今朝の高知新聞で衝撃を受けました。
県内3大学588人調査 「８割弱 知事名知らず」「学生に知事関係ない?」と言う大見出し。
記事によると高知新聞に職業研修に訪れている高知大の女子学生2人が、高知大、高知県立大(旧高知女子大)、高知工科大の学生588人の県内出身者182名、県外出身者406人とと面接し回答を得た結果、
・11月27日に執行される、知事選、高知市長選が行われる事を「知っている19％」、「知らない81％」
・知事の名前を「知っている22.3％」「知らない77.7％」その内、県外出身学生の90.9％が知らず、高知県内生まれ、県内育ちの学生も48.4％が知らなかった。
・市長の名前を「知っている9.2％」 ・野田政権を支持するかどうか?では、48.8％が「分からない、無回答」、支持政党なし「67.7％」
学生のコメントでは、 知事名を答えられなかった国立の高知大の学生は照れくさそうに「今の自分の生活には影響がない。」
別の学生は、「名前を知っていてもしょうかない。ニュースも見ようとも思わない。」と笑顔で答えた。との事。
最初にこの記事を見た時に学生に対して猛烈な憤りを感じました。
最高学府である4年生大学に通い、何千万円にもなる親の教育費のお陰で大学にん通う事が出来て、少なからず、県民や国民の税金も使われているのに・・・。
大学には、高等な教育、研究、そして社会への寄与など様々なミッションが存在します。 「そんな事も知らないのか?」正直、情けなさから絶望感さえも感じました。
次に可哀そうだと哀れみさえ覚えました。
地域の事を知らない。知る気がない。知事や市長、行政施策、関係ない。
では、ハッキリ言って自分の可能性を閉じています。今、学生と言う立場で様々な出会いやチャンスが現れるのに、そのチャンスさえ気がつかないのかも知れません。
又、社会に出て責任者たる経営者や管理職を目指すなら、当然、政治や行政の動きをしっかりと認識し、場合によっては時代にチャレンジする企業活動に推進する上で、国内外の情報収集、既存の規制や金融施策、産業や企業活動の行政支援など、色々と関わる事により、企業人として、産業人材として有効に働くよう活動し、社会的責任を通じ社会貢献できると思います。
これは企業の大小関係ないと思います。
又、企業側もそう言う人材を欲していると思います。
又、経営者や管理職を目指さなくとも、自分の仕事内容や給与や昇格の待遇にもこの調査設問などを知っていると知っていない。では、その後の知識の活用にしても大きな差になると思いまし、仕事以外の生活環境にも大きくかかわると思います。
「若者よ。企業、行政、政治、社会は何でもかんでもあなたを救えません。そんなこと知らなくてもどうにかなる。?ハッキリ言ってどうにかなりません。自分で問題意識を持って夢と希望に向かって努力し続けてほしい。」
新聞に掲載された学生のコメントを見ても自分の住んでいる、又は通っている地域のリーダー、そして今の政治への関心がないと言う事は、極端に言って、不満を持ちながらも結果的に従わざるえない、本当の自分を取り巻く境遇や環境を変える事は自分にある事が分かっていない。
国際社会での日本の立場やそして地方を取り巻く課題を直視しなければ、自分たちの今後の人生設計に直結し、今からその第一歩を選択できる立場にいるのに?、とてつもない不安感を感じえません。
就職活動が目の前の目的であり、自分の人生の可能性、希望や夢が乏しい。と言う事にもなります。
そんな社会なのか?そうではないと思います。社会のせいにしても自分の可能性は拡がりません。
又、一所懸命、夢や希望に向かって努力している人は社会のせいにしません。その多くの方が様々なメディアやとりまく生活環境の中で、社会や政治に関し関心を持って活動をしています。
「若い力」? どんな可能性があるんだろう?
大学までの過程は、親だけではなく、いろんな方の支えがあっての立場であって、大学に行きたくても行けない人たちは沢山います。
「社会に関心がない。」「別に知らなくてもいい。」と本当に思うなら「自分さえよければ良い。」と言う裏返しでもあり、結果として社会を構成する一因として、最高学府を卒業しても、社会や勤める会社を創る側、自分の環境を自ら作る側ではなく、使い続けられる事にもなりかねません。
勿論、政治や行政に直接自分が関わらなくても、選挙権を行使する事で変える最も強い力があります。
大学に通い、社会に参画をする。そして大学に通えない人たちの事も考え、社会に貢献しなければ行けない。と思うんです。
私は、県内の企業経営者と県内就職を希望する学生たちのマッチングや意見交換の場を積極的に作ってきました。
ある優良企業の経営者の仲間が本音で「高知の大学生は要らない。」と漏らします。そんな話は珍しくなく多いです。これが実態です。
一方、大学の教員のコメントを見ても「そんなところだろう。」というコメント。
こんな大学教授、民間企業なら採用しないと思います。
このような調査結果がでても自分の大学の教育、経営方針や講義の在り方などに課題を感じないのか? 他人事か?
社会や家庭、今までの教育のせいにするのか?憤るばかりです。
一方、政治。実は、今回の調査結果を見ても「そんなもんだろう。」と私は思いません。しかし、このような設問に対し確実に「無関心」が増えている事は容易に推測できます。
推測出来ていても何も手を打たない政治の責任は大です。その責任放棄が結局は政治にも振りかかり、責任を持たない、「今のままで」と問題を先送りにしています。
こういう対応が結果的に、大学、教員、学生、そして社会全般に負のサイクルにふりかかってくると大変危惧をします。
大阪府議会の９月定例会に君が代起立斉唱を想定した職務命令違反の教員の分限免職や、目標実現の責務を果たさない教育委員の罷免などを規定。教育基本条例案」を審議しており、その動向が全国に注目されています。
政治関与を強く打ち出した内容に足元からも反発が出ているとの事ですが、今の子どもから学生までの教育環境を構成する社会、学校、家庭がそれぞれに課題を抱えながら、是正する事が出来ずに、そのままに放置したり、責任転嫁する事はもうこれ以上する事は出来ません。
その決断と行動の最後の責任は、政治しかないと考えます。
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