが明記されたことを受け、作業が本格化するために来年を見込む「復興庁」設置の準備にも着手するとの事。
　本部事務局は６月下旬、各省庁から職員６５人を集めて発足し、ほかに岩手、宮城、福島各県の現地対策本部に各５人の常駐職員を配置。
　増員は中堅以下の実務者が中心。７月半ばから段階的に進めており、最終的には本部事務局に約５０人、現地対策本部も３県合わせて約１０人を増員する計画との事。

 

このような事ですが、本来なら、県や市町村の復興計画の策定作りにも入り(出すぎず)、県や市町村のニーズをくみ取り国の施策に反映すべきでありますし、国、県、市町村の復興計画の実現性、整合性を調整し、事務の分担を明確にすべきだと、複数の復興計画の策定について強く思っていたところです。

 

又、長くなるので後日、まとめて復興計画までの足取りを調査し、高知県にも反映する事は勿論、宮城県の復興計画へのパブリックコメントとして提出したいと思います。

 

さて、地元新聞の河北新報で「震災遺児１１人、里親決まる」と嬉しい記事がありました。震災孤児大変気にしており、調査をしようと思っていました。

 

→　http://www.kahoku.co.jp/news/2011/07/20110726t13026.htm

 

会議終了後、亘理町が次の街づくりに備えるために沿岸部近くで避難所として想定しているア荒浜中学校に「大丈夫か?」と思い見に行きました。するとこれで゜す。

 

 

右奥が海。と瓦礫の山。そして避難所と想定している中学校の一階部分は津波でやられています。いくら今後、消波ブロックを設置し、防潮堤をかさ上げして防風林を整備し、盛土による高台を作り、多重防御をして、「減災」と言う考え方にしても、正直、厳しい・・・。と思います。

 

 

中学校のすぐわきには、家屋の土台しか残っていません。残っている家屋も一階は完全にやられています。

 

復興計画が作られないと土地利用のゾーニング(集団高台移転)が決まらない為、住民が勝手に改修する事を町が禁止しているそうです。

 

 

しかし、一部の方は暮らしているそうです。

 

ふと中学校に誰かいます。近づいてみると

 

 

校庭に塩に浸かったグランドの一角にひまわりを植えておられます。

 

話を聞くとこの中学校の教諭ではなく、仙台の教諭だそうです。

 

「ここには水道もまだ通っていません。けど、子どもがいつかこの学校に帰ってきた時を思って、震災前の花壇のあった場所にひまわりを植えています。」と一生懸命に植えられていました。

 

感動です。

 

 

 

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