安倍晋三という男の正体

共謀罪はテロ対策のだけのために制定される法案ではない。「組織犯罪財集団」と周辺者、協力者などと法案には、一般人まで取り込める内容となっている。「組織犯罪集団」を警察組織はどうにでも拡大解釈できるのである。沖縄基地建設反対運動の一例でも、リーダーは基地の有刺鉄線を一本切断したということで
沖縄の米軍基地建設反対運動のリーダーである山城博治・沖縄平和運動センター議長（64）は、敷地内の有刺鉄線を切断した等の軽微な事案で逮捕され、既に起訴されたにもかかわらず勾留が続けられており、100日を超えました。
　逮捕された理由は、▽2,000円相当の有刺鉄線一本を切断 ▽職員の腕などをつかんで揺さぶった ▽ゲート前にブロックをおいて車の侵入を妨害した　などの軽微なもので、検察は既に必要な捜査を終えて起訴しており、証拠隠滅の恐れもないものです。東京造形大の前田朗教授は「通常なら身柄拘束の必要がない事案。恣意的、差別的な対応だ」と話しています。
　これは沖縄米軍基地反対運動の抑圧を目指したものと考えられます。
 
　山城氏は2015年に大病からは回復したものの体調が心配されているのに家族との面会も出来ないでいます。
　刑事法学者や国際人権団体・アムネスティ・インターナショナルらは「不当に長い」「政治弾圧だ」と訴え、早期釈放を求める行動が国内外で広がっています。

戦前の治安維持法は　治安維持法（ちあんいじほう、昭和16年（1941年）3月10日法律第54号）は、国体（皇室）や私有財産制を否定する運動を取り締まることを目的として制定された日本の法律。当初は、1925年に大正14年4月22日法律第46号として制定され、1941年に全部改正された。
とくに共産主義革命運動の激化を懸念したものといわれているが、やがて宗教団体や、右翼活動、自由主義等、政府批判はすべて弾圧・粛清の対象となっていった。

歴史が証明するように、オリンピックを安全に開催するテロ対策としての法案という口実は全くの嘘である。政府方針に反対する運動を主催する者は軽微なことでも、弾圧のために３か月も不当に拘留させるのである。（現在は釈放された）自衛隊を憲法九条に明文化させ、集団的自衛権行使のためにアメリカ軍と一体となって、地球のどこでも出かけて行ってアメリカ軍の防護のために戦闘に参加できるのである。平和憲法と相いれない自衛隊を合法化させようとの狙いである。こんな政府方針に反対運動を行えば、警察は運動主催者に軽微なことでも、口実として逮捕できる。まして共謀罪は周辺の運動者、活動家を逮捕できることになる。なんども言うが、安倍は日本国を戦争の出来る国にしたい。このことに尽きる。この方針に逆らうものは共謀罪によって根こそぎ弾圧をする。これが安倍の正体である。一方で籠池事件、加計事件、山口というジャーナリストが関わったレイプ事件のもみ消し。権力に驕り高ぶった、傲岸不遜な男である。

こんな男をいまだに支持する国民が５０％以上もいるという現実。いいかげんに国民は目を覚まさないと、戦前軍部独裁の暗黒国家にもどされてしまう。