憲法改正について各党の考え方、改憲派/護憲派の動向。

NHK　憲法記念日 各地で集会　より。



各記事参照


福井のニュース  論説

憲法記念日　入り口の議論より中身だ
（2013年5月3日午前7時26分）

　日本国憲法は、１９４７年５月３日の施行から６６年の記念日を迎えた。

われわれは長く平和の下で、憲法の上にあぐらをかいてきたと言えないか。

改憲議論が高まりつつある。

真正面から見据えることは権利であり、義務でもある。

「空気」に流されず、日本人にとって憲法とは何か、じっくり考えたい。



　戦後レジーム（体制）からの脱却に執念を燃やす安倍晋三首相の主眼は憲法の改正にある。

政権の座にある自民党は結党以来、自主憲法制定を党是としてきた。

「連合国軍の占領体制下、日本国の主権が制限された中で制定された憲法は、国民の自由な意思が反映されていない」と考えるからだ。



　戦争放棄をうたった第９条は「自衛権の否定ともとらえかねない」と批判の矛先を向ける。

昨年４月２８日、主権回復の日として発表した憲法改正草案では自衛隊を「国防軍」と位置づけ、集団的自衛権の行使も容認した。

さらに天皇を「日本国の象徴」から「元首」に、「国家・国旗」も明文化。

まさに「主権国家としてふさわしい国に」という理念が端的に表れている。



　対する共産党や社民党は集団的自衛権の行使を可能とする憲法解釈の変更などに強く反発、改憲論を「時代錯誤」（共産党）と厳しく糾弾する。



　これまで柔軟で多様な議論がなされてきた自民党は、一気に改憲へ動き始めた。

衆院選で圧勝し、高い支持率を背景に参院選で改憲勢力の３分の２確保を目指す。

安倍首相は改憲志向を全開させ、改正要件として立ちふさがる第９６条をクリアすべく、世論に強気の姿勢で訴える。

参院選の争点にする構えだ。



　憲法改正には衆参両院で各総議員数の３分の２以上の賛成を得る必要がある。

これを議員の過半数の賛成で、国民投票にかけられるようにしたいという。



　まず９６条改正ありきの意図が明白だ。

議論の分かれる項目を避け、維新の会も賛同する９６条さえクリアすれば、９条改正など本丸へはハードルが低くなるのは事実。

しかし、憲法原理に基づいて国家を統治し、権威ある憲法規定の逸脱を監視する「立憲主義」に立てば、簡単には憲法改正はできない。



　もし憲法を改正するなら、よほど合理的な理由と説得力が必要だ。

しかし、これまでの安倍首相の発言は自主憲法をつくるという信念が先行、国会議論も表層的である。



　憲法草案をつくった米占領軍が改正手続きを厳しくしたとする説もある。

当初は、国会の３分の２以上の賛成で提案し、国会の４分の３の承認、さらに条項によっては国民投票で３分の２の承認も得なければならないとされていた。

これが最終的に現行に「緩和」されたのは、むしろ日本人自身の手で制度を発展させる道を開いたという。



　現行条項は米国憲法の要件より緩やかだ。

安倍首相は他国の改正回数の多さを指摘するが、例に挙げる米国は改正ではなく「修正」しかできない。



　９条解釈でも国会で何十年も議論が積み重ねられてきた。

領土をめぐる中国との摩擦や北朝鮮の核・ミサイルの脅威などを論拠に改憲を勢いづかせる安倍政権。

その議論は重要だが、憲法が保障する生存権や基本的人権が損なわれたままの現実もある。

東日本大震災と福島原発事故の災禍に遭った住民、米軍基地の危険性にさらされる沖縄県民は、声高な改憲論議の陰になってはいないか。

「国民合意」への道はまだ遠い。


http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/editorial/42229.html




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憲法改正論議 ９６条巡り各党議論
5月3日 12時12分



ＮＨＫの憲法記念日特集で、国会が憲法改正を発議する要件を定めた憲法９６条について、自民党や日本維新の会などが、改正して要件を緩和すべきだという考えを示したのに対し、民主党は、反対の方向で党内の意見をまとめる考えを示しました。


一方、連立与党の公明党は、具体的な改正の中身と合わせて議論すべきだとして、慎重な姿勢を示しました。

この中で、▽自民党の中谷憲法改正推進本部事務局長は、憲法９６条で、国会が憲法改正を発議するためには、衆参両院それぞれで、すべての議員の「３分の２以上の賛成」が必要と定めていることについて、「各種の世論調査ではおよそ６割の人が憲法改正の必要があると答えているが、国会から改正のチャンスが与えられていないということで国民も疑問を呈している。９６条の改正要件を２分の１にすることに賛同する政党が出てきたので、そこから実現して、自民党の憲法改正案の実現を図りたい。国民にチャンスを与えることが主権国家として国民本位の憲法制定につながるのではないか」と述べました。


▽民主党の前川憲法調査会事務局長は「２００５年の党の憲法提言で、９６条の改正は必要ないという結論に至っている。多数決で何でも決めていいわけではない。憲法は、平和主義や基本的人権の尊重など、王様でも総理大臣でも奪ってはならないことを定めており、法律の改正より厳しい要件を課すのは世界の常識だ。もう一度、党内で議論して最終的な結論を出すが、９６条改正には反対の方向で確定できると思う」と述べました。


▽日本維新の会の浅田政務調査会長は「国民の声を聞き、国民投票をしやすくするためにも９６条は変えるべきで、憲法改正を容易にするために９６条を変えるわけではない。参議院で法案が否決された場合などに衆議院での再可決に３分の２以上の賛成を必要とする５９条の改正などとセットで、９６条を改正していきたい」と述べました。


▽公明党の北側憲法調査会長は「『３分の２』に必ずしもこだわらないが、『過半数』による発議は一般の法律と同じなので、どうなのかと思う。また、９６条の改正を先にやろうというのはどうかなと思う。９６条はしょせん、手続き論であり、中身と一緒に議論すべきだ」と述べました。


▽みんなの党の江口最高顧問は「国会議員の３分の２が賛成しないと、国民が憲法をどうするかについて考えることもできないという９６条は、国民を愚弄している。国民を信頼して、憲法について考えてもらうようにすべきであり、９６条の高い壁で国民と憲法を遮断すべきではない」と述べました。


▽生活の党の畑総合政策会議副議長は「９６条の改正には反対であり、維持すべきだ。過半数の賛成で憲法を改正できるならば、政権与党だけで発議が可能になり、統治権に対する制約としての憲法の意味がなくなってしまう。国民のコンセンサスを最大限とって憲法改正は行われるべきだ」と述べました。


▽共産党の笠井憲法部会長は「９６条改定のねらいは、９条改定に向けてハードルを低くすることだ。９６条は、時の権力の都合で勝手に憲法を変えられないようにしており、これを変えれば憲法が憲法でなくなってしまう。立場の違いを超えて、９６条改定反対で力を合わせたい」と述べました。


▽社民党の照屋憲法改悪阻止闘争本部事務局長は「９６条は単なる手続きの問題ではなく、それを変えてしまうと憲法の性質が破壊されてしまう。憲法の改正権は主権者である国民にあり、憲法に縛られている側の安倍総理大臣が９６条改正を言い出すのは、改憲のための姑息（こそく）な手段だ」と述べました。


▽みどりの風の亀井幹事長は「民主主義はプロセスが大事だ。国民主権に基づき、国民が主導して憲法を改正すべきであり、政府主導はそもそもおかしい。９６条改正が持ち出された背景として、自民党は９条を改正し、自衛隊を国防軍にしたいからであり、注意しなければならない」と述べました。


▽新党改革の舛添代表は「改正要件を『３分の２』から『２分の１』にするのは大変結構だが、これだけ突出してやるのが賢いかどうかは問題だ。『環境権や知る権利、犯罪被害者の権利などを早く実現するために３分の２から２分の１にしましょう』という形であれば通ると思う」と述べました。

［関連ニュース］

９６条巡り憲法改正論議活発に　（5月3日 5時43分）


http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130503/k10014349911000.html




各地で憲法記念日の集会　改正焦点、賛否熱く

　日本国憲法の施行から６６年を迎えた３日、憲法記念日の集会、イベントが各地で開かれた。

安倍晋三首相は改憲の国会発議要件を緩和する９６条改正に強い意欲を示しており、夏の参院選で焦点となる見通し。

戦後日本の座標軸となってきた現行憲法は曲がり角に立つ。

　集会では改憲派は勢いづき、護憲派は危機感をあらわにした。

　改憲派「新しい憲法をつくる国民会議」は東京都新宿区で集会を開いた。

同会議の清原淳平会長は「国民も首相が言えば動きだす」と自信を見せた。

　東京都千代田区での護憲派の集会では、民主党の大河原雅子参院議員が「日本を二度と誤った道に踏み込ませないようスクラムを」と呼び掛けた。

2013/05/03 16:58   【共同通信】


http://www.47news.jp/CN/201305/CN2013050301001335.html




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憲法記念日 各地で集会
5月3日 18時33分


憲法記念日の３日、各地で集会が開かれ、憲法を守る立場と憲法改正を求める立場からさまざまな意見が出されました。


憲法を守る立場から講演会や集会

憲法を守る立場の研究者でつくる団体は東京で講演会を開き、「９６条が定める憲法改正の要件を緩めると、政権が変わるたびに憲法も変わることになりかねない」と訴えました。


この講演会は憲法を守る立場の研究者らで作る「全国憲法研究会」が東京の上智大学で開いたものです。


講演会では上智大学の高見勝利教授が「９６条が憲法改正の発議に高い壁を設けているのは、その壁をやぶるだけの合意を得るまで真剣に議論を重ねよと求めているのであり、それを緩和すると政権が変わるたびに憲法が改正され社会が不安定になってしまう」と訴えました。


また、ゲストとして講演した歴史社会学者で慶應義塾大学の小熊英二教授は「憲法改正を求める声の背景には戦後日本の仕組みが経済など、さまざまな面で行き詰まっていることへの不安があり、それをきちんと見つめずに改憲派の意見を批判をしても建設的な議論にはつながらない」と指摘しました。


東京・日比谷では憲法を守る立場の団体が集会を開き、国会が憲法改正を発議する要件などを定めた憲法９６条の改正の議論が出ていることへの危機感を訴えました。


集会は憲法を守る立場の８つの団体が開き、「９６条の改正を突破口に、戦争をする国を作ろうとする動きが出て日本国憲法は重大な危機にさらされている。今こそ憲法の平和・人権・国民主権の原則を守っていくことが重要だ」などとするアピールを採択しました。


このあと、参加者は銀座でデモ行進を行い、横断幕などを掲げて「９６条改正反対」や「９条を守ろう」などと訴えました。


参加した６０歳の男性は「憲法は改正するための要件をわざと厳しくしているのにそのハードルを低くしようとすることに強い危機感を感じています」と話していました。


憲法改正求める立場から集会やシンポジウム

東京・新宿区では「新しい憲法をつくる国民会議」が集会を開き、研究者や国会議員などが憲法改正を求める立場から意見を述べました。


集会では清原淳平会長が「大災害などの非常時に、誰が指揮を執るのかなどの規定がない今の日本国憲法は本当に独立した国の憲法とは言えない」と述べました。


このあと、参加者は「震災などで国民は非常事態への対処が必要だと強く認識したが日本は一度も憲法を改正していない。まずは改正の手続きから緩和すべきである」として国会が憲法改正を発議する要件などを定めた憲法９６条の改正を求める決議文を採択しました。


参加した６０歳の女性は「とても勉強になりました。夏の参議院選挙ではきちんと憲法を改正しつつ、平和な国家を築いていける政治家を選びたい」と話していました。


また、憲法改正を求める立場の人たちが東京でシンポジウムを開き、改正を発議する要件などを定めた「９６条」の改正が必要だと訴えました。


このシンポジウムは憲法改正を求める民間団体が東京千代田区で開いたものです。


シンポジウムでは団体の代表でジャーナリストの櫻井よしこさんが「尖閣諸島の領有権を巡る問題や北朝鮮の核武装の懸念など日本は危機的状況にある。こうした問題を解決するには憲法改正が必要で、９６条が定めた憲法改正の発議要件を緩和する必要がある」と訴えました。


また、自民党の中谷元憲法改正推進本部事務局長は「９６条を改正し、国民投票を通して１人１人に憲法の選択権を与えるべきだ」と主張しました。


参加した７０代の男性は「国を守るためにも９６条の改正は当然で、政治家にはもっと頑張ってほしい」と話していました。


［関連ニュース］

憲法記念日 各党が声明　（5月3日 5時43分）


http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130503/k10014354131000.html




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憲法の考え方 紙芝居で学ぼう
5月3日 18時59分

憲法改正を巡る議論が活発になるなか、若手弁護士でつくるグループが紙芝居を使って憲法の基本的な考え方を知ってもらおうという取り組みを進めています。

この紙芝居は、憲法改正を発議する要件などを定めた９６条の改正に反対する全国の若手弁護士のグループが作り、各地で上演しています。


先月２７日に札幌市で開かれた上演会には、子育て中の母親らおよそ１００人が参加しました。


紙芝居のテーマは「立憲主義」という憲法の基本的な考え方で、「個人の権利や自由を保障するために国の権力を制限すること」と説明されています。


紙芝居では、ある国の国民が王様にさまざまな権利を与えられます。

ところが、この王様が弾圧を始め、国民は、人権とは与えられるものではなく、誰もが生まれながらに持っているものだと気付きます。

そして、国民の人権を守るために王様に守らせる決まりを作り、これを「憲法」と名付けたというストーリーです。


紙芝居を見た６３歳の女性は「昔、学校で学びましたが、忘れていました。憲法の基本として大切だと思いました」と話していました。

また、３８歳の母親は「紙芝居なので分かりやすく、子どもにも教えられると思いました」と話していました。


紙芝居を上演した神保大地弁護士は「立憲主義の考え方を知らない人が多いと感じ活動を始めました。憲法の本質を正しく理解してほしい」と話しています。


http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130503/t10014354841000.html




「改憲より現状解決を」　不平等感じる被災者


　東日本大震災と東京電力福島第１原発事故以降、多くの県民が仮設住宅などでの不自由な避難生活を強いられている。

さらに原子力災害や避難に伴い仕事を奪われ、居住地などの違いで賠償に差が生じるなど、憲法の３原則の一つ「基本的人権の尊重」が等しく保障されているかどうか、疑念を抱く被災者も少なくない。

そうした中で高まる憲法改正をめぐる論議。県内被災者はどう受け止めているのだろうか。

　富岡町から郡山市の借り上げアパートに避難している女性（７７）は「町の除染は進んでいないし、自分が現在置かれている不安だらけの現状を考えると、国は自分たちの基本的人権の尊重について、どう考えているのかと考えてしまう」と長引く避難生活に率直な気持ちを吐露した。

会津若松市の仮設住宅で生活する大熊町の木幡ますみさん（５７）も、「基本的人権の尊重」が保障されていないと感じている。

「またどこかで原発事故が起きれば多くの人が避難しなければいけない。私たちが何で逃げているのかということをもっと分かってほしい」と訴える。

郡山市の富岡町富田仮設住宅自治会長の遠藤武さん（６９）は「（憲法改正よりも）目の前のこの理不尽な状況の解決が先だ」と、国会での論議に疑問を呈する。


（２０１３年５月３日　福島民友ニュース）


http://www.minyu-net.com/news/news/0503/news9.html





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