トリCのブログ

ジャンル問わず現場に近いスタンスで書いていきます

グアムへミサイルの意味

2017-08-11 12:09:09 | 政治

独裁 対 独裁が出来ない国家

ISは置いといて、最近の国家間の対立は実質、独裁政治が出来る国家(ロシア、中国、北朝鮮) 対 独裁が出来ない国家(アメリカ、日本、西欧州)になっている。


独裁政治の良い点は、国内の反体派を好きなだけ抑えられる事が、上げられる。政治では反対者を話し合いで納得させ、ゼロにするのは、絶対に無理なので、余計なエネルギーと時間を使わなくて済む。国際社会の流れは速い。独裁者がこの状況を即座に理解出来、応用できる天才系であれば常に相手国を出し抜く事に成功する。


悪い点は、富を分配出来ない事。他の勢力を弱くしておかないと体制を乗っ取られる可能性があるので、経済成長は望めない。徳川幕府がとった政策だ。じゃあ好景気に沸く中国はどうなんだ、となるが体制側と民衆の経済格差は相変わらずもの凄い開きがある。ひっくり返される危険を考えれば今後もこの格差を是正しようとは1%も思わないだろう。経済が底上げされないから、政治は思う様に出来ても、一般人には良いことがない。


独裁政治が出来ない(民主主義)国は、この逆だ。トランプは、独裁政治でこそ威力を発揮するタイプ(悪い意味で言っていない)だが、対抗勢力がトランプ以上の利権と経済力を握っているので、好き放題は不可能だ。オバマの様にあらゆる勢力に気を使い、その結果悪くはない大統領だった、という評価はもらえても、振り返れば大した事は出来ていないのがアメリカの指導者の現状だ。


結果、独裁国家側が外交においては、常に先手を打てる。対抗する側は、あらゆる内部勢力に理解してもらう様、働きかける時間が必要だ。これがそう簡単にはいかない。何故なら独裁国家側が相手の国の対抗勢力に支援をし、対策がそう簡単に進まないよう工作してくるからだ。北朝鮮のミサイル問題は日本におけるキューバ危機に等しいのだが、どうだろうか。加計学園や防衛省の不始末の方がずっと重大な問題として扱い、対北朝鮮の仕事に集中する必要のある政府と防衛省は、多くの時間を雑務に費やしている。

 


北朝鮮がICBMで日本とアメリカをターゲットにし、あからさまな挑発をおこなう。


グアムに向けてミサイルを撃つ予告まで飛び出したが、北側の意図としては、日本の世論の様子見ではないだろうか。日本の上空を通過するのであれば福岡、大阪などの大都市上空が十分な恫喝になるが、反核に最も熱心な広島上空とあえて言う辺りに、北朝鮮が日本の反核、反戦活動家に期待している事が分かる。


こういった左翼活動家は反沖縄基地でも活動しているわけで、マスコミの相乗効果を加えれば日本の米軍基地を使用不能に持ち込めるのではないか、という推定に基づいての「広島上空、グアム基地」なのではないか。


早速、一部の世論を装って「アメリカと北朝鮮の騒動に巻き込まれる私たち一般市民にとってはもううんざり」といった世論工作がネットに流され始めている。


日本の世論が米軍撤退を声高に叫ぶ流れになれば、もう既にそうしようとしたい韓国の親北政権と合わせて日米韓の離反が起こり、アメリカ世論も「それだけ嫌われているのなら守ってやる意味がない。金の無駄だから撤退しよう」となる。


北朝鮮が起こした騒動で、米軍撤退、北朝鮮も鞘を納めるともなれば、太平洋を占拠したい中国とロシアは大喜びだ。この2国が未だに北朝鮮のやっている事にあー、うーとキレが悪いのは、こういった事態になればいいなぁ、と含み笑いしているからだ。


独裁国家の面々が、自国の世論よりもまずは、日本、アメリカの世論を波立たせ、日米の指導者(安倍、トランプ)は嘘つきで陰で色々な悪事を働いているとんでもない奴だぞ、と反体制派に喧伝させるのは、民主主義国家の欠点をよく理解していると言えるだろう。


この様に民主主義の弱点をこれだけ教えてもらっているのだから、こちら側としても少しは民主主義そのものの構造改革をする必要があるのではないかと思う。


恐らくそれは、政治主導ではなく、スマホなど端末のAIアプリとして「この情報の出どころの分析」などで行われるのではないだろうか。例えば産経のとある記事をAIアプリに解析させると政府筋35%、防衛省15%、経団連10%、記者30%などと出て、自分の所属する企業、あなた自身の社会での立場、周囲の知人などから有益情報62%、不利益情報15%、不利益の内訳などが出る。TBSのサンデーモーニングなど朝鮮総連30%、中国共産党15%、民進党20%、在日プロデューサー20%などと出てしまう(あくまでイメージです)。


情報取得に慣れている人は、新着ニュースがどこの発信だろうが、3行も読めばこういった内訳はおおよそ分かる。つまり騙されない。何か事件や震災があっても感情的に情報に踊らされることはない。これを一般の人にも普及できないだろうか、と思うのだ。


これからの時代は、大量の情報が信頼性順にランキングされる時代がやがて来る。朝日新聞やTBSといった大手一流企業だから信用できる、というブランドを利用した昭和的商法は、独裁国家の指導者達に利用された事によって、そろそろ引退なのではないだろうか。

ジャンル:
速報
コメント   この記事についてブログを書く
« 偏向報道の行く末 | トップ | オーストラリア戦と今後 »

コメントを投稿

ブログ作成者から承認されるまでコメントは反映されません。