シリア、平和的解決に大きく前進～化学兵器廃棄に合意「勇気あるアサド氏の正しい判断」と言える。

９月１２日、シリアのアサド大統領は、化学兵器を国際管理下に置くことに合意したのはロシアから提案を受けたからであり、米国の軍事介入の脅威からではないと述べた。ダマスカスで撮影。８月入手（２０１３年　ロイター／SANA/Handout via Reuters）
http://jp.reuters.com/news/pictures/articleslideshow?articleId=JPTJE98B00P20130912&channelName=worldNews#a=1


この状況で、「化学兵器を放棄」した事は、シリアへの米国を含む国連軍の攻撃を回避出来た、と言う事だ。

「アサド氏は正しい判断を下した」と言う事が言える。

アサド氏は、「カダフィ」のようにならないで済みそうだ。

重要な事は「生き抜いてこそ」と言う事だ。



毒ガス兵器を所持しなくなった場合、他国や、他の武装集団が攻撃を加えた場合、「アサド軍を国連が支援しなければならない」と言う構図が出来ると言う事だ。

もちろん毒ガス兵器廃棄を推奨した、ロシアはもちろんの事だ。


多少の反政府軍の攻撃はあるかもしれないが、「良い方向に向かっている」と言う事が言える。


アサド氏は、今後は、国連と相談して行くべきだ。

反政府軍が攻撃を仕掛けて、シリア政府として攻撃を加えた場合、泥沼化して行くと言う事が言える。

それを防ぐ為に「国連と相談」する必要がある、と言う事が言える。

場合によって、暫くは「国連軍による体制維持」が必要になるかもしれない。




各記事参照


シリアが化学兵器廃棄に合意、国連に文書提出へ─アサド大統領＝報道
2013年 09月 13日 00:19 JST


［モスクワ　１２日　ロイター］ - シリアのアサド大統領は、化学兵器を国際管理下に置くことに合意したのはロシアから提案を受けたからであり、米国の軍事介入の脅威からではないと述べた。ロシアのインタファクス通信が報じた。

インタファクス通信によると、アサド大統領はロシア国営テレビの「ロシア２４」に対し、「シリアはロシアからの提案を受け、化学兵器を国際管理下に置くことに合意した。米国の脅威はこの決定に何の影響も及ぼしていない」と述べた。

また、国営ロシア通信（ＲＩＡ）が１２日に報じたところによると、アサド大統領は、化学兵器の引渡しに応じるため、国連に文書を提出すると「ロシア２４」に語った。

「ロシア２４」はインタビューを直ちに報じておらず、インタビューがいつ収録されたのかは明らかになっていない。


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http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPTJE98B00P20130912




シリア、化学兵器禁止条約に加盟　アサド大統領が表明


シリアのアサド大統領（ロイター＝共同）
http://img.47news.jp/PN/201309/PN2013091201002067.-.-.CI0003.jpg


　【モスクワ、ジュネーブ共同】シリアのアサド大統領は、自国の化学兵器を国際管理下に移すロシア提案を受け入れ、化学兵器禁止条約に加盟する意向を表明した。

アサド氏が自ら保有を認め、条約加盟を明言したのは初めて。

ロシアのテレビ局が１２日、インタビューを放映した。

　ただ、国際機関への情報開示は加盟の１カ月後に始めると説明。

また加盟の条件として「米国がシリアに対する威嚇的な政策をやめること」を挙げており、米国が反発する可能性もある。

　ケリー米国務長官とロシアのラブロフ外相は１２日、ロシア提案をめぐりジュネーブで会談する。

少なくとも１３日までの日程。提案の成否は、米国によるシリア攻撃回避の鍵を握る。

2013/09/13 01:12   【共同通信】


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シリア（2011年11月27日）中東和平を中心とした中東情勢の鍵を握る国の一つ。１９６７年の第３次中東戦争で南部のゴラン高原をイスラエルに占領され、同国に対するアラブ陣営の最強硬派。７０年にハフェズ・アサド国防相が無血クーデターで首相に就き、７１年の国民投票で大統領当選。２０００年の死去に伴い次男バッシャール・アサド氏が後継大統領に就任した。アサド氏の出身である少数派イスラム教アラウィ派が国家中枢を固める独裁体制で、反体制派を厳しく弾圧。パレスチナ過激派などへの支援を理由に米国はテロ支援国家に指定している。（カイロ共同）


ロシア（2010年12月2日）ウラル山脈を境に、西は欧州部、東はアジア部に大別される。人口約１億４千万人。経済新興国の一角。２００８年５月からメドベージェフ大統領とプーチン首相の「双頭体制」。南部ソチは１４年冬季五輪の開催地。Ｗ杯は旧ソ連時代を含め９度出場。プレミアリーグでは本田圭佑（ほんだ・けいすけ）（ＣＳＫＡモスクワ）ら３人の日本人選手がプレーしている。（共同）


化学兵器（2007年6月2日）マスタードなどの「びらん剤」やサリンのような「神経剤」などを利用した大量破壊兵器。第１次世界大戦で初めて本格使用され、１９２５年のジュネーブ議定書で戦時使用が禁じられた。イラン・イラク戦争での使用を受けて９７年に化学兵器禁止条約（ＣＷＣ）が発効、開発・生産・保有などが包括的に禁じられた。２００６年１２月段階で加盟国は１８１、北朝鮮やシリアは未署名。米政府はＣＷＣ加盟のイランが化学兵器の開発能力獲得を目指していると分析、北朝鮮も化学兵器を保有しているとみている。（共同）


http://www.47news.jp/CN/201309/CN2013091201002055.html




アサド大統領、国際管理に同意＝化学兵器、ロシア案受諾確認－シリア

　【モスクワ時事】シリアのアサド大統領は１２日放映のロシア国営テレビとのインタビューで、「化学兵器を国際管理下に移す」と述べ、化学兵器の国際管理移行に同意したことを確認、軍事介入回避に向けたロシア提案を受け入れたと明らかにした。

ただ、米国が敵対行為をやめない限りは実行しない考えを示した。


　９日にロシアのラブロフ外相が緊急記者会見で提案を発表した後、ムアレム外相らアサド政権高官がシリアの同意を表明していたが、アサド大統領が自ら明言したのは初めて。

大統領はまた、化学兵器の保有を初めて認めたことになる。


　アサド大統領はインタビューで「ロシア（の努力）により」提案を受け入れたと説明。

「米国の脅しは化学兵器を国際管理下に移す決定に影響していない」と述べ、軍事・外交的な敗北には当たらないと強調した。

また、化学兵器禁止条約締結に向けた文書を数日以内に国連に発送するとも語った。

ロイター通信によれば、化学兵器禁止条約加盟から１カ月後に保有する化学兵器の情報を国際機関に提供する意思を表明した。


　アサド政権の同意により、ロシアは提案実現に向けて米国を説得する方針。（2013/09/13-01:51）


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http://www.jiji.com/jc/c?g=int&k=2013091200935



*まだ「戦闘回避が確定した訳ではない」が、ラブロフ氏の戦闘回避の策は「なかなか良かったのではないか」。

無駄な流血は「誰もが望まない」と言う事が言える。



*シリア情勢とは別だが、「イラン情勢」も、最近では穏健派が選挙で勝利し、一見、「平和的な路線」になるような動きがあるようだ。

しかし、イラン側は、「核の平和利用」を述べている。

個人的に思えるが、核の平和利用とは「原子力発電」と言う事か？。

それならば、「やめた方が良い」と言える。

原子力は、しばらく稼働していれば、「中性子線」により金属を含め、あらゆる素材がボロボロになって行く。

稼働期間を３０年としても、廃炉化し、解体し完全に無くすまでには、その何倍もの時間と経費がかかるのだ。

「原子力はコストがかかる方式」と言える。

原子炉が爆発した場合、「福島やチェルノブイリのようにも、なってしまう」と言う事が言える。





記事参照


イラン核問題、米ＩＡＥＡ大使がロウハニ大統領に現状打開を要請
2013年 09月 12日 12:00 JST

９月１１日、米国のマクマナスＩＡＥＡ大使（写真）は、イランのロウハニ大統領に国際社会の懸念を和らげる具体的措置を早急に講じるよう求めた。写真は６月、ウィーンで撮影（２０１３年　ロイター／Heinz-Peter Bader）
http://jp.reuters.com/news/pictures/articleslideshow?articleId=JPTYE98B02R20130912&channelName=jpUSpolitics#a=1


［ウィーン　１１日　ロイター］ - 米国のマクマナス国際原子力機関（ＩＡＥＡ）大使は１１日、ＩＡＥＡ理事会で、イランの核開発計画に「問題ある動き」がみられると指摘し、イランのロウハニ大統領に国際社会の懸念を和らげる具体的措置を早急に講じるよう求めた。

欧州連合（ＥＵ）も「さらなる先送りは容認できない」と表明した。

米国もＥＵも、ロウハニ新大統領の誕生でイランの核問題打開の糸口が見つかることを期待している。

しかし、イランでここ数カ月、核関連活動が活発化しており、ＩＡＥＡの査察に関する交渉も進展していないとして、１１月下旬の定例理事会までに進展がなければ、イランに対する外交的措置を提案する可能性があると警告した。

マクマナス大使は、イランの核プログラムに関する「国際社会の懸念に完全に対処する外交的解決策に到達するため」米政府がロウハニ大統領と協力する用意があるとし「われわれは、ロウハニ政権が今後数カ月に具体的措置を講じて透明性と協力という約束を果たすことを期待している」と述べた。

そのうえで「もしイランが強硬姿勢やあいまいな態度を取り続けた場合、他の加盟国と協力し、１１月の理事会でイランにその責任をとらせることになる」と指摘した。


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