近畿財務局の職員、「複数人が自殺」した事件があったが、自らの管轄下の事件なのに「ほとんど気にしておらず、流している!」麻生氏。日本の政治家は、問題が生じれば、「自分自身で自信を処罰」、「責任を取らなければならない」。多くの野党議員からは、森友・加計問題で「辞任・解散総選挙、辞職を要求している」が、麻生氏や安倍氏は、現時点においても「その事」について実行していない。
自民党総裁選、安倍氏、党員票過半数の勢い?。
安倍氏の政治は、ロシアや中国の政治体質に似てきている!。
「恐怖支配・洗脳の結果」だ!。
自民党の若手議員や中堅議員などは、様々な考えがあると思うが、メディアでほとんど発言していない「異常な状態が続いている!」。
ごく一部の少数の、特定な議員しか、発言が許されていないようだ!。
「統制しすぎる政治」は、「トップの政治家ら」が「精神的に成熟していない人間」と言う事の証明だ。
子供ではないのに、同じ政党の政治家に対し「言論統制し、自由がない状態を強要している」と言う事になるからだ。
現状の安倍政権については、同じ自民党の議員でも、安倍政治の問題点について「ズバズバ指摘している議員」もいるが、国民からして非常に興味深いそのような議員は、「徐々にメディアに出なくなってくる」。
安倍政権について同じ党の第三者から見て「問題を指摘されている!」のに「口封じ」をしている安倍氏。
このような状態では、安倍政権は、「安倍氏自身の個人思想主義」が推進され、「間違った歩みも正される事なく、正しい方向に進んでいかない」と言う事だ。
権力者による「口封じ」を行う事は「簡単な事」だが、「問題を指摘」され、権力者自体、「自ら誠実に正す」と言う事は、努力が必要だ。
権力者は、これに慣れる必要があると言える。
現状の安倍氏、安倍政権は、「この事から逃げている」と言える。
記事参照。
【政治】
安倍首相、議員票過半数の勢い 自民党総裁選、地方票で変動も
2018年6月24日 18時36分
9月の自民党総裁選を巡り、共同通信社は同党の派閥に属さない国会議員73人の動向を24日までに探った。
約4割に当たる31人が安倍晋三首相(党総裁)の連続3選を支持する意向だと判明。
派閥として首相を推す方針の細田、麻生、二階の3派(計197人)を加えると総計228人となり、党所属議員405人の半数を超える勢いだ。
ただ、無派閥の約半数に当たる37人が態度未定・無回答。
党員・党友の地方票の行方も見えず、情勢が変動する余地がある。
首相と石破茂元幹事長、野田聖子総務相が立候補に意欲を示しており、岸田文雄政調会長も出馬を選択肢としている。
(共同)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018062401001661.html
*安倍氏の先輩議員も、「立場を「安定提供」してくれる!」と言う事で、安倍氏支持を続けているようだ!。
自己利益優先の「意志なき政治家」の一人と言える。
日本経済、数字が良くなればそれで良いのか?、と言う事が問われている。
問題になっている部分、指摘されている事柄についても、水に流さず、直視し、対応すべきだ。
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麻生氏 安倍首相の3選支持強調
2018年6月24日 18時57分
秋の自民党総裁選挙をめぐり、麻生副総理兼財務大臣は、政権の安定が日本の国際的な地位を高め、経済成長にもつながっているとして、安倍総理大臣の3選を支持する考えを改めて強調しました。
麻生副総理兼財務大臣は新潟県新発田市で講演し、先の米朝首脳会談に関連し、「アメリカの大統領はトランプさんというユニークなおじさんで、北朝鮮もユニークな人だが、2人の間に入ってトランプ大統領に物が言えるのは、唯一、安倍晋三だけだ」と指摘しました。
そのうえで、「政権の安定が国際社会での日本の地位を高め、経済も伸ばしてきた。数字の上でもはっきりしている」と述べ、秋の自民党総裁選挙では安倍総理大臣の3選を支持する考えを改めて強調しました。
一方、麻生氏は、自民党の支持率が若い世代で高くなっていると指摘したうえで、「10代、20代、30代というのはいちばん新聞を読まない世代だ。新聞を読まない人は全部自民党であり、新聞を取るのに協力しないほうがよい。新聞販売店の人には悪いが、つくづくそう思った」と述べました。
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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180624/k10011493711000.html
*安倍氏でなくても、トランプ氏に対し誰でも「物は言える」。
むしろ、安倍氏だと、「丸め込まれ、利用されている!」と言える、
北朝鮮交渉での資金提供、イージス・アショアの日本の全額負担など。
売国安倍政権!、「日本の国益が害されている!」。
*賃金の格差拡大経済社会!。
同じ仕事を行なっても、「拡大させすぎた人材派遣業」の為に、大きな賃金格差が生じている!。
派遣の人は、「何故、ボーナスが出ないのか!」。
安倍政権はこの事に対し、現状でも惚けている!。
労働者全体の4割強の派遣の人々。
このような人々についての所得については、ほとんどが「生きるための生活費」で消費され、人生を充実させる為の費用は出せないと言う事になる。
これらの人々については、欲しい物は数多いと思うが、それらを購入できていない人が多い。
これらのような事が原因で、凶悪な犯罪に結びつく事も多いのだ。
*派遣労働者の割合が多くなってきているが、安倍氏ら、竹中、大田弘子らと経済界の「低賃金政策」の為に、多くの派遣の人々の年収が低くなっている状態が続いている。
このような状態では若い人では、結婚も出来ない、と言う事にもなり、結果的には子供も増えないと言う事にも繋がる。
棺桶型の人口ピラミッドが、そのうち滅亡型である「底辺の尖った駒形の人口ピラミッド」に変化してくるのでは?!。
最近、低賃金になっている家庭が多くなっているようだが、子育て世代の家庭でも、以前と比較して深刻な問題が発生している!。
学童が塾に行っている人の割合が減っている問題。
30年から40年くらい前では、「何らかの塾通い」をさせている家庭が「8割前後あった」が、低賃金の安倍政権下での現状では「3割くらいの人しか、塾通い出来ていない!」と言う、「衝撃的な話!」を、最近耳にした!。
確実に「将来の国際競争力も低まってしまう!」と言う事が言える状態だ。
*麻生氏が「日本経済の数字が良い!」などと述べているが、本当にそうなのか?!と疑問だ。
大企業などの場合、多くの外国で事業展開しており、「連結収益が良いのでは?」。
「国内のみでの収益は減少」と言う事ではないのか?!。
政治家が話す時には、「正確に話す必要がある」と言える。
国内の大手銀行や生命保険会社などについてもテレビ報道はほとんどないが、「安倍政権と日銀が行っている」、「ゼロ金利政策」の為に、収益が大幅に悪化し、「大量リストラ!」している現状だ。
最近人材派遣のコマーシャルが多いのも、この為と言う事もあるのであろう。
「リストラされた人々」は大変だ!。
年齢が高まれば、採用してくれる企業がほとんどなくなり、採用されたとしても、仮に「超一流企業」にいた人でも、「著しい低い賃金」になることがほとんどだ。
このような状態では、「ヤル気がなくなってしまう!」事であろう。
麻生氏など、「景気は良い!」などと「官僚作成のペーパー」しか見ていない!と言う事だ。
このような経済構造になってしまっている事自体、、政治家が、「出来るだけ低賃金化にしたい経済界リーダーら」の意見ばかり採用していて良いのか?!と言う事だ。
結果的には「日本の国力自体、低下させ続けている」と言う事を強く認識してもらいたい。
安倍氏や、麻生氏の場合、「俺たちは、もうすぐ死ぬので、後は関係ない、ヨロシクね!」と言う状態か?!。
*トルコでも、政権の「権力集中」が起こっている!。
下記の記事を読んだ時、「安倍政権とソックリだ!」と感じざろう得なかった!。
長すぎる政権運営は、「政治家自らの汚職」が発生しやすくなり、その悪影響が経済や社会に波及してゆくと言える。
経済や社会の「進化も停滞、もしくは遅くなる」と言う事に繋がる。
記事参照。
トルコ大統領選 エルドアン大統領が勝利宣言 強大な権力手中に
2018年6月25日 5時59分
中東の地域大国トルコで大統領選挙が行われ、15年にわたって政権を率いてきたエルドアン大統領が、過半数の票を得たとして、勝利を宣言しました。
トルコでは憲法の改正で大統領に権限を集中させることが決まっており、強権的だと批判もされてきたエルドアン大統領が名実ともに強大な権力を手にすることになりました。
24日に行われたトルコの大統領選挙は、再選を目指す現職のエルドアン大統領に最大野党のインジェ氏や元内相のアクシェネル氏など5人が挑む構図となりました。
トルコの通信社によりますと、開票率97%の時点でエルドアン大統領が52.6%の票を獲得し、記者会見したエルドアン大統領は「国民一人一人がこの国の進むべき道を示してくれた。これからも国民とともに歩いていきたい」と述べ、勝利を宣言しました。
選挙戦では、野党側が、エルドアン大統領はテロ対策を口実に批判勢力を締めつけ強権的な姿勢を強めていると非難したのに対し、エルドアン大統領は、15年にわたる政権運営の実績を強調するとともにトルコには強い指導者が必要だと訴え、優位を保ちました。
トルコでは去年4月、憲法が改正され、首相職を廃止して大統領に権限を集中させることが決まっており、エルドアン大統領は名実ともに強大な権力を手にすることになりました。
また、同時に行われた議会選挙でも、エルドアン大統領が率いる与党連合が過半数の議席を獲得し、政権基盤を一層、強固にしました。
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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180625/k10011494431000.html
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