tomitaikyoブログ

富退教(富山県退職教職員協議会)事務局からの情報発信です。会員の親睦を中心に教育現場への支援など様々な活動をしています。

明日は北ブロ総会

2017年06月13日 | 日記

 明日(6/14)、北ブロの総会を呉羽ハイツで行います。活動方針他の資料は揃いました。

少々長いですが、以下に北ブロ用にまとめた活動方針案を載せておきます。

◎ 2017年度活動方針(案)

1.情勢

 「安倍1強」と言われる今日の政治状況において、民主主義の危機が訪れているようです。最近の国会審議を見ても安倍政権の横柄な態度が目立ち、野党の質疑にまともな答弁すら見られなくなっています。このような状況の中で、安倍政権は一昨年、違憲の安保法制を強行成立させ、現在は「テロ等準備罪」として目先を変えた「共謀罪」も成立させようとしています。まさに戦前の治安維持法をも彷彿させるような、一般市民までもが監視される社会の到来が近づきつつあるようです。そして、さらに安倍首相は改憲を公言し、しかも2020年までにと年限を区切って取り組もうとする改憲への執着は異常にさえ映るところです。その内容はと言えば、目先を変えて「9条の1項・2項を残し、3項に自衛隊の存在を明記する」というもの。一見すると筋論のようでもありますが、その本音は自衛隊が海外でも戦闘に参加できるようにする思惑にあります。その表向きの主張は「世界の平和と安全に貢献するため」とでも訴えるのでしょうか?絶対に騙されてはなりません。この一方で、安倍政権は戦前に道徳教育の根幹となった「教育勅語」を教材として活用してもよいとする閣議決定を行いました。「教育勅語」は、1948年に、日本国憲法や教育基本法に反するとして、軍人勅諭とともに衆議院で排除に関する決議・参議院で失効確認に関する決議が行われており、「教育勅語」を道徳教材として使用することは、衆・参両院の決議と整合性がとれず、憲法違反の決定であることは明らかです。

 このように国民の遠いところで、国民の差し迫った問題では無いことが多く審議や決定がされています。一方で、第2次安倍内閣発足から約4年半年間の間に行われてきた「アベノミクス」と呼ばれる経済政策では、一般庶民には功を奏すること無く、持てる者と持たざる者の格差が広がるばかりです。やはりトリクルダウンは起きなかったのです。この間に行われたことは、大企業を優遇し、社会保障の切り捨て、混合診療一部導入による医療制度の改悪、介護保険「自己負担2割(単身で年金収入280万円以上の者)」などの実施です。介護保険については今後も高所得者の自己負担を3割に引き上げることが予定(2018年8月)されています。また、円安・株高維持のため、膨大な国庫支出では足りずに私たちの年金積立金(GPIF)にまで手を付けて株高を維持するなど官製相場が続いています。近頃はトランプ相場で世界的な不安定要因も多く、年金積立金の運用には注意が必要なことは変わりません。

 そして、今年の4月や6月に相次ぐ値上げがあったものの、対して年金は6月の受け取りからは0.1%下げられています。年金生活者の私たちにとって、じわりじわりと生活が苦しくなっていくものと思われます。

 このような中にあって、東日本大震災・東電福島第一原発事故から6年が経過した今も、約12万人もの人が自宅に戻れず避難しています。とりわけ、福島第一原発事故そのものの検証と最終核廃棄物処分場の決定がなされていないまま、原発再稼働を進めようとしている安倍政権は、一般庶民より大企業にのみ寄り添う姿勢が明らかです。このような姿勢は「カネさえ払えば労働者を解雇できる」制度や「ホワイトカラー・エグゼンプション」導入を図ろうとしていることからも見てとれます。

 以上のような安倍政権の横柄・横暴な姿勢が、他にも至る処に見られます。沖縄県における「オスプレイ・パッド建設の強行」や「辺野古埋め立て工事の護岸建設工事強行」、さらには最近の森友問題や加計学園問題における強行な姿勢は、国民の政治への不信感を募らせているところです。

2.基本方針

 現退一致の活動を基本とする日退教の方針を踏まえ、各単会は、その実現に取り組みます。

 (1)会員の親睦・交流を深め、生きがいを求めて活動できる場と時間設定に努め、組織の強化・拡大を図る。

 (2)高齢者・退職者の社会保障の改善をめざし、関係諸団体と連携した活動を推進する。

 (3)日教組の「教え子を再び戦場に送るな!」のスローガンを忘れず、憲法改悪を阻止する活動を強化する。

3.活動の重点

 (1)退職後の生活を支え合う組織として、共に学び、共に高め合う機会作りに努めるとともに、会員の活動のための情報提供に心がけます。

 (2)新入会員の加入促進を図るとともに、会員相互の交流と親睦を深めて連帯を強化する取り組みを行います。

 (3)介護共生社会と安心な医療体制をめざし、関係諸団体と連携して活動に取り組み、豊かで安心な生活を保障する年金、医療、福祉等を学び合い、ともに地域への働きかけを強めます。

 (4)各種社会保険料の引き上げに反対し、高齢者の生活を守る活動を推進します。

 (5)道徳の教科化など、国家の教育への介入に反対するとともに、現職者と教育課題を語り合い、共闘できる機会作りを更に強めます。

 (6)間近に迫る共謀罪成立を阻止するとともに、憲法改悪・集団的自衛権行使容認を許さず、平和な社会をめざして、「戦争法」廃止に取り組む諸団体と連携して、取り組みを強化します。

 (7)辺野古新基地建設に反対する関係諸団体との連携を強め、取り組みを強化します。

 (8)東電福島原発事故に学んで、原発と人類の共存は不可能との認識に立ち、原発再稼働を阻止し脱原発社会を求める関係諸団体との連携した取り組みを強化します。

 (9) 衆院選実施の折には、日教組、日退教が推薦する議員の当選をめざし、現退一致で取り組みます。

 (10)北陸地区退教協の連携を深めるため、「北ブロ通信」の発行と各単会機関紙の交換を継続します。

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