PAC3も配備 米朝緊迫で国民の不安煽る安倍政権の罪深さ
日刊ゲンダイDIGITAL / 2017年8月12日 15時6分
「米朝が戦闘状態になれば、在日米軍基地がある日本は間違いなく標的になる。そういう危険をいたずらに煽る日本政府は、本当に国を守る気があるのでしょうか。本来なら、米朝開戦を回避するための外交努力をすべきなのに、ミサイル危機を悪用して国民の不安をかきたてる。同時に米国への従属を強め、莫大なカネを使ってミサイル迎撃システムを購入する。安倍政権がやっていることは犯罪的です」（孫崎享氏）
韓国政府が米朝双方に対して緩和を働きかけているのとは対照的に、安倍首相は「さらなる行動を取っていかなければならないとの認識でトランプ大統領と完全に一致」とかイキリ立っているのだから、正気の沙汰ではない。「さらなる行動」って何なのか。支持率と対米従属のためには、国土や国民を危機にさらすこともいとわないというのなら、あまりに無責任だ。
こういう政権が憲法解釈を変え、安保法を整備したことの意味をあらためて考える必要がある。安倍政権存続なら参戦は不可避だ。安倍政権か平和か――。この２択が今、国民に突きつけられている。
国民の命と安全を確保することが政治家のなすべき最大の任務であろう。岸信介の孫であり、歴史に名を残すことへ夢見るお坊ちゃんが権力を握れば困ったものである。「さらなる行動」をアメリカと共同して作戦に参加すれば、間違いなく嘉手納基地、岩国基地、横田基地、三沢基地などスカッドミサイル、火星１２の攻撃対象になるだっろう。そのとき日本人の犠牲者をどれだけ生み出すだろう。アメリカに追従して、多くの犠牲者を生み出しても構わないというなら、これは売国奴である。
