知事選告示、普天間や経済争点に仲井真・伊波氏立候補
沖縄県内最大の政治決戦となる沖縄県知事選が１１日告示され、現職の仲井真弘多氏（７１無所属、自民県連、公明推薦）と、新人で前宜野湾市長の伊波洋一氏（５８）無所属、社民、共産、社大推薦、新人で政治団体「幸福実現党」沖縄県本代表代行の金城竜郎氏（４６）の３氏が立候補を届け出た。
事実上、仲井真氏と伊波氏の一騎打ちとなる。
米軍普天間飛行場の移設問題や経済・雇用対策、沖縄の将来像を描く振興策を主な争点に、１０７万人の有権者に対し、公約の浸透を図る。
１１月２８日に投票、即日開票される。
選挙結果は、普天間移設問題をめぐる政府の対応にも大きな影響を与える。
日米が合意した名護市辺野古移設を推進する民主党は、政権与党として初の知事選で自主投票を選択。
７月の参院選に続き「不戦敗」が確定した。
仲井真氏は、那覇市での出陣式の後、本島中南部１６カ所で遊説。
「沖縄の心を一つにし、子や孫たちのために豊かで暮らしに不安のない美ら島沖縄をつくっていきたい」と訴え、普天間移設問題は「日米合意を見直し、沖縄県外へ日本全体で安全保障問題は考えてもらう。
すでに政府と話をスタートしている」と述べた。
伊波氏は那覇市での出発式の後、宜野湾市や辺野古で支援者らに「沖縄県内移設に反対する沖縄県民の思いを受けて立候補を決めた」と決意表明。
「私はぶれることなく新基地建設に反対する。
辺野古の埋め立ては認めない。
日米両政府の圧力を沖縄県民の力ではねのけよう」と訴え、１２年ぶりの沖縄県政奪還へ、支援を求めた。
仲井真弘多氏は新振興法つくると
沖縄の心を一つにし、子どもたちや孫たちのために豊かで暮らしに不安のない美ら島沖縄をつくっていきたい。
私には夢がある。
２１世紀の子どもたちへ道筋をつけた沖縄２１世紀ビジョンの実現だ。
（沖縄振興）一括交付金をつくり、新しい振興法をつくり、基地の跡利用促進法をつくる、これが必要だ。
私は必ず責任を持って１年ちょっとでこれを実現する。
むろん産業振興、雇用の拡大をしっかりやる。
医療、福祉、子育て、待機児童ゼロ、教育も充実させる。
普天間は日米合意を見直し沖縄県外へ、日本全体で安全保障は考えてもらう。
文化、芸能、スポーツでは沖縄県立郷土劇場を確実につくる。
サッカー場も完成させる。
沖縄の空手会館をつくって沖縄を空手のメッカにする。
長い間熱望してきた、北から南までの鉄軌道の導入にも取り組む。
●仲井真弘多（なかいま・ひろかず）
１９３９年８月生まれ。
那覇市出身。
東京大工学部卒。
１９６１年通商産業省（現経済産業省）に入省。
１９９０年から１９９３年まで大田（昌秀）沖縄県政で副知事。
沖縄電力社長、沖縄電力会長、沖縄県商工会議所連合会会長など歴任した。
２００６年知事選で初当選。
伊波洋一氏、県内移設に反対
沖縄県民の米軍普天間飛行場の沖縄県内移設に反対する思いを受け、私はぶれずに名護市辺野古の埋め立てを認めない。
日米両政府の圧力を沖縄県民の力ではねのけよう。
相手候補は両政府に沖縄県内可能性の余地があると思われており、沖縄県内移設反対の意思を託すわけにはいかない。
宜野湾市長として市民の先頭に立ち普天間の危険性除去と閉鎖・返還を求めた。
これからは沖縄県知事として沖縄県民の先頭で行動したい。
平和な沖縄をつくり、沖縄県民の暮らしを守ります。
１２年間の保守県政は福祉政策に取り組まず、沖縄県立病院の存続が大きな課題だ。
沖縄版ニューディールで福祉・生活を改善し公共工事で産業を振興する。
観光を文化や農林水産業など沖縄の財産とつなげ、６千億円の収入に増やす。
ＩＴ産業を５千億円に、農林水産業を２千億円に育て、失業率５％台を県民で一緒に実現しよう。
●伊波洋一（いは・よういち）
１９５２年１月生まれ。
宜野湾市出身。
琉球大理工学部卒。
１９７４年宜野湾市役所入り。
宜野湾市職労委員長、中部地区労事務局長を経て、１９９６年に沖縄県議選に初当選。
沖縄県議２期目の２００３年に同市長選に立候補し当選、２期目途中の１０月、知事選の立候補のため退任。
金城竜郎氏、沖縄・尖閣守る
沖縄、尖閣を守ることを第一の政策に掲げる。
普天間飛行場の辺野古移設で日米同盟を強化し、先島諸島への自衛隊配備を国に要請する。
消費税０％の特区化で消費を拡大させ、公共事業を増やして雇用を確保する。
高付加価値の製造業を誘致し、安定雇用を生み出すことが重要。
沖縄の経済を安定させ、優秀な人材を輩出して沖縄の国際観光立県化を目指す。
教育ではいじめ防止条例を取り入れる。
●金城竜郎（きんじょう・たつろう）
１９６４年５月生まれ。
那覇市出身。
沖縄国際大文学部卒。
１９９１年、幸福の科学入局。
幸福の科学沖縄本部広報部長を経て、２０１０年９月から現職。
１９０９年の衆院選沖縄３区、７月の参院選沖縄選挙区に出馬、いずれも落選。
沖縄県内最大の政治決戦となる沖縄県知事選が１１日告示され、現職の仲井真弘多氏（７１無所属、自民県連、公明推薦）と、新人で前宜野湾市長の伊波洋一氏（５８）無所属、社民、共産、社大推薦、新人で政治団体「幸福実現党」沖縄県本代表代行の金城竜郎氏（４６）の３氏が立候補を届け出た。
事実上、仲井真氏と伊波氏の一騎打ちとなる。
米軍普天間飛行場の移設問題や経済・雇用対策、沖縄の将来像を描く振興策を主な争点に、１０７万人の有権者に対し、公約の浸透を図る。
１１月２８日に投票、即日開票される。
選挙結果は、普天間移設問題をめぐる政府の対応にも大きな影響を与える。
日米が合意した名護市辺野古移設を推進する民主党は、政権与党として初の知事選で自主投票を選択。
７月の参院選に続き「不戦敗」が確定した。
仲井真氏は、那覇市での出陣式の後、本島中南部１６カ所で遊説。
「沖縄の心を一つにし、子や孫たちのために豊かで暮らしに不安のない美ら島沖縄をつくっていきたい」と訴え、普天間移設問題は「日米合意を見直し、沖縄県外へ日本全体で安全保障問題は考えてもらう。
すでに政府と話をスタートしている」と述べた。
伊波氏は那覇市での出発式の後、宜野湾市や辺野古で支援者らに「沖縄県内移設に反対する沖縄県民の思いを受けて立候補を決めた」と決意表明。
「私はぶれることなく新基地建設に反対する。
辺野古の埋め立ては認めない。
日米両政府の圧力を沖縄県民の力ではねのけよう」と訴え、１２年ぶりの沖縄県政奪還へ、支援を求めた。
仲井真弘多氏は新振興法つくると
沖縄の心を一つにし、子どもたちや孫たちのために豊かで暮らしに不安のない美ら島沖縄をつくっていきたい。
私には夢がある。
２１世紀の子どもたちへ道筋をつけた沖縄２１世紀ビジョンの実現だ。
（沖縄振興）一括交付金をつくり、新しい振興法をつくり、基地の跡利用促進法をつくる、これが必要だ。
私は必ず責任を持って１年ちょっとでこれを実現する。
むろん産業振興、雇用の拡大をしっかりやる。
医療、福祉、子育て、待機児童ゼロ、教育も充実させる。
普天間は日米合意を見直し沖縄県外へ、日本全体で安全保障は考えてもらう。
文化、芸能、スポーツでは沖縄県立郷土劇場を確実につくる。
サッカー場も完成させる。
沖縄の空手会館をつくって沖縄を空手のメッカにする。
長い間熱望してきた、北から南までの鉄軌道の導入にも取り組む。
●仲井真弘多（なかいま・ひろかず）
１９３９年８月生まれ。
那覇市出身。
東京大工学部卒。
１９６１年通商産業省（現経済産業省）に入省。
１９９０年から１９９３年まで大田（昌秀）沖縄県政で副知事。
沖縄電力社長、沖縄電力会長、沖縄県商工会議所連合会会長など歴任した。
２００６年知事選で初当選。
伊波洋一氏、県内移設に反対
沖縄県民の米軍普天間飛行場の沖縄県内移設に反対する思いを受け、私はぶれずに名護市辺野古の埋め立てを認めない。
日米両政府の圧力を沖縄県民の力ではねのけよう。
相手候補は両政府に沖縄県内可能性の余地があると思われており、沖縄県内移設反対の意思を託すわけにはいかない。
宜野湾市長として市民の先頭に立ち普天間の危険性除去と閉鎖・返還を求めた。
これからは沖縄県知事として沖縄県民の先頭で行動したい。
平和な沖縄をつくり、沖縄県民の暮らしを守ります。
１２年間の保守県政は福祉政策に取り組まず、沖縄県立病院の存続が大きな課題だ。
沖縄版ニューディールで福祉・生活を改善し公共工事で産業を振興する。
観光を文化や農林水産業など沖縄の財産とつなげ、６千億円の収入に増やす。
ＩＴ産業を５千億円に、農林水産業を２千億円に育て、失業率５％台を県民で一緒に実現しよう。
●伊波洋一（いは・よういち）
１９５２年１月生まれ。
宜野湾市出身。
琉球大理工学部卒。
１９７４年宜野湾市役所入り。
宜野湾市職労委員長、中部地区労事務局長を経て、１９９６年に沖縄県議選に初当選。
沖縄県議２期目の２００３年に同市長選に立候補し当選、２期目途中の１０月、知事選の立候補のため退任。
金城竜郎氏、沖縄・尖閣守る
沖縄、尖閣を守ることを第一の政策に掲げる。
普天間飛行場の辺野古移設で日米同盟を強化し、先島諸島への自衛隊配備を国に要請する。
消費税０％の特区化で消費を拡大させ、公共事業を増やして雇用を確保する。
高付加価値の製造業を誘致し、安定雇用を生み出すことが重要。
沖縄の経済を安定させ、優秀な人材を輩出して沖縄の国際観光立県化を目指す。
教育ではいじめ防止条例を取り入れる。
●金城竜郎（きんじょう・たつろう）
１９６４年５月生まれ。
那覇市出身。
沖縄国際大文学部卒。
１９９１年、幸福の科学入局。
幸福の科学沖縄本部広報部長を経て、２０１０年９月から現職。
１９０９年の衆院選沖縄３区、７月の参院選沖縄選挙区に出馬、いずれも落選。
