明日に向けて

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明日に向けて(1790)緊急事態宣言に反対します!でも出されてしまったらそのもとでできることを広げよう―新型コロナの影響を民主主義的に越えるために(7)

2020年04月06日 09時17分17秒 | 明日に向けて(1701~1900)

守田です(20200406 09:00)

安倍首相が本日月曜日にも緊急事態宣言に向けた準備を始める表明を?

新型コロナの東京での感染拡大などを踏まえて、安倍首相は本日、月曜日にも緊急事態宣言に向けた準備を始める表明をする見通しとマスコミ各社が伝えています。
僕は緊急事態宣言に反対です。憲法が保障している自由をはく奪する超法規的な宣言だからです。
「コロナの感染を抑えるのにやむを得ないではないか」と言われる方もいると思いますが、僕はこれがなくても、この災害を越えていくことができると確信しています。

ただし押さえておきたいには、たとえ宣言がなされても、欧米のような都市封鎖=ロックダウンがなされるわけではないということです。
知事などが行う外出自粛要請に、強制力はありません。出歩いても罰せられるわけではありません。生活に必要な買い物や通勤のための外出は制限されることはありません。
なぜか。日本にはそこまで強制する法的根拠がないからです。反対に言えば諸外国にはあるわけです。戦争を行ってきた国々には、いざとなったら人権をさえぎる法整備がなされていたのです。その点で僕は日本の方が民主主義が発達していると思います。

この民主主義=人権は、私たちの先達が血と汗と涙を流しながら、私たちに送ってくれたもの。私たちもそのバトンを受けついで走ってきました。
だからこの国にはロックダウンできる法がないのです。その点は誇っては良いのでは。そしてそんな法がなくても、あらゆる困難を越えられることを示し、民主主義の強さを世界に示したい!
いざとなったら全体主義に頼るなんてまっぴら!かつまたそんな必要性を僕は感じません。全体主義的な住民管理などしなくても、この災害は越えていける。全世界にその先例を示し、民主的世界の発展に寄与したいです。そのためにも頑張りましょう。

朝日新聞4月6日の記事から


緊急事態宣言が出される場合の条件

緊急事態宣言が出される場合の条件・・・これは4日にNHKスペシャル「“感染爆発”をどう防ぐか」に出演された、専門家会議副座長で、政府が宣言を出す際に相談する諮問委員会委員長でもある、尾身茂さんが述べたことです。

NHKスペシャル 2020年4月4日“感染爆発”をどう防ぐか
https://www.youtube.com/watch?v=nw6Dex3VkJI


尾身さんは「仮に宣言を出すとしたら」と前置きしつつ、4つのことが大事だと述べられました。(1)なぜ出すのか理由をはっきりさせる。(2)何を期待するのか、何を目指すのかをはっきりさせる。
(3)どこがこの問題の急所で何をやるのかをはっきりさせる。(4)市民にとってどういう意義があるのか。出す前と後で何が違うのかをはっきりさせる。

尾身さんはまた欧米のような「都市封鎖はする必要はない」とも断言されました。共感しました。また宣言を出すとしても、地域は限定されます。目的は「感染の爆発的拡大」の山のカーブを下げることで、それができたらすぐに解除する。
またこれに伴う休業補償などの経済政策が、感染防止のために不可欠であることも指摘されました。
僕はあくまで緊急事態宣言に反対ですが、出されたのならこれらの条件を注視し、感染拡大をみんなで食い止め、すぐに解除させるように努力しましょう。また出されてない地域では、過度の自粛の連鎖にならないようにしましょう。

爆発的感染に至る前に、伸びつつある感染数の曲線を下げたい。ただし「それで新型コロナ感染症が終わるわけではない」ことも強調されていました。このウイルスは致死性が低く、宿主をほとんど殺さず、大半が元気なままなので伝搬しやすいからです。
しかも症状が出る前から感染が始まるので、防ぎにくい。そのため恐怖を煽りやすく、パニックも作りやすいわけですが、大事なポイントはこのウイルスとの私たちの格闘は、長く続く可能性が高いことです。
だからこそ対応が、細かく地域によって分かれている。尾身さんはボクサーに例えてこう言いました。対応が長く続くので「ずっとガードをあげっぱなしだと疲れてしまいます。ガードを上手に上げ下げして対応することが大切です」と。


それぞれの制限の中で、最大限の社会的経済的活動を続けよう!

つまり感染が爆発的拡大に向かいつつあるところに、緊急事態宣言が出されることはあっても、必要がなくなればガードは下げる。活動が制限される辛い時期を、できるだけ少なくして、長い格闘をやり抜こうと言うわけです。
その点で現在、3つの地域分類のうちの第二・第三の地域は、ほぼ学校が開校されますが、ここにはこの「ガードを下げる」考えが適用されていることを知ってください。
長く続くからこそ、可能な時は学校を開ける。社会活動をできるだけ制限しない。でもその地域がガードが必要になったらあげる。このため対応が、各自治体の判断に任されている=現場の事情が優先されているのです。


感染がそれほど進んでいない沖縄豊見城市では3月10日から学校が再開された

僕が住んでいる京都市でも、学校が再開されます。(注参照) 僕はそれで良いと思います。対応は長く続く。ずっと学校を閉じておくと、子どもたちの学ぶ権利を止めたままだし、新型コロナ以外のさまざな弊害がつのります。
長い対応が必要だからこそ、可能なところは積極的に子どもたちに学校に行ってもらいましょう。
ただしここでも、それぞれの自主判断の尊重が大事。「それでも心配だから」という親御さんもいるでしょう。「僕は・私は喘息もちでコロナが怖い」という子どももいるでしょう。行かせたくない親、行きたくない子の判断も当然尊重されなくては。

大人たちも、社会的経済的活動を最大限、続けていきましょう。さまざまな市民集会も続けましょう。合意の枠組みの目安は、地域を第一、第二、第三と分けて出されています。
「もっと厳しく」「もっと緩く」といろいろな意見があると思います。きっとそれぞれに間違っていないのです。誰も未来は見通せないのだから。
大切なのは民主的討論を欠かさないこと。穏やかにみんなの気持ちを尊重し合い、みんなで合意の場を探っていくこと。互いへの配慮を大事にしていくこと。その中でさまざまな活動を、元気に、前向きに、進めていきましょう!

注 京都市は4月6日午後に方針転換を発表しました。9日までは開校し、当面5月6日まで休校とするそうです。(16:30追記)

続く

***

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#新型コロナウイルス #緊急事態宣言 #都市封鎖 #パンデミック #専門家会議


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