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衆院選序盤情勢、自公300議席超す?~これは本当か?、自民党が数値を指示コントロールか?。

2014年12月04日 03時45分43秒 | 政治・自衛隊
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/photonews/article.html?id=20141203-OYT1I50023


この事が現実化した場合、自民・公明連立与党・安倍政権は、少数意見排除の専制的なヒトラー政権、中国共産党政権のようになる可能性が高い。


複数の新聞社で似たような数値になっているが、自民党・安倍政権の「メディア統制」でこのような数値になっているのでは?。

自民・公明以外の自分の思った政党、その政党の候補者に「投票すべき」と言える。

野党が勝てなそうだから、与党に入れる、と言う事だけは行ってはならない。

正に、そのような人は「与党政権の餌」、「犠牲」、「家畜」になってしまう、と言う事になる。


仮にあなたの支持した野党政党、候補者が負けたとしても、その投票した貴重な一票は「従属しなかった」と言う事で、「決して無駄な投票、一票」ではなく「多くの国民の為になった貴重な一票」と言う事になります。

必ず、この事を貫いてください!。

この2年間で、特に零細小中企業の方々、あなたの生活や給与、待遇などは良くなりましたか?。

又、お年寄りの方など、年金や社会保障費の削減などで生活が苦しくなってはないか?。

これらの事は「現行与党である、自民党と公明党の大企業優先の政策のツケ」が庶民にバラまかれた結果なのです。


これらを変える事が出来る、各個人、有権者が考えた「より良くなる為に、可能性のある野党と、その候補者」に投票しましょう!。

「候補者が仮に無名」であったとしても、「国家政治は官僚と与党政党が行うもの」なので、「新人でもベテラン議員のサポートがあるので全く問題は無い」。

企業の営業部隊と同じだ。

「与党の大臣など有名だから、投票する」と言う考え方は「国をおかしな方向に向ける投票」と言う事が言え、そのような投票は行うべきではない。





【特集】第47回衆議院議員選挙・立候補者一覧
時事通信 スタッフ
http://www.jiji.com/jc/2014syu?j1






記事参照


自公、300議席超す勢い…衆院選序盤情勢
2014年12月03日 23時00分


 読売新聞社は、14日投開票の衆院選について、2、3の両日、全国の有権者を対象に世論調査を行い、全国の総支局などの取材を加味して序盤の情勢を探った。

 自民党は、小選挙区選、比例選ともに優勢で、比例選で伸長が見込まれる公明党と合わせ、与党で300議席を超える勢いとなっている。

民主党は、公示前の62議席は上回る情勢だが、海江田代表が掲げた「3けた」の目標には届かない見通し。

維新の党など第3極は低迷している。共産党は比例選で好調で、公示前の8議席からの倍増をうかがっている。

調査では、小選挙区選で3割、比例選で2割の人が投票する候補者や政党を挙げておらず、情勢は終盤にかけて変わる可能性もある。

 衆院選は、1票の格差是正のための法改正に伴い、今回から定数が五つ減り、小選挙区選295、比例選180の計475議席で争われる。

小選挙区選には959人、全国11ブロックの比例選には841人が立候補し、重複立候補の609人を除くと、1191人が立候補している。

 自民党は、小選挙区選で200人近くが優位に立っている。

青森、群馬、富山、石川、福井、岐阜、鳥取、島根、山口、徳島、高知、長崎、宮崎の各県などで議席独占の可能性がある。

比例選では、前回衆院選で獲得した57議席を大きく上回り、70議席台となる勢い。

全体で、絶対安定多数を超え、公示前の293議席確保もうかがっている。

 公明党は、小選挙区選に立候補した9人のほぼ全員が優勢なほか、比例選で伸長し、全体として公示前の31議席を上回りそうだ。

 自公両党の公示前議席は324議席。

今回、300議席を超えた場合、安倍首相(自民党総裁)の安定的な政権運営が続きそうだ。

 民主党は、公認候補を擁立した178選挙区中、優位に立っているのが13選挙区にとどまっている。

都市部で自民党と接戦を繰り広げているが、抜け出せていない。

比例選は、前回の30議席は上回るものの、伸びは限定的となっている。

 前回躍進した第3極は苦しい戦いとなっている。

維新の党は、小選挙区選で優位なのが1けた台にとどまる。

比例選は20議席台の情勢で、公示前の42議席には届きそうもない。

公示前19議席の次世代の党は、小選挙区選と比例選を合わせても、1けた台に沈む見通し。

生活の党も、小選挙区選で優勢なのが1人だけだ。

 社民党は小選挙区で1人が優位に立っている。新党改革は厳しい戦いを強いられている。

 共産党は、他の野党の候補が減る中、「非自民」票の受け皿となり、相乗効果で比例選が伸びそうだ。


2014年12月03日 23時00分 Copyright © The Yomiuri Shimbun


http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2014/news2/20141203-OYT1T50109.html




*与党である「自民党」と「公明党」が勝利した場合、「先延ばししたとしても、消費税10%大増税」、「大企業優先の低賃金政策推進」、「正社員削減・派遣労働者増加計画」、「各種の社会保障費用の削減」「年金支給額のマメな削減」、「目減りする可能性の高いGPIFでの年金資金運用の更なる巨額化」、「憲法改正」、「日米一体化と言う事での米軍指揮における自衛隊の米軍化」、「健康を害する原発再稼働推進」、「原発推進派による自然エネルギー発電推進の妨害」、「更なる秘密保護法推進」などが実行されてしまいます。

又、国債発行による巨額な赤字削減について「国際公約」になっているが、与党である自民党・公明党は、「何時までたっても実現出来ていない」。

彼らが与党だと、更に「赤字は膨らんでしまう」と言う事になる。

そのようになれば、損をするのは「ほとんどの国民」と言う事になる。

国が破綻(デフォルト)した場合、「銀行預金の差し押さえ」が発生します。

\1,000万円を越える金額については「ペイオフ」と言う事で「全て没収される事になっています」。

\1,000万円以下も金額でも、且つ強制的に国家破産補充費用のような形で、段階的徴収され、最終的には40%の¥400万円くらいしか残らないという計画もあります。


このような事を考えた場合、現行与党である、「自民党」と「公明党」を再び勝利させ続けて良いのであろうか?!。


「消費税10%大増税」について、公明党は食料品などには「軽減税率を実行する」と述べたが、「軽減税率を実行」しても、「消費税10%大増税」を「中止」した方が「国民は得」をすると言う事になる。

公明党の「だまし」には乗ってはならない。

経済分野では、現行与党である、「自民党」と「公明党」が勝利すれば、「大企業は恩恵がある」のかもしれない。

しかし、大企業減税が行われる事で、「その負担分を「零細中小企業」へ負担させる」と言う方法を取るようだ。

「零細中小企業」は納税出来ない場合、「借金させられる」と言う事になる。


上記の各種の事を考えた場合、「そのようになるのが嫌」ならば、「自民党」と「公明党」には「絶対に投票してはならない」と言える。


個人的には原発再稼働については、以前から多くの投稿を行ってきたが、「日本人の多くの人の癌の元」なので、再稼働は行ってはならず、「全ての原発の中止化・廃炉化すべき」と言える。

「電力のベストミックス」等と言う考え方は、シロアリ官僚が自己都合で考えた言葉だ。

ベストミックスは、政治家や官僚が設定した数値ではなく、「自然な経済状態」で「自然に設定されるべきモノ」と言える。

原発再稼働については、政府が収集したアンケートでは再稼働賛成派は極僅かな「1%」と言う状態であった。

その残りの多くが、「廃炉化」、「再稼働させるべきではない」と言う意見がほとんどであった。

それが現実なのだ。

原発再稼働について「よく見るパターン」として、賛成派と反対派が丁度半数に分かれたようなグラフがあるが、それは放送局が「数値を調整している」可能性が高い。

特にNHKのアンケートはその可能性が高い。

個人的には「賛成、反対がそれぞれ半数」と言う事は「おかしなグラフの数値だ!」と言うようにテレビ視聴している状態だ。

過去においても各種の番組で「報道内容の訂正」などを「安倍政権は指示」しているからだ。


今回の衆院選序盤情勢も、自民党安倍氏らが新聞業界に対し、「選挙後の資金援助のニンジン」をぶら下げて、与党・自民・公明が有利になるようなグラフ、数値を出しているのかもしれない。

全てを鵜呑みにしないで、「疑う目」も持つようにしなければならない。


投票で重要な事、「極意とは」先にも述べたが、政党公約を考え、自分が投票する選挙区の候補者が「バカに見えても」、「その政党」と「その候補者に投票する」事が「最も重要な事」と言える。

与党の大臣経験者などが「なれた演説」や、「きらびやかな目立つ衣装で演説」して、その候補者と与党である「自民党」と「公明党」に投票すれば、先程も述べたが、「選挙後は、多くの諸問題を無視した国会」が開かれ、「多くの国民が負担となるような法案」が「次々と成立してしまう」、と言う事に繋がってしまう。


そのようになっても良いのであろうか?。


今回の選挙はその事が問われているのである。


最低でも与党を過半数割れ、野党は過半数以上にしないと、「多くの民意無視野党の意見無視のゴリ押し国会」が再び発生してしまうと言う事に繋がる。

これだけは避けなければならないと言う事が言える。


それだけ、イノベーションの無い日本が形作られると言う事になる。




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