先般、今年度末の定年退職者予定者の１５名の皆さんに集いの案内をしたところ、８名の方が参加していただけるとのこと。大変嬉しい限りです。坂田会長他魚津支部の役員を含めて、総勢１６名の集いとなります。明後日（2/16）午後６時より黒部市の「味くらべ道とんぼり」という居酒屋を会場に予定しています。ネットで確認して申し込んだところ、ネット上に表示されている「１(ﾜﾝ)ドリンクサービス券」を人数分持参すると１人につき１ドリンク(酒･ビール)がもらえるとのことでしたので、お店の方に、本当に印刷して持参しなければならないかと確認したところ、やはり持参せよという返答でした。少しでも経費節約のため、今から１６枚の印刷に取り掛かります。（土）
国会での頼りない金田法相の答弁等から、テロ等準備罪の創設の問題がクローズアップされてきました。この法案は過去に３度も廃案になった共謀罪の焼き直しではないかというのが大方の見方です。先日の土・日曜のバラエティ番組などでもかなり取り上げていました。
政府はオリンピックのために必要だとしていますが、日弁連は必要無いとしています。むしろ、オリンピックのためというのは世論操作に使うための答弁らしいのです。国際組織犯罪防止条約に加入することが根底にあり、共謀罪等の法体系の整備が前提となっているようですが、今の法体系（共謀罪等の組織犯罪を取り締まる法律は既に存在）で、十分対応できるというのが大方の弁護士の見解でした。テロ等準備罪の創設のねらいは本当のところはどこにあるのでしょうか？戦前の悪名高い「治安維持法」を彷彿させるという見方もあり、けっして大げさな話ではないかもしれません。十分な注意が必要だと感じました。（土）
世界最大の英語辞書の「オックスフォード辞典」が２０１６年を象徴する単語に「ポスト・トゥルース」という言葉を選んだとのこと。この言葉は、客観的な事実（科学的な事実）よりも感情を鼓舞する言説の方が人々に信じられやすいという意味です。そして世論も形成されてしまうのです。世界的にこのような傾向があるようで、危険な兆候かもしれません。世の中が理屈より感情を優先する社会になってしまいます。ある意味、トランプ大統領誕生から、その後の現在の現象などもポスト・トゥルースの一現象とも言えるでしょう。このような傾向を克服していくことが、今、世界に求められています。もちろん、国内の動向にこそ私たちが最も注意したいと思いました。先日の国会でも話題になっていた「組織犯罪処罰法改正案―テロ等準備罪※まだ法案が出ていないが…」について、東京オリンピックのためなどと言われると、国民の多くは「なるほど、そうかもしれない・・・やはり必要かも？」などと簡単に納得してしまいそうです。心配です。（土）
呉羽少年自然の家と連絡調整した結果、春の集い「竹の子掘り」の実施日を４月２７日（木）と一旦決定しましたが、変更となりました。詳しくは、後ほど改めて決定次第お知らせします。よろしくお願いします。（土）
日米首脳会議を２日後に控え、２人のゴルフ外交などの話題で賑わっています。そして、先日も米国の国防長官マティスさんが嬉しいことを表明してくれたと日本政府は（いや日本中か？）、とにかく多くの人が安堵していると思われますが、慎重な見方も必要なようです。マティスさんが表明したのは尖閣諸島の施政権を認めているだけで領有権を認めたわけではありません。仮に尖閣諸島で武力紛争が起こったとして、米国がすぐに守ってくれるとは考えない方がよいようです。マティスさんは同盟責任を果たすとは言っていますが、米国議会が認めない限り、米国もすぐには軍事行動とはいかないはずです。めでたしめでたしの簡単な話ではありません。
このようなことについて、先日のＴＶ番組「サンデーモーニング」の中でも多くの識者が厳しい見方を示しました。このうちの１人の寺島実郎氏（財団法人日本総合研究所理事長）が以下のようなことを語っていました。（寺島氏はいつも事象に対して鋭くて的確な論評をされるので大変参考になります。）
寺島氏の発言の要旨・・・「対米外交において賢くならなければならないというところに来ている。日本人としてアメリカの戦争に巻き込まれないということが、この国のリーダーとしての基軸になるべきである。そういう構えでアメリカと向き合っていくことが肝要である。アメリカファーストと言っている国に対して、自立自尊の気持ちをもつことが大切であろう。」とのことです。全く同感！（土）