政府、社会の問題、提言など

社会、経済、政治などの問題点について投稿して行きます。 又、テレビ報道しない重要な出来事や、注目すべき出来事も対象です。

自民党は低能なのか?、分かっていないのでは?!~茂木経産相、原発を「再稼働・新規増設」。

2012年12月27日 16時05分47秒 | 政治・自衛隊
毎日新聞 茂木経産相:「原発新増設せず」白紙 安全確認し再稼働 より。
就任記者会見をする茂木敏充経産相=首相官邸で2012年12月27日午前1時30分、中村藍撮影
http://mainichi.jp/graph/2012/12/27/20121227k0000e010181000c/001.html



記事参照


茂木経産相:「原発新増設せず」白紙 安全確認し再稼働
毎日新聞 2012年12月27日 11時26分(最終更新 12月27日 12時35分)


 茂木(もてぎ)敏充経済産業相は27日の閣議後の記者会見で、「2030年代に原発稼働ゼロを目指す」との方針について「再検討が必要」と見直しを明言した。

既存の原発再稼働についても「(原子力規制委員会で)安全性が確認された原発は、政府の責任において再稼働を決めていきたい」と語り、地元自治体の理解を前提に再稼働を進める考えを示した。

 原発の新増設については、既に着工しているJパワー(電源開発)大間原発と中国電力島根原発3号機の建設を容認する方針を表明。

着工前の原発の新増設についても「専門的知見を十分蓄積したうえで政治判断していきたい」と述べ、新増設を認めないとした民主党政権の方針を白紙に戻す考えを明らかにした。

国内には建設中の原発が3基、着工前の原発建設計画が9基分あり、新増設が認められれば、中長期的にも原発を一定程度活用することを意味する。

 一方、原発の使用済み核燃料を再処理し再び燃やす核燃料サイクルについては「完全に放棄するという選択肢はない」と継続する意向を示した。【丸山進、小倉祥徳】


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http://mainichi.jp/select/news/20121227k0000e010181000c.html



【経済】
原発ゼロ「再検討」 核燃サイクル 継続の姿勢明示
2012年12月27日 夕刊
 
 第二次安倍内閣の発足を受け、新閣僚は二十七日に記者会見し、民主党政権が進めた「二〇三〇年代に原発稼働ゼロ」目標について、茂木敏充経済産業相が「前政権の方針は再検討が必要」と発言するなど、これまでの主要政策の転換を鮮明にする方針表明が相次いだ。

エネルギー政策は原発ゼロ目標から、維持・推進へと逆戻りする公算が大きい。

政策転換は、社会保障や教育にも及び、私たちの暮らしや安全に影響が出そうだ。 

 茂木氏は同日未明の記者会見で原発の新増設について、「今イエスかノーを決めるのではなくて、専門的知見を蓄積した上で政治判断したい」と話した。

 民主党政権は計画段階にある原発九基の建設を認めない方針だったが、将来的に容認する可能性があることを示唆した形だ。

 九基には、活断層問題に揺れる日本原子力発電敦賀原発3、4号機(福井県)や、安倍晋三首相の選挙区に近い中国電力上関原発1、2号機(山口県)も含まれる。

 原発の再稼働に関しては「原子力規制委員会が新しい安全基準に基づいて安全性を確認したものは、政治の責任で再稼働を決めていく」と述べ、規制委が安全基準をつくる来年七月以降、全国の原発で順次、再稼働を求める考えを示した。

 また、使用済み核燃料を再利用する目的で巨額の国費を投入しながら、実現のめどすら立っていない核燃料サイクル政策は「いま放棄する選択肢はない」として、継続していく姿勢を明確にした。

 自民党は連立を組む公明党との間で「可能な限り原発依存度を減らす」ことで合意。

しかし、茂木氏は「十年以内に(電源構成の)ベストミックスを確立する。今の段階で再生可能エネルギーが何%と決め打ちするのは拙速だ」と述べるにとどめ、原発をどう減らしていくのかについての方針は示さなかった。


http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2012122702000225.html



自由民主党
http://www.jimin.jp/

茂木敏充
http://www.motegi.gr.jp/



参院選挙では落とすべき政党だ。

原子力の安全は所詮、無理な話だ。

茂木敏充大臣の選挙区、栃木も、福島原発の為に汚染しているのだろ。

まだ懲りないのであろうか?。

福島周辺では農業、水産業が壊滅だ。


自民党は何故、「原子力にこだわっているのか?」。

太陽光や風力では「電力が安定しないと言い」、火力では「燃料代が膨大になる」と述べる。

それならばこれらの問題を解消し、更には放射能の危険性も無い発電方式がある。

それは地熱発電だ。

電力量も原発レベルが可能である。

自民党やメディアもそうだが、「地熱発電」をなかなか推進しようとしない。

おかしな「利益的繋がり」があるのであろうか?!。


原子力発電と地熱発電を比較した場合、熱源が異なる程度で、構造はほとんど同じだ。

しかも、放射能の危険が全くないのである。

何故、この方式を進めないのか?。


自民党は、「古いしがらみ」、「古い計画に固執している」と言え、垢が取れていない状態だ。

時代も変化しており、それに合わせて政党自体も変化して行かなければならない。

大臣が、このような事を述べている事自体、「金儲け主義の経団連など」と再び自民党は結びつこうとしていると言う事だ。


自民党は今回の選挙で勝利はしたものの、それが「原子力政策・原発再稼働/新規増設推進」と言う事では決してないと言う事を認識すべきだ。

危機回避方法の無い、「原子力政策・原発再稼働/新規増設推進」を自民党として唱えれば、「政党支持率も落ちて行く事になる」。


誇張した言い方であれば、被曝の可能性を高めており、「正に自殺行為」と言う事だ。


自然エネをドンドン推進すべきだ。

又、新エネ分野で「マグネシウム」と「レーザー核融合」、「プラズマによる元素分解」の研究を新たに推進強化すべきだ。


*メタンハイドレートは「二酸化炭素(CO2)」よりも温室効果が何十倍も高い。

海底から掘削すれば、その氷はすぐさま気化し、大気中へ溶け込んで行く。

これでは、何のために「京都議定書を提案」したのか分からなくなる。

メタンガスを商業使用するとなれば、地球温暖化は更に加速する事になる。


ここ最近、非常に冷え込んでいる状態が続いているが、「何故、こんなにも冷え込んでいるのか?」。

それは北極海やグリーンランドの氷が、地球温暖化の為に急速に溶けているからだ。

その状態が、更にいくつかの条件が組み合わされ、間接的影響として、日本各地の低温化状態を作り出している、と言う事だ。

暫くすれば、春秋のような気候が、今までより短くなり(一つの季節が、3ヶ月単位より短くなる)、冬らしい冬は無くなる。

その変わりに暑い夏が長くなると言う事が言える。

この現象は既に始まっている。


話は戻るが、原子力政策は大学での研究分野のみ行えば良い。

商業目的、「現状での危機回避不可」の状態で展開・推進する事自体、「気が狂っている」としか言いようが無い。

超巨大地震は「10年に一回日本の何処かで発生しているのである」。


このような大臣、自民党の考えだと、福島のような「原発被曝、汚染」を、今後10年後くらいに「日本の何処かで発生させる」危険性が高いと言う事が言える。


自民党もそうであるが、何よりも推進している原動機関、「経済三団体」はそこを理解しなければならない。

福島、「今どうなっているのか?」。

「経済三団体」の罪は拭いきる事は出来ない。


何時までたっても、「汚染が取れず、地元の人は苦しんでいます」。

新型の浄化装置作っても「機能出来ない」など。


これでは駄目だ。

日本国民は経済団体の「実験動物なのか?」、このような状態が長く続くと、そのようにも思えてくる。






原子力規制委員会ウェブサイト
http://www.nsr.go.jp/

環境省へようこそ!
http://www.env.go.jp/

経済産業省のWEBサイト
http://www.meti.go.jp/

資源エネルギー庁 トップページ
http://www.enecho.meti.go.jp/




一般電気事業者

北海道電力
http://www.hepco.co.jp/

東北電力 ホームページ
http://www.tohoku-epco.co.jp/

東京電力ホームページ
http://www.tepco.co.jp/

北陸電力株式会社
http://www.rikuden.co.jp/

中部電力ホームページ
http://www.chuden.co.jp/

関西電力株式会社
http://www.kepco.co.jp/

中国電力
http://www.energia.co.jp/

四国電力ホーム-四国電力-
http://www.yonden.co.jp/

九州電力 ホーム
http://www.kyuden.co.jp/

沖縄電力
http://www.okiden.co.jp/




卸電気事業者

J-POWER | 電源開発株式会社
http://www.jpower.co.jp/

日本原子力発電株式会社
http://www.japc.co.jp/




放射線分布図

NEVER 全国放射線量情報
http://www.naver.jp/radiation

福島原発周辺放射線量マップ
http://www.naver.jp/radiation?type=fukushima







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torl_001 (茂木経産大臣へ~規制委員会が「No」の場合でも、政府責任で「OK」もあり得る、と言う事か?!。)
2012-12-28 03:08:48


そのようになった場合、「何のための規制委員会?」と言う事になる。

自民党の議員、首相や大臣の判断が加われば、それはもはや「科学的判断」とは言えなくなる。

このような自民党の「原子力/原発についての政策」は、科学的判断無視、民意無視の、「ゴリ押し推進」と言う状態になる、と言う事になる。

自民党は選挙で勝利したものの、国民の8割は「原発は無くしてもらいたいと考えているのである」。


その部分を無視した場合どうなるのか?、と言う事になる。。


地熱は安全だ。

地熱方式に切り替えて行くべきだ。

万が一、仮に爆発しても、放射能汚染で苦しむ事は無いのである。


セシウム汚染が深刻だが、それを旨く回収する技術すら確立していない。

そのような危険は方式は、稼働させるべきではないのだ。

関係者、推進者らの「極めて問題な無責任さ」、直ちに改めないとならない。



記事参照


茂木経産相:原発再稼働「政府の責任で」
毎日新聞 2012年12月27日 20時45分(最終更新 12月27日 21時55分)


就任記者会見をする茂木敏充経産相=首相官邸で2012年12月27日午前1時30分、中村藍撮影
http://mainichi.jp/graph/2012/12/28/20121228k0000m020070000c/001.html


 茂木(もてぎ)敏充経済産業相は27日の記者会見で、原子力規制委員会が安全確認した原発の再稼働について「政府の責任で決めたい」と述べ、政府が前面に立って地元自治体などと調整を進める考えを明らかにした。

世論の反発を恐れ、再稼働の政治判断から逃げ腰だった民主党政権との違いを強調した。

 民主党政権は今年9月、足元の再稼働については個々の原発の是非を判断せず、規制委が安全判断すれば自動的に再稼働を認め、地元との調整は原則電力会社に委ねる方針を示していた。

今夏の関西電力大飯(おおい)原発再稼働で周辺自治体や国民の反発を受けた二の舞いを避けたい思惑もあったと見られるが、再稼働の責任を規制委などに「丸投げ」しているとの批判が出ていた。

 茂木氏の発言は、再稼働の最終判断に政府が強く関与する方針を強調した格好。

自民は「30年代原発ゼロ」や原発新増設の禁止などの民主方針の見直しにも意欲を見せており、立地自治体からは「新たな安全基準作りもできるだけ早くやってほしい」(吉田伊三郎・福井県議会議長)と再稼働時期の前倒しを期待する声も上がる。

 茂木氏は電力需給の安定に万全を期す姿勢を示す一方、「いかなる事情よりも安全性を優先する」とも強調した。【小倉祥徳】


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http://mainichi.jp/select/news/20121228k0000m020070000c.html




torl_001 (政府、自民党、電力会社はふざけるな!~原発交付金、何故、電気料金に加算しているのか!。)
2013-01-02 22:21:07

原発交付金は廃止すべきだ!

原発を無くしてもらいたいのに、何故、電気代に上乗せしているのか!。

馬鹿にするのもいい加減にしてもらいたい!。


【社会】
立地自治体どっぷり 原発マネー保育まで 住民サービスに278億円

2013年1月1日 朝刊
 
 原発や核燃料サイクル施設がある二十三の立地自治体が、本来は一般財源で賄うはずの教育や施設の修繕費など不可欠な住民サービスに、計二百七十八億円の原発マネー(電源立地地域対策交付金)を注ぎ込んでいたことが本紙の調査で分かった。

過去に原発マネーで建てた施設の維持管理費が厳しい財政を圧迫する例も多い。

原発マネーに頼らない体質への転換が求められる。

 本紙は、原発のある二十二の自治体と青森県六ケ所村を対象に、交付金の使途を二〇一一年度決算(茨城県東海村のみ一〇年度)で調べた。

交付金は原発の建設前から支払われ運転開始後は発電実績などに応じて支給額が決まる。

いわば業績で大きく変動する「ボーナス」で、これに頼った財政運営は危うい。

 調査の結果、交付金の大半は、保育園や消防署の人件費、道路や施設の修繕費など住民サービスを維持するのに不可欠な分野に使われていた。

自己負担の予防接種を無料化するなど特別なサービスはわずかだった。

 佐賀県玄海町の例では、保育所の運営やごみ収集などの事業費計約十六億四千万円を交付金から充当。

この額は一般会計歳出の約23%にも達する。

交付金ではなく町税収入で賄おうとすれば、税収を一・五倍に増やす必要がある。

町の担当者は「交付金が減ったら、その時に考えないといけないが、財政規模はかなり縮小しないといけない」と話した。

 過去に原発マネーで建てた施設の維持管理費が、税収などの一般財源を目減りさせている事例も多い。

 福井県敦賀市は交付金約二十四億円などを使い温泉施設を建設。

十年連続赤字で、一一年度は五千七百五十一万円を一般財源から持ち出した。

同様の施設はほかにもあるが、市の財政担当者は「集計していないので分からない」という。

他の自治体にも、一般財源を圧迫する交付金関連施設の実情を尋ねたが、実情を把握していない自治体がほとんどだ。

 交付金の使途をめぐっては、所管する経済産業省資源エネルギー庁が、原発誘致をしやすくするため、自治体が使いやすいように制限を緩くしていった経緯がある。

その分、無駄な箱物が乱立する事態は減ったが、危険な財政運営を見えにくくしている側面もある。

 電源立地地域対策交付金 原発などが立つ周辺自治体に立地対策のために国から支払われる交付金。

従来は学校や体育館など公共施設の建設に使途が限られていたが、今では医療、福祉などのソフト事業にも使えるなど、ほぼ自治体の裁量に任されている。

交付金の財源は電源開発促進税で、電気料金に上乗せされる形で消費者が負担している。


http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013010102000098.html



*原発交付金は廃止すべきだ!。

原発を無くしてもらいたい多くの国民に対し、何故、「原発交付金を補助」させているのか?!。

政府も日本国内の最近の経済状態、分かっているのだろ!。

経済界の意向を丸呑み、自民党の押し進めた「経済構造改革」の為に、派遣労働促進、この為に、「大企業は大もうけ、社員ではない労働者は低賃金、と言う経済状態になっている。

これらの人からも、「原発交付金」は差し引かれていると言う事だ。

交付金を受け取っている人々は「おいしい状態にある」と言う事だ。


こういう状態、国会議員たちは、おかしいと思わないのであろうか?。


早急に「原発交付金は廃止すべき」だ!。

このような金を配給している事によって、現地の人々の放射能の危険性に対しての疑問を誤摩化し、「被曝させているにもかかわらず、原子炉を稼働させている」と言う事だ。

日本政府は、本当におかしい、「気違いじみた政策」を行っている、と言う事が言える。

この政策を推進しているのは「省の誰」なのか?、「電力会社の誰なのか?」。

担当者は「おかしいのでは?」、と、思わないのか?。




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我が娘だけは~  (村石太w&ちまえ刑事&コピーマン)
2013-02-02 11:15:04
内柴被告で プログ検索中です。成人と未成人
同意なら いいのかなぁ?18歳の少女と30歳すぎた男。(30歳と20歳とか~) 
不倫だったのかなぁ。愛人~2号~。
乱暴は 傷害罪 強要罪 パワーセクハラ わいせつチンレツ罪 監禁罪 かん通罪 虚偽罪 及び~
指導者の立場として 結婚とか 考えたのだろうか?
奥さんと離婚 するのかなぁ?
酒を飲んで 眠たい状態 たくさん飲んでたら行為中に 吐くかなぁ。
セックスは 精神面と健康面 思いやりと 愛から他 成立する。
事件研究会(名前検討中 内柴正人
こういう場合の被害者の 未来は どうなるだろうか?
torl_001 (柔道・内柴被告の女子選手暴行事件~有罪、5年でしたか?。)
2013-02-02 18:34:25

女性の年齢が18歳の場合、「お互いの合意があれば、法的には問題は無い」と思います。

しかし、今回の事件の場合、内柴被告は「複数の女子柔道部員を犯している」事が発覚しています。

その被害者らは、「同意していない」と訴えたので、事件化したと言う事?。


あまりこの事件についての記事は読んでいないのだが。


そのような状態では「複数の被害者」が「訴えているのだから、「合意は無かった」と言う事で、犯罪となります。

内柴被告はその事を否定しているようだが「複数の被害者」が「訴えている」(指摘している)ので反論の余地はないと言えます。

今回の事件では「基本的な関係が教師と生徒と言う状態」であり、社会的行動と照らし合わせても、「不適切な状態」と言えます。


18歳と言う年齢を考えた場合、人生経験を考えても「まだ18年分の経験しか無い」と言う事でもあります。

特に日本人の未成年者に言える事は、欧米系の同年代と比較した場合、どちらかと言えば「子供の状態」と言えるのではなかろうか?。

全員ではないと思いますが。

重要なのは、判断能力と言えます。

内柴被告の「毒牙」に襲われたのは、大変残念無念な事であったが、「お酒で、泥酔」と言うのは、「酒に飲まれてしまった」と言う事でもあり、やはり「経験を積む必要がある」と言えます。

「嫌ならば、嫌だ!」とハッキリと断らない、酒を飲まされ、「泥酔しきり、断れない状態になっていた」と言う状態も、被害者、未成年とはいえ「不味い状態」と言えます。


ま、内柴氏について、暫くは「復帰は無理」でしょう。

しかし、メディアが数年後、何らかの切っ掛けで「出演依頼」など、があるかもしれません。

しかし、多くの庶民には「女子柔道部員を犯した」と言う記憶は、簡単には無くならず、将来的にも残っている、と言う事が言えます。

その時点で、「あ、内柴が出てきたようだ!」と「フラッシュバックが甦る」と言う事で、表舞台では無理なのではと思えます。

となると、AV系の俳優などの道は残されているのではなかろうか?、とも思えます。


タイトルも、柔道/改名「獣道」等で、売れるのではなかろうか?!。



torl_001 (経済産業省と自動車業界のテンポはズレている事に気付くべきだ。)
2013-02-04 03:31:58
日本の景気を良くする為には、ボトム層の賃金を「大幅引き上げ」が何よりも必要だ。

それと、登録型派遣労働・吸血人材派遣企業の存続が問題なのだ。

一部の業種を除き、制度を廃止すべきだ。


厚労省も、ハローワークで無理矢理登録させているのも問題だ。

仕事探しなら、求人バイト紙で、自ら、探した方が良い。

人材派遣に登録した場合、そこから派遣する事になれば、吸血人材派遣会社への上納金として、「給料の天引き」が発生すると言う事だ。

非常に馬鹿げたシステムだ。


安倍氏の経済財政諮問会議のメンバーにまた竹中氏が入ったようだが、彼が述べている、「生涯、一生働けますよ!」という「悪魔の生涯奴隷的労働システム」と言う事だ。

人材派遣はそのような状態と言える。


話は自動車業界の話に戻るが、自動車業界に、てこ入れするよりも「ボトム層のサポート」を行う方がより効果的と言える。

それだけ消費が拡大出来るからだ。

企業、特に大企業が儲かったとしても、「買収防衛費用」などとしての「内部留保」、いわゆる「溜め込み金」を増やす事にしかならない。

経済産業省も同じ事を繰り返しているのは「愚かだ!」と言いたい。


*追加として、早急に日本企業の「単式簿記」を「複式簿記」に変更すべきだ。

外部の人間が「日本企業の評価」をする際の障害になっている。

経団連などに所属している企業ならば「グローバル化を目指しているのだろ?」。

それならば、グローバルな「複式簿記」に変更すべきだ。

世界中の投資家は、「何故、変更しないのか!」と「待ちに待っている状態」なのだ!。

日本の一部上場の大企業は、非常におかしな、自分たちにだけ、都合の良い状態を続けていると言う事だ。



記事参照

電気自動車、値下げへ目標価格 経産省13年度導入 
本格普及へ補助見直し
2013/2/4 2:02

日本経済新聞 電子版

 経済産業省は、電気自動車(EV)など最先端エコカーの価格低下を自動車メーカーに促すしくみを2013年度に導入する。

13~15年度の車両価格の目標を決め、これを下回ればガソリン車との差額分全額を買った人に国が補助する。

補助は段階的に縮小し、16年度以降は補助なしで消費者が比較的手ごろな値段でエコカーに手が届くようにして、本格普及につなげる。

 いわゆる「次世代自動車」向け補助金は13年度予算案に30…


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アイ・ミーブ、PHV、日産自動車、EV、リーフ、電気自動車、三菱自動車、ルノー
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http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS02016_T00C13A2MM8000/?dg=1



大企業の自動車会社に対して補助金を入れる事は止めるべきだ。

日産など韓国を中心拠点にする、と言う報道が以前あった。

そのような企業に対してバラまく事は「馬鹿じゃないのか」と言う事だ。

国内の雇用にも繋がらない。

零細・小中企業に対しては手厚い配慮を行うべきだ。

電気自動車(EV)を売る為に自動車業界は、現状では「本気になっていない」。

いまだにディーゼルやハイブリッドに注力している状態だ。

更には電気スタンド、インフラ整備も日本国内では、ほとんど出来上がっていない。

この状況での電気自動車(EV)販売促進の補助金(血税)投入は馬鹿げていると言う他は無い。

インフラ整備が出来てい無いのに、売れるはずは無いと言う事だ。

このような政策を考えているのは誰なのか?。

茂木経済産業大臣なのか?。

非常に馬鹿げている。

それとも自動車議連などと言う、関係議員などが「おいしい状態」を作り出す事が目的か?!。


日本の自動車メーカーは現時点では「電気自動車」を中核に考えていないと言う事が言える。

製造技術は、十分にあるが、何故だかも保たしている状態が続いている。

このような状態では、「駄目になったパナソニックやシャープ」などと同じような「キナ臭さ」が感じ取れる。

そのうち本当に同じようになって行くであろう。

企業からの情報漏洩も取られている企業は「認識していない」企業も多い。

情報セキュリティの甘い、日本の企業は平和ボケしていると言う事が言える。


グローバル化した世界では1位、利益は低くなるが2位クラスの企業しか生き残りは出来ない。

スピード感が無いと、「たちまちに抜かされる」と言う事だ。

次世代の電気自動車も同じだ。



*グローバル化してくると元々その企業が持っていた良さが失われやすくなる。

M&Aを繰り返していると、企業理念もそれだけ薄まりやすくなる。

そのうち企業利益追求のみの企業へと変化してくる。


その党になった企業はもはや人間は必要としていないのだ。

正に人間と同じように「企業の老化・老衰」と言う事であり、そのうちに自然淘汰されやすくなり、その通りになるであろう。


シッカリとした「企業理念」、他人が考えても「シッカリとしている!」と思わせるような「経営方針」を打ち出せない企業は、「グローバル化した経済環境では生き残る事すら不可能と言える。

利益の生み出しも無理と言えよう。


強い経営者には「強い理念」と「強い経営方針」があると言える。


一部上場企業であればある程、「風見鶏のような状態では不味い」と言える。


グローバル化に対応出来ない企業も数多くあると思うが、その場合は「逆転の発想で「ガラパゴス化した環境」での「独自の力強い進化」と言う考え方もあり得る。

零細や小企業にとっては、むしろ「ガラパゴス化した環境」の方が生きやすいのかもしれない。


皆が右に向け、と言う状態は「全体が調子の良い時」は、それでも良いが、「調子の悪い時」は、各企業を考えれば、「倒産する企業も多く発しする」と言える。


「生物の多様性の重要性」は周知の事実であるが、その事について、「経済、企業のあり方の多様性」についても「全く同じように当てはまり」、「すこぶる重要」と言う事が言える。


様々な形態,思考の企業がある事によってその時代にマッチした企業が生き抜けるのだ。


よく経団連の「狸親父」や同友会の「ごん狐」が、「TPPに早く参加せよ」などと急かしているが、この考え方は、経済界内でも「一部の大企業の考え方は、「そうなのだ」」と言う事なのである。

全ての企業に大きな恩恵があると言う事ではなく、逆になる企業も数多く発生すると言う事だ。

TPPは最も強い国と企業がそのトップとなり傘下企業に対して、コントロールすると言う事になる。


TPPの交渉内容も明確化していない状況で、経団連の「狸親父」が「TPPに早く参加せよ」と述べている事自体、日本を危険に曝していると言う他は無い。

交渉で問題が発生した場合、「米国の裁判所で争う事になる」、と言う話も出ている。

米国に不利になる判決は出ないであろう。


そう言う事だ。









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