#取手通信・医科歯科通信山本 嗣信 (やまもと つぐのぶ)

医学情報社編集顧問
フリージャーナリスト

「事業仕分け」 スーパー堤防事業  治水事業

2019年06月25日 12時41分19秒 | 社会・文化・政治・経済

1 行政刷新会議ワーキンググループ 「事業仕分け」 WG-B

日 時:平成 22 年 10 月 28 日(木) 項目番号:B-7 特別会計名:社会資本整備事業特別会計 項 目 名:治水事業の選択と集中、河川等の管理のあり方 事 業 名:(2)スーパー堤防事業 (1)治水事業 (3)水資源開発事業交付金 (4)河川・砂防の管理 内閣府 行政刷新会議事務局 2

○出席者 進行役:伊藤進行役(内閣府行政刷新会議事務局参事官)

評価者:蓮舫内閣府特命担当大臣(行政刷新)、寺田首相補佐官、緒方衆議院議員、岡田衆議院議 員、長島衆議院議員、長妻衆議院議員、花咲衆議院議員、本多衆議院議員、赤井評価者、 太田評価者、梶川評価者、川本評価者 説明者:国土交通省 津川大臣政務官、佐藤河川局長、山本河川局次長、 池内河川局河川計画課長、森北河川局治水課長、谷本土地・水資源局水資源部長 財務省:井上主計局主計官

○伊藤進行役 それでは、続きまして、B-7番になります。治水事業になります。ページ数にし ますと、200 ページです。

では、まず、御説明をお願いします。

○説明者(津川大臣政務官) 社会資本整備事業特別会計のうち「治水」に関係する部分でござい ますが、「治水事業の選択と集中、河川等の管理のあり方について」ということで説明をさせてい ただきます。

まず、平成 23 年度の概算要求額でございますが、事業費としては約 7,898 億円、一般会計の国 費が約 6,017 億円となっております。河川事業の選択と集中ということでございますが、202 ペー ジをご覧になっていただければと思いますが、事業の実施に当たりましては、大前提として流域の 地形や自然的な条件、土地の利用状況、社会的条件を踏まえて、同種、同規模の河川は、財政的、 技術的及び社会的な制約はあるけれども、同じ程度の安全度を確保したいということを、まず、基 本的な目標としております。

その上で、私ども政権を取らせていただいてからは、これまでの河川の事業の選択につきまして は、基本的に災害があったところに対応するという考え方で基本的にやってきたということであり ましたが、それを転換いたしました。

1つには、予防的な治水の方がコストが少なくなるという、もちろん災害そのものを減らしてい くという効率性ということから考えても、またコストの面から見ても、予防的な治水に重点化をし ていくべきではないか、ということをまずさせていただきました。

その上で、一方で激甚な災害あるいは再度災害というものが起こるものについては、これは対応 させていただきたい、こういう仕切りにさせていただいております。

基本的に、予防的な治水に割 り当てるということで、その分については最終的なコスト削減につながるという考え方でやらせて いただいているところでございます。

それからダムにつきましては、平成 22 年度から、「できるだけダムにたよらない治水」への政策 転換という考え方に基づきまして、83 事業、84 施設につきまして、昨年の 12 月に立ち上げました 「今後の治水対策のあり方に関する有識者会議」、ここで本年9月にとりまとめていただきました 「中間とりまとめ」を踏まえて、予断を許さずして個別ダムの検証を行うということといたしまし て、一部ではもう始めさせていただいているところでございます。

3 2番目ですが、スーパー堤防事業でございます。

204 ページでございますが、この事業の目的は、 特に首都圏及び近畿圏の人口、資産が高密度に集積したゼロメートル地帯などにおきまして、堤防 が決壊した場合に、国家的な中枢機能が麻痺し、壊滅的な被害が発生する、それを回避するために まちづくりや土地利用転換に合わせて幅の広い、緩やかな傾斜の堤防を整備して、堤防強化を行う というのが基本でございます。

金額的には河川改修費の内数でございますが、22 年度は約 110 億円 となっております。 続きまして、水資源開発事業の交付金であります。

210 ページをご覧いただければと思いますが、 水機構交付金でありますが、水資源機構、全国の7つの水資源開発水系において、ダム等の水資源 開発施設の新設または改築、操作等々行っているというところでございます。

水資源開発事業交付 金というものは、水資源開発施設の新築、改築、管理に要する費用のうち、図に囲まれました治水 容量に関わるものを対象に交付をさせていただいているものであります。

なお、利水容量に関わる 部分につきましては、交付金とは別に、利水者の方々の負担となっているものであります。

それから、次の 211 ページでありますが、独立行政法人水資源機構が行っている建設事業につき ましては、ダム等の施設につきましては、既に着手しているものを除き、水の供給量を増大させる 施設については新築は行わないということで今、決定をさせていただいているところであります。

それから、河川、砂防の管理でありますが、事業費が約 7,336 億円、一般会計国費が約 5,456 億 円となっております。

大規模な水害、渇水等はその地域だけではなくて、広域にわたる地域におけ ます社会経済活動に影響を及ぼすということから、こういった部分については都道府県だけではな くて、直轄で国が管理をするという形でやらせていただいているものであります。

地方にゆだねる べきはゆだねる、という考え方でやらせていただいておりますが、国が管理を行っているものは、 河川の延長で言いますと約7%。ただ、この地域に多くの人口、資産が集中している重要な地域と いうことで指定をさせていただいているところでございます。 説明は簡単でございますが、以上です。

○伊藤進行役 ありがとうございました。

なお、傍聴者の方の冊子の中で、209 ページですが、B の7の(3)番、こちら事務局のミスで 208 ページと同じものが入っているかと思います。一部の 方は差し替えができていないという状況でございます。

ホームページの方は変更しておりますので、 大変恐縮ですが、そちらで御確認いただければと思います。

それでは、財務省から論点、説明お願いいたします。

○財務省 216 ページでございます。河川事業の選択と集中ということで、1例挙げさせていただ いております。別に御議論いただいたB/Cにあわせまして、以下のような大型公共事業ないしは 独立行政法人向けの支出等も中にございます。

こういったものの見直し、圧縮を図っていただくべ きではないかと思っております。

スーパー堤防事業(1)でございますが、改めましてこれはまちづくりと一体で行う堤防です。

右側に図が書いてございますけれども、たしか昭和 62 年から始まったんだと思いますが、全体計 画に対する現在の整備率が 5.8%で、単純計算をいたしますと、このままのペースでは 400 年かかる のではないかといった御指摘がございます。

右側の図の真ん中でございますが、これまで 24 年間 4 の累計事業費が 6,943 億円、整備率が 5.8%でございますので、このペースで計算をしますと、今申 し上げたような数字になるのではないかといった御指摘がいろいろ行われております。 それから、事業費が1km 当たり 137 億円ということで非常に多額ではないかと、それから、実施 個所はどのように選定しているのか。

これは、先ほどの右側の図の四角でくくったところの上でご ざいますが、実は全体の計画の中で重点的に整備すべき区間というものが設けられております。

し かしながら、これまで整備が終わった箇所の約6割はこの重点整備区間以外の場所で行われており まして、実際にはそこでまちづくりが行われる場合に、そこで事業が行われている、まちづくり優 先で結局、事業が行われているのではないかといった御指摘がございます。

それから河川のB/Cは水系全体での、事業計画全体での実績でございますので、個別の事業個 所の評価がもとより難しいわけですけれども、スーパー堤防自体は河川の、言わば洪水を防ぐ能力、 より高くするといったものではなくて、堤防の質的強化を図るというものなので、なおさら地元住 民から見た、どれだけ被害の軽減効果があるのかが難しいといったものでございます。

以上を鑑みまして、スーパー堤防につきましては、個別箇所ごとの明確な効果の測定など、地元 住民に対する説明責任が図れるような手法が大事だろうと。

それができないんだとすれば、やはり 区画整理だとか街の再開発が事業の主目的になってしまう。

そうだとすると、事業計画を大幅に見 直していただいて、民間資金の活用といったことがあるのではないか。

1km137 億円がこの堤防はかかるわけですけれども、例えばこの5分の1くらいのコストで堤防 の強化が図られる事業で、利根川等々でもやっている事業がありますので、例えばそういったもの にできるところは変えていく。

一方で、このスーパー堤防になった場合には、例えば上に大きなマンションなどが建った場合に は、通常、下の盛土であるとか地盤改良などは、民間のデベロッパーの方がやるわけですけれども、 スーパー堤防になるとすると、全額、国で見ていると。それでいいのかと。

マンションの景観が非 常によくなってそれを宣伝しているようなケースも、昔、ホームページで出ていたこともあります。 ○蓮舫大臣 スーパー堤防への思い入れは分かりますけれども、もうちょっと短めに。

○財務省 すみません。ということでございます。 2点目でございます。

水資源開発の交付金でございます。これは、独法に対する交付金でござい ます。

実は、この独法の中で、利益剰余金が 1,033 億円あります。

使途が定まっていないものが 690 億円ございます。

これについては、現在、非常に厳しい財政状況でございますので、この剰余金を 使うことによってこの独法に入るお金の圧縮が図れないかといった問題認識でございます。

河川の地方移管の御議論は、道路と同じでございます。 以上でございます。

○伊藤進行役 それでは、御質問、御意見にお願いします。まず、緒方さんからお願いします。

○緒方衆議院議員 少し論点の補足としてB/Cについては、先ほど主計官も言われたとおりです が、治水、河川のB/Cというのは、水系ごとに出しているものでありまして、個別の事業につい てこれがどれくらい便益があってないのかという判断に全く資さない。

これは、昨秋の事業仕分け でもある程度取り上げられたのではないかと思いますが、これについての国土交通省の反映状況と 5 いうのは、レビューの期間を少し短く取りますとかいったようなところであって、B/Cの各構成 要素であったり、想定被害額の算定などそれぞれ費用便益分析、B/Cの見直し自体には至ってい ないというところをどう考えるかという問題点があろうかと思います。

そして、同じようなことが河川事業だけでなく、砂防事業についても、費用分析マニュアルが本 当に適性であるかという、過剰な積み上げがないかといったところが出てくるかと思います。

スーパー堤防につきましては、先ほど主計官からありましたとおりですが、私は更に計算しまし て、今のお金のペースで全部の事業区間をやると 11 兆円近くかかるんですが、本当にそこまでや るのかという問題点があると思います。

そして、最後に水資源機構については、言われたとおりで、年間 298 億円ですか、入れています が、1,000 億円近い剰余金が生じていることについて、それをどう考えるかと、こういったところ であろうかと思っております。

○伊藤進行役 ちょっといったん整理しますが、スーパー堤防の大きな論点については、スーパー 堤防の方から御質問、御意見いただこうと思います。花咲さん、どうぞ。

○花咲衆議院議員 スーパー堤防なんですけれども、217 ページに、今のペースでいくと 400 年か かってしまうのではないかとこういう試算を出していますけれども、国土交通省さんの方は、いつ までにできるかというものは持っていらっしゃるんですか。

○説明者(津川大臣政務官) これ全部をいつまでにつくるという目標計画はないです。

○花咲衆議院議員 であるならば、200 年に1回の洪水のためにつくろうというものですね。とい うことは、400 年ということは、その 400 年のうちの1回、洪水で大被害が起こるんですね。その とき、私はスーパー堤防ではなくて、ウルトラ堤防というものをつくるのではないかと心配してし まうんですけれども、いかがですか。

○伊藤進行役 先に確認しますが、スーパー堤防はいわゆる 200 年に1度の災害に耐えうるものと いう前提があって、その趣旨で今の御質問だと思いますので。

○説明者(国土交通省) お答えいたします。スーパー堤防は、発端は、超過洪水、計画を超える 雨というのは降る可能性があると。

私どもは、今おっしゃった 200 分の1で、今、長期的な目標を 持って河川改修、大河川をやっておりますが、それ以上の雨が降って堤防から水があふれることが あり得ると。

その際、あふれたとしても絶対に壊れない堤防を目指そうと、言わば、国土の条件を 変えてしまおうと、こういう発想から始まったものでございます。 ただし、今、先生がおっしゃったように、スーパー堤防をやることによって、今の堤防の強化に も大いに資するというものでございます。 ○伊藤進行役 岡田さん。

○岡田衆議院議員 スーパー堤防のことで、私も映像を見て画面で愕然としたのですが、淀川の方 のスーパー堤防は、多分地元の整備局の方が答えておられていたと思うんですが、32,000 年に1回 のものに耐えられるんだと誇らしげに答えられていたのですが、まず、それ1点確認です。

32,000 年後って私たち、生きているどうかもちょっとわからないなと、正直、思うわけですが。

もう1点は、さっきの花咲さんの質問とも関連するんですけれども、例えば 200 年に1回とか、 6 32,000 年に1回とかいうのは、実際にこの河川流域で起こったことのある降水量なんですか、そも そも。

○説明者(国土交通省) まず、スーパー堤防でございますけれども、資料の 207 ページをご覧い ただきたいと思います。

○伊藤進行役 まず、淀川が 32,000 年に耐え得るものがどうかの事実関係だけお願いします。

○説明者(国土交通省) それにつきましては、32,000 分の1というのは、平成 14 年に水防法に 基づきます浸水想定区域図というものを策定をするわけでございますけれども、それに当たりまし て、対象とする降雨、これを2日間で 500 ミリ、これは東海豪雨のときの規模の雨を参考に設定し ております。

○岡田衆議院議員 東海豪雨とおっしゃいましたね。

○説明者(国土交通省) はい。

○岡田衆議院議員 要は、淀川流域で起きたことのない雨を淀川流域で想定をして堤防をつくろう と発していらっしゃると言えませんか。

○説明者(国土交通省) 堤防をつくるというよりは、浸水想定の区域図、エリアを求めるに当た って、そういったものを使ったと。

○岡田衆議院議員 結局その治水事業というのは、防災事業ではないですか。

耐震化のこともあり ます。

今、奄美大島が大変な状況ですから、なかなか申し上げにくいんですけれども、防災、耐震 化、こう言われて、何百年に1回、何千年に1回と言われたら、もうこれ、切りなくお金を投じ続 けなければならなくなる話になるわけであって、厳しい財政状況ですから、どういうふうに優先順 位を付けて、このスーパー堤防の事業が、それこそ 32,000 年ということが批判されたときから今 までずるずる、毎年、毎年続いてきていること自体に愕然とするのですけれども。

○説明者(国土交通省) 先ほどおっしゃいました、まず、32,000 分の1というのは、先ほど言い ましたようなことで決めているわけで、スーパー堤防の外力と言いますか、想定している計画の規 模というものではないということでございます。

想定の区域図を策定する別の作業でそういったも のをつくっているということでございまして、別に 32,000 分の1というものをスーパー堤防の計 画の規模としているわけではない。

これは誤解があるようでございます。

○緒方衆議院議員 すみません。

いろいろ今、言われたんですけれど、しかしながら、今年の4月 段階でデータを見てみると、完成済みのところが大体 30km 強、31km くらいだと思いますが、その 中で重点整備区間と言われているところで整備が終わっているものは 12km くらいなんですね。

つ まり、完成しているところの6割近くは重点整備区間でないところで既に完成をしていると考える こともできるわけです。

そういうふうに考えると、どういう思いでやっているかというと、正にま ちづくりの合意ができたところ、できるところからやっているとしか見えないわけで、本当にこれ が防災の考え方として一番適切なのかというのは、問われるべきだと思いますが、いかがですか。

○説明者(国土交通省) 平成 17 年でございますけれども、それまでの整備区間の中から、重点 整備区間というのを設定いたしまして、重点的に整備する区間というものを設定したわけでござい ます。

これは、全国6河川で 224km でございます。

その重点整備区間、これは、やはり首都圏であ 7 るとか近畿圏、大阪圏の人口、資産を壊滅的な被害から守るということから、重点的に堤防強化を 行っていくという考え方で、これまでずっと堤防強化を行ってきております。

その堤防強化のやり 方はいろいろございますけれども、スーパー堤防、これもひとつの堤防強化のやり方でございまし て、それで整備を順次行ってきているということでございます。

○蓮舫大臣 この話、早く終わらせましょう。

200 年に1回の災害が来るかもしれないからスーパ ー堤防を整備したい。

200 年に1回というのは明日来るかもしれないから、百歩譲ってその前提は 納得するんですが、そのために 400 年かからないと全部完成しない、それで今から 12 兆かかる。

これは、現実的な話だと本当にお考えでしょうか。

つまり他方で、奄美のような本当に悲惨な水害で本当に町ごと大変なことになってしまっている。

今、スーパー堤防をやろうとしているところは、二子玉川沿いを視察に行かせていただきましたけ れども、既に堤防が整備されて、その上でまちづくりという機会があれば、更にスーパー堤防化し よう、ダブルで大切にしている。

つまり、住宅、人口密集地だからやりたいという思いはわかるんですが、優先順位が違うと私は 思うんですが、いかがでしょうか。

○説明者(国土交通省) スーパー堤防は、首都圏、先ほど言いましたように、人口、資産、更に は国家の中枢機能が集中しているところ、そこを大きな水害から守るという目的でやっているもの でございます。

そういうことで、重点整備区間というものを設定して、その中で堤防強化を行って いる。

スーパー堤防もその一環でございます。

○蓮舫大臣 ですから、先ほど緒方さんがおっしゃったように、整備済みの中でも重点整備区間外 が6割を占めていて、おっしゃっているところと矛盾していませんか。

○説明者(国土交通省) 重点整備区間外とおっしゃいますけれども、スタートしてから整備を進 めてきた中で、平成 17 年に重点整備区間というものを定めて、その中でスーパー堤防について、 堤防強化も含めてでございますけれども、その整備区間の中で重点的にやっていくということで、 17 年以降、選択と集中ということでスーパー堤防を含めた堤防強化を集中的に行ってきているとい うところでございます。

○寺田首相補佐官 35,000 年とか 200 年とか何百年とか出ていて、ちょっと資料に基づいた事実だ けを知りたいんですが。この 206 ページの 33 兆円の被害が出ると想定している、このような災害 は何年に一度起きると、まず、国土交通省としては想定されているんですか。

○説明者(国土交通省) これは、200 年に1回の規模の洪水が発生した時に、荒川で堤防が決壊 した時に、こういう被害が出るということで想定をいたしております。

○寺田首相補佐官 200 年に1回の災害を防ぐために 400 年かかるものをやっても防げないんでは ないかなという素朴な疑問があるんですが、いかがですか。

○説明者(国土交通省) 誤解があってはいかぬので申し上げますが、スーパー堤防は今、先生が おっしゃった 200 分の1の計画に対しての整備ではないと。先ほど冒頭、私が申し上げた中で。

○寺田首相補佐官 いや、だって、スーパー堤防の必要性と書いてあってその下にこの資料があっ たら、それを防ぐためにやるもんだという資料になっているんではないですか。

 ○説明者(国土交通省) 先ほど申し上げた雨というのは、先ほどどなたかがおっしゃった奄美大 島で降っている雨、これも気象庁の発表によると過去に類のないような雨、こういう雨がどこに降 るか分からない。

河川改修ですとか、私どもの事業の長期目標は、今おっしゃられた 200 分の1とか、これで河道 改修をやっている。それを超える雨が降った際に、堤防を越えてきても壊滅的な被害にならないと、 こういうのが発端でございます。 ただし、先ほど申し上げたように、こういう事業が今の計画のうちの堤防強化にも資する。

こう いう形で基本的に平成 17 年以降は堤防強化の一環として、ただ、冒頭申し上げた将来的に超大き な雨が降ったとしても、その後、破堤に結びつかない、そういう機能も持ち合わせているという考 えでやっております。

○伊藤進行役 蓮舫さん、どうぞ。

○蓮舫大臣 その考えを前提として、整備率が今 5.8%で、ではこの 200 年に1回と想定している 雨量が来て堤防が決壊した場合に、被害はどれくらい抑えられるのですか。

○伊藤進行役 金額で。

○説明者(国土交通省) 被害というものについては今、持ち合わせておりませんけれども。

○蓮舫大臣 すみません。5.8%整備して、つまりこれがつながって整備率が 100 になったらそれ は安心というのは分かるんですけれども、途中段階で、整備している間で、仮に想定している被害 が来た場合、どれくらい抑えられるんですか。

「まず」ではなくて今の数値で教えていただけませ んか。全く分からないので。

○説明者(国土交通省) 今時点で、そういう途中段階での効果というのは整理いたしてはおりま せん。

○蓮舫大臣 それを整備とは言わないんではないですか。

 

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