「維新候補 落下傘 が原則」と言う報道を目にしました。
他党? の事なのであまり触れるつもりはありませんでしたが、「それは違うのではないか？」と言う思いがあったので、書き記します。
記事によると
「 橋下徹大阪市長（４３）率いる大阪維新の会が、近く立ち上げる新党の次期衆院選候補者は、資質を重視し、出身地や経歴に関係ない「落下傘」候補を原則とする方針を固めたことが３日、同会関係者への取材で分かった。世論の追い風に、全国の小選挙区のほぼすべてに候補を擁立する方向で検討。月内に約８８０人の維新政治塾生を中心に公募を実施し、候補者を選抜する方針だ。
橋下新党の次期衆院選に向けた選挙戦略が明らかになってきた。「落下傘」戦法だ。党執行部主導で、地縁や血縁のない候補者を全国のほとんどの小選挙区に擁立する方針だ。
しかし「落下傘」戦法の背景には、この高い支持率がある。全国３００の小選挙区で候補者を擁立するとなると、地盤を基礎にした人選は、立ち上げたばかりの新党には到底不可能。地盤がなくても、維新の人気と候補者の資質さえあれば、他候補とも十分戦えるとの読みも見える。
以前から橋下氏は、地盤に関係なく政党本部が擁立する選挙区を独占的に決定し、政策を掲げて政党同士が競う「英国型」の選挙を理想像としてきた。そこには、既成政党の選挙戦略と一線を画して、違いを鮮明に打ち出す狙いがある。 」
との事でした。
まず、小選挙区で、地縁も血縁も、地域への愛着も、積み重ねたものもない落下傘候補が選挙で勝てるかどうか? ということについては、一般論では都市部では可能性があっても地方部では薄いと思います。
しかし、それはさて置きます。
昨日からの私のブログからの続きですが、「目指すべき国会議員の理想像、役割」の部分で、維新の会とは、大きな考え方の違いがあります。
その事を確信できたのは、私が昨年3ヶ月間、東日本大震災で宮城県に滞在し活動をする中で、多くの事を体感し、最も衝撃を受けた、『住民の命、財産、そして人生に「政治の質と連携」が非常に深く関与している』という事の経験があったからです。
被災直後の救援、救助、そして救済、復旧、復興の迅速さと、その地域の政治のレベルの違い。それは事前対策の熟度だけではなく、日頃からの地域の現状把握、そしていざとなった時の住民と行政、政治の連携、協力が出来る体制があってこそ、被災後に政治のリーダーシップが発揮されるのです。自衛隊や警察、消防などとも連携し、それらの活動に住民が協力し合える地域は、目に見えて復旧、復興が確実で迅速でした。
これは国会議員についても同じで、地域での密着度の弱い国会議員がしていた事も見てきました。
時の政府関係者を避難所や仮設住宅に連れて行ったり、地元の地域関係者から要望を受けたりしておられました。勿論、これらの事も重要です。
しかし、私が被災地で複数の首長から直接お伺いしたことの中には「要望、陳情を訴えても答えすら返してこない。」という事例が多くありました。
国がやるまで待っている。県がやってくれるまで待っている。と言う、『待ちの姿勢』の市町村は、目に見えて復旧、復興が滞っていました。
また反対に、地域との密着度の強い国会議員は、震災後も頻繁に地元の被災地に入り、県や市町村の議員、地元住民に直接会い、被災後に刻々と変わる被災地や被災者の陳情、要望を聞き取り、国に働き掛けたり、本当に足りない支援物資を全国から集めて、本当に欲しがっている被災者に届けたりされていました。
さて、その行動の違いに何があるのか?
と言う事ですが、時勢に身をゆだねて、街頭演説や党の人気役員を導入してのパフォーマンス重視で地縁を大事にせず、自分の我を推し通すために有権者に対応して選挙で当選した候補者と、
日々、地域を廻り、対話をしながら的確な実情把握をし、地域と連携を構築する候補者とでは、地域への思い、日本への思いの強さに大きな差があると思います。
また、地域の首長や地方議員、警察、消防、住民代表などと対話ややり取りが出来るが信頼関係のもと直接できる候補者とでは全く違うと思います。
勿論、国会議員は、「国政と国益をやるべき」と言うのは当たり前で、私も最近の集会で参加者から「国益と県益のどちらを優先するか?」との質問に「勿論、国家の国益です。」とキッパリ応えました。
私の考え方は、「地域への利益誘導」と思われる方もいらっしゃるかも知れませんが、住民(国民)があって地域(地方)があってこそ国家を憂い、尽くしたいと思うのです。
「人」が変えられないものとして、自分の母親と生まれた故郷があるように、何故、政治に打ち込むのか? と言う疑問の答えには、親があり、故郷があり、国家があって、自分がいるからだ。と私は思います。
代表の人気に任せて選挙に勝とう。という事であれば、「勝ってから何するんですか?」と思いますし、「本当の意味で国家の為に身を尽くす覚悟も、その根幹となる想いもあるのか?」という疑問も湧きます。
自分の政党の賛成・反対要員にしかならないのではないか、と思います。
震災後に被災県、被災市町に用意した国の予算である平成23年度の復旧・復興関連予算：約15兆円。その内約5兆8千億円が今年度中に使われませんでした。
被災地は復興計画推進の為にと、喉から手が出るほど予算が欲しいのに、なぜそうなるのか。
色んな問題があると思いますが、例えば国会議員の中には、郷土愛が薄く、過去の事、他人事になっている方もいらっしゃるのではないでしょうか?
地元の事は地元でやるべき。勿論そうです。
しかし、有事の際には市町村や県、議員そして住民との連携、調整をして与野党問わず、国も一緒になって対応し、速やかにその県や市町村に有効に復興の支援をしていくまで、その調整や連携を地域選出の国会議員も担うべきであると感じます。
そのような責任は、落下傘に担えるのでしょうか。落下傘を完全否定はしません。
しかし、相手(地域)のいる事です。選挙直前になんのゆかりも縁も思いもない「地域に」選挙前後にのみ住み込むのではなく、勝っても負けてもその地域に在住し続けるくらいの覚悟が必要ではないでしょうか?
地に足のついた、確実に決めて、国民と共に行動して、責任のとれる政治が今必要なんです。
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