国会での答弁で、国民にわかりにくい経済用語を多用し、誤摩化しているのは良くない。
だから、借金の数値が「ドンドンと膨らんで行く！」のだ。
昔の日本は、「GNP」の数値が良ければ「○」だったと思う。
しかし今の日本は異なるのでは？！。
昔と比較して、「労働者の賃金配分」が低下している。
特に１９９５年くらいから大量リストラが始まり、その後、派遣労働・非正規労働者を与党政府が急激に増やした為に、多くの中所得者の数が少なくなり、その分ボトム層の比率が多くなった。
グラフで描けば、「反比例のようなカーブ」のグラフが出来るが、このような経済構造の場合、「GDP」= 「国民の豊かさ」には「当てはまらない」。
「GDP」の「高い数値」=「健全な経済・社会」とは言えない。
麻生大臣へ述べたいが、「「GDP」の数値が良ければ「○」」と言う考え方は、現在の経済では当てはまらないので、別の言い方をすべきと言える。
「GDP」の「高い数値」=「健全な経済・社会」とは言えない。
「「GDP」の数値が良ければ「○」」と言えるのは、１９９４から９５、９６年くらいまでだ。
いわゆる「I Tバブル が、弾ける前まで」だ。
安倍氏や別の閣僚らの答弁ペーパーを記述している「経済官僚ら」にも述べたいが、「過去最高のGDPの伸びを示している！」のと、「健全な経済」は比例せず、「全く次元の異なる話し」と言える。
「数値が良ければ良いの？！」
多くの庶民、経済アナリスト、経済学者らも述べている事だが「実体経済が伴っていない！」と述べているではないか！。
「GDP」の数値が良ければ「○」と言う「言いきかせ」はやめるべきだ。
「実体経済が伴っていない！」事を恍け、「GDP」の数値が良ければ「○」と言う事に焦点を当て続けていれば、「実体経済は改善されにくくなる」と言う事になる。
「悪い状態」についても、スポットライトで照らし、状況を明確化し、改善すべきと言える。
何故、実体経済が悪いのか？！、と言う事自体、既に答えは出ているはずだ。
ボトム層のボーナス無し、低賃金が原因なのだ。
その事を早く改善すべきだ。
追加として、高齢化社会において、老人がドンドン増えてきている現状、今後の日本の設計がキチンと出来ているのか？！。
大臣として正しく指導し、「正しい政治」を行ってもらいたい。
経済団体から企業減税を要求され、安倍政権はドンドン企業税を低めているが、この状況では国の収入が少なくなってくると言える。
今は、企業から「ガッポリと税を取る」必要があると言える。
マイナスになっている分、どうするのか？！。
消費税大増税？！。
このような状態では、庶民の為の政治を行っていないと言える。
実体経済が改善しにくくなる原因の一つと言える。
問題が明確化しているのだから、「税についても大企業からシッカリとした正しい税徴収を行う必要がある」と言える。
又、収入が１億円以上の人の税徴収も、比例的な数値を設定し、税徴収すべきと言える。
このような「歪んだ税徴収」が「歪んだ経済社会」を構築する根源になっていると言える。
麻生大臣も、いつまでも恍けていないで「正しい政治」を、早く行うべきと言える。
安倍氏が、平昌冬季五輪開会式に出席した事が評価されているのか？。
意味が良く分からない。
安倍政権はもはや「人気のない政権」と言える。
本人が国会答弁でも誤摩化したり、逃げていたりするからだ。
記事参照
安倍内閣支持４８％＝平昌五輪出席、７割が評価－時事世論調査
2018年02月16日 15時06分 時事通信
時事通信が９～１２日に実施した２月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比２．１ポイント増の４８．７％となった。
不支持率は１．７ポイント減の３１．９％だった。政権運営で大きな失点がなかったことや、９日の平昌冬季五輪開会式出席などが評価されたとみられる。
首相が平昌冬季五輪開会式に出席したことへの評価を聞いたところ、「評価する」６９．３％が「評価しない」１９．８％を大幅に上回った。
「内閣支持率」の記事
• 内閣支持率54% 読売世論調査
• 安倍内閣の支持率がニコニコでは51.7% 「前川喜平氏を信用する」は18.9%
• 安倍内閣の支持率が29.2%に下落し「危険水域」に ANNの世論調査で判明
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12145-2018021600796/
教えるコーチ等が不足しているのか？。
学校間での交流が無くなってくると言う事になる。
経済（界）最優先政策を追求してきた、パソナ竹中、大田弘子、経団連、安倍政権の誤った政策が、人口減少を更に加速させ、このような学校行事にも間接的な悪影響をおよぼしているようだ！。
状況が悪化しても、悪化させる原因を作ったものらは、「毎度の事、眺めているだけ」である。
「The Destroyer！」と言う状態だ！。
失われた２０年、「パソナの竹中、大田弘子、経団連」などが推進してきた「低賃金・ボーナス無し 派遣労働法制」の悪影響により、「結婚出来ない人が多くなった為に、子供が増えない問題が発生！」。
正に「悪魔同様の奴ら！」と言える！。
「日本を滅ぼす奴ら！」と言える！。
日本にとって良くない「消滅すべき人々」と言える！。
このような学童が少なくなっている現状により、自民党・安倍政権は「少人数化した中学校の運動部を廃止」させるようだ！。
情報だと運動場は、「民間が管理する」ようだが、安全性は確保出来るのか？。
例えば、少年、少女が大好きな「変質者」などが「恍けて侵入！」してくる可能性も高まるのでは？！。
安倍政治だと、日本の安全が保たれずに、「崩壊していくように見えてならない！」。
何でもかんでも民営化、規制緩和、その結果はどうなっているのか？！。
制度を変更させた後、その後、どうなるのか？！、「本当に大丈夫なのか？！」、と言う事をシッカリと話し合い、決めてもらいたい！。
別の法整備でも、「問題が発生！」しても、最近の安倍政治では「言い訳ばかり述べ、誤摩化している事が多くなっている」と言える。
誠実な状態は恒久的に保つべきだ。