旧軍に対するいわれなき汚名を日本社会から払拭するって公言する偕行社って

　皆さんは、偕行社（http://www.kaikosha.or.jp/index.htm）という団体をご存じですか？明治１０年（西暦１８７７）２月１５日に設立された旧陸軍将校の親睦団体で、終戦時にはいったん解散されたが、昭和26年（西暦1951）頃から、有志が集まって再建の動きが起こり、昭和27年8月に偕行会として発足した。昭和32年（西暦1957）には、陸軍関係の戦争犠牲者の福祉増進と会員の親睦を目的とする財団法人として12月28日、現「偕行社」の設立が許可されたらしい。

　この復活が単に犠牲者の福祉増進と会員の親睦を目的とするだけならかまわないが、会員の高齢化に伴い、方針を転換した。

ホームページには次のように書いてある…。

【ア　会員の勢力と正味財産

２１世紀をスタートした偕行社の状況は次のとおりであった。
　 　平成18年末　会員数　12,000名

イ　後継者としての幹部自衛官ＯＢの受け入れと財務運営健全化への努力。

会員の高齢化に伴う死亡退会者が年々約500名を数えるようになり、金利の低下による赤字運営を解消するために ２つの大きな決断を行った。

その１つが後継者として「幹部自衛官ＯＢ」を正会員の資格で迎え入れる事であり、もう１つは財務運営の健全化をいかにして改善し充実した会の運営を図るかである。これがため特別委員会として「元幹部自衛官入会推進特別委員会」と「中期計画検討委員会」を設けて全理事一丸となって努力をしている。

幹部自衛官ＯＢの正会員としての資格は平成13年12月15日の評議員会で施行規定を改めることが決定された。平成18年12月末までの入会者数は630名である。

偕行社の会員の中には、高齢化が進み寿命が尽きれば潔く解散しようと言うあまりにも自己本位的な意見を持っている人もいた。もし、偕行社が解散して陸軍系統の後継者が靖國神社に参拝することもなくなれば、陸軍将兵として戦没された英霊たちは、天において何と嘆き悲しまれるだろうか。水交会は既に戦後の海上自衛隊ＯＢが約半数の会員を占める一体同心の会として磐石の後継者を得ている。

昭和20年に帝国陸軍は解散したが、陸軍将校の使命観と陸上自衛隊幹部の使命観とは、陸上防衛の重大性の認識を基盤として、何ら変わるものではない。将来、憲法が改正されれば、陸上自衛隊は新しい陸軍となろう。たとえ世代は相違していても、その新陸軍の将校が旧陸軍のよき伝統や精神的遺産を継承するのに、最もふさわしい存在であることは疑いのないところである。

更にまた、旧陸軍航空部隊の使命と航空自衛隊の使命とは、日本の空を守ることにおいて一致している。航空自衛隊幹部自衛官であった人たちも、偕行社の後継者としてかけがいのない完全な適格者である。

旧陸軍将校及び将校生徒は、警察予備隊の発足から自衛隊の創設に多くのものが加わり、その発展に寄与してきており、戦後の幹部自衛官は最も心の通った信頼すべき一体同心の後輩である】


驚きだよね。

特に【昭和20年に帝国陸軍は解散したが、陸軍将校の使命観と陸上自衛隊幹部の使命観とは、陸上防衛の重大性の認識を基盤として、何ら変わるものではない。将来、憲法が改正されれば、陸上自衛隊は新しい陸軍となろう。たとえ世代は相違していても、その新陸軍の将校が旧陸軍のよき伝統や精神的遺産を継承するのに、最もふさわしい存在であることは疑いのないところである。】の点、戦前の陸軍の暴走をまったく反省していないわけだ。これでは、アジアの市民から日本軍に対する不審の念がぬぐえるはずが無い。


別のところでは、【旧軍に対するいわれなき汚名を日本社会から払拭し、近隣諸国とも真に友好的な関係を維持していくためにも旧軍の実績を明らかにし、正しく伝えていくことが大切である。後に続く者も旧陸軍の伝統とは何か、旧陸軍の後継者としての誇りとは何かをしっかりと捉え子孫に伝えて行きたいと願っている】と書いてある。

もし、ナチについて、このような表現を西ドイツで行ったらどうなることだろうか…。

この偕行社は、佐藤正久イラク先遣隊長の参議院選挙をバックアップしたという。

それって、【陸軍関係の戦争犠牲者の福祉増進と会員の親睦を目的】の範囲なのか？

というか、旧陸軍の精神的遺産を伝えようとする団体のバックアップを受けた現役自衛官（立候補のために退職しはしたが…）が議員として当選したことをアジアの人たちが知ったらいかに感じるだろうか…。





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★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
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メディアのインサイダー取引を予防することはできるのか～NHKインサイダー取引疑惑に寄せて

　ＮＨＫ職員によるインサイダー取引疑惑が大きな波紋を呼んでいるが、じゃぁ、どうすればこのようなインサイダー取引を予防できるのか、というと、非常に心許ない。たとえば、某社が提携とか不祥事について発表する際、どうしても取引時間内に行わざるを得なかったときには、発表の内容を知った記者が報道以前に知り合いに情報を流し、インサイダー取引をする可能性はある。これを完全に予防することはできない。もっといえば、提携や不祥事を発表する会社の役員や従業員だって、情報を流すことはできる。

　内部の倫理規定を厳しくしたとしても直接的な効果には限界がある。結局は、インサイダー取引に手を染めた者に対する処分を厳しくして、インサイダー取引の費用対効果をマイナスに見積もらせることで予防的効果を高めるくらいしか対処法はない。

　しかし、だからといって、実は、個別的な問題が解決するわけではない。その情報を知ったメディアがいつの時点でそのニュースを流すのか、それを個別の株主がいつ知るのか、この当たりの問題を考え始めると、インサイダー取引の問題は非常に複雑になってくる。

　報道機関関係者が事前にニュースを知った場合、インターネットやテレビ全局を監視してどこかが流したら、直ちに売買をする…こういう手段をとることもできる。その場合、これをインサイダー取引として処分できるのだろうか…。

　そもそも、デイトレーダーばやりだが、本来、株というものは資本を広く集めるとともにリスクを分散するためのシステムのはず。しかし、実際には、博打のような考え方や細かく取引をして儲けることを狙って取引に参加することは可能だし、そういう気持ちで参加する人も多いはず。このまま放置すると、株への投資の意味が大きく変貌してしまうようにも思える。

　実は、メディアによるインサイダー取引の問題は記者クラブの問題との関係で、随分前から関心を持っていた。記者クラブ容認派は、重大な経済ニュースを扱うからこそ、身元のはっきりした記者以外には、門戸を開くわけにはいかん、と言ってきた。たとえばニュースを報道することに縛りをかけ、解禁前にレクチャーを受けることもあるからだ。

　制度論としてそれには一理ある。記者としての生活が安定していれば、その職を失う危険を冒してまでインサイダー取引に手を染める可能性は低いからだ。これに対し、一般市民が参加すれば（特に経済的に困窮している場合）、インサイダー取引へのハードルは低くなるかもしれない。

　しかし、そうは言っても、メディアは、解禁後そのニュースをいつ流すのか、受け手はいつその情報を入手するのか…。問題は残るわけです。

　まったく考えがまとまりません。

　皆さんは、いかが考えますか？


【中国新聞（http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200801190186.html）より】

　ＮＨＫ記者ら三人による株のインサイダー取引疑惑発覚のきっかけは、証券取引等監視委員会による市場監視だった。三人が購入した回転ずしチェーン店「カッパ・クリエイト」株は、資本提携の発表前に不自然な値動きを見せていた。

　▽株価上昇

　監視委のアンテナとして証券取引をチェックしているのが市場分析審査課だ。約三十人の職員が企業の株価に不審な動きがないか目を凝らしている。二〇〇六年七月から〇七年六月まで、インサイダーが疑われる取引だけでも八百八十四件を審査した。

　昨年三月八日、牛丼チェーンを運営する「ゼンショー」がカッパ社と資本提携をするという、ＮＨＫの「特ダネ」原稿を放送前に読んで株を買ったＮＨＫ職員。実は、インサイダー取引でカッパ社株を買ったのはＮＨＫ職員だけではない。

　ゼンショーから提携話を持ち掛けられていた別の回転ずしチェーンの元役員（課徴金納付命令済み）も、ゼンショーからカッパ社のグループ化を聞いて株を購入。

　カッパ社株は八日に千六百六十四円から千七百二十円まで上昇し、監視委の網にかかることとなったようだ。


　

　

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情報通信法へのコメント、Ｊａｐａｎ Ｔｉｍｅｓに掲載→the Guardian 問題点を掲載

　情報通信法の問題点はこれまで繰り返し書いてきましたが、ついにJapan Timesが、この問題を取り上げてくれました( ※１）。英語の媒体にのったことで、情報通信法がいかに表現の自由を侵害するものであるかを世界中の人に知ってもらえる。こういうことが続けば外圧でもかかってくるのではないかと期待している。発言は次のように引用されている。

A Japanese blogger who writes under the name of tokyodo-2005, and whose in-depth coverage motivated many citizens to submit public comments to the government in response to planned Web regulation, argues that the government is attempting to stifle freedom of speech.（tokyodo-2005の名前で執筆しているブロガーは、インターネット規制を計画している政府に対しパブリックコメントを提出しようと呼びかける記事を書き続けた。このブロガーは晴雨府は表現の自由を窒息させようとしていると批判する）

"This is a country where people have been detained for days just for distributing flyers," he says. "If citizens are robbed of their freedom on the Internet, then there is a risk that they will lose their capacity to make political choices."（彼は「日本はビラを撒いただけで何日も拘束される国だ」「もし、市民がインターネットの自由を奪われると政治的選択をする余地を失ってしまいかねない」と語った）


　…とここまで書いたところで、英国紙ガーディアンがJapan Timesの記事を参照して、「... while Japanese face web censorship」というタイトルで大きくこの問題を取り上げたとの情報がとびこんできた（※２）。

　However, some in the Japanese blogosphere view the ministry's move to censorship as "outrageous". Critics of the proposed filtering note that such censorship would be in hands of the government alone, and that Tokyo does not intend to appoint an independent watchdog.（政府の検閲に怒りを表明しているブロガーもいる。「日本のフィルタリングは政府によってのみ行われる。政府は独立系の監視機関を設けるつもりはない」と。）


　よその国だって、メディアが政府に偏っている国があるのは危険このうえない。しかも、日本のような軍事的にも経済的にも大国であれば、その危険性は当然、無視できない。
　
　今後、世界各国が日本政府が自由の制約に向けていかに大きな一歩を踏み出そうとしているかを知れば、本気で止めに入ってくる可能性がある。

　もっともっと騒ぎましょう！

※１：http://s02.megalodon.jp/2008-0119-0011-19/search.japantimes.co.jp/cgi-bin/nc20080116a1.html

※２：http://s01.megalodon.jp/2008-0119-0014-01/www.guardian.co.uk/technology/2008/jan/03/censorship.japan








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裁判員制度開始にあたっての取材・報道指針～新聞協会発表…何か足りない

　裁判員法制定にあたっては、職業裁判官ではない市民はメディアの影響を受けやすいとして、「事件に関する報道を行うに当たっては、裁判員、補充裁判員又は裁判員候補者に事件に関する偏見を生ぜしめないように配慮しなければならないものとする」という条項を入れて、偏見報道を規制することが検討された。これに対し、マスメディアが猛反発し、条項を撤回させた。しかし、この過程で新聞協会、民放連は、裁判員制度の実施に向け、報道指針を作成する旨表明した。２００３年のことだった。

　メディアは５年も前のこの約束を忘れていたかが（？！）、裁判所はきっちり覚えていた。そこで、新聞協会として一応の結論を出したのが、１６日に発表された「裁判員制度開始にあたっての取材・報道指針（※１）」だ（末尾記載）。

　自白、前科などのプロフィール、識者コメントについての取扱を注意しようという内容であり、まぁ、取り立てて目新しいものはない。これまでも建前では守ると言ってきたものではないだろうか。

　そんな簡単に表現の自由を制約することはいたしませんよ、ていう感じもする。

　他方で、先日、最高裁刑事局総括参事官が、マスコミ倫理懇談会全国協議会で、懸念する事件報道として、①事件の容疑者の自白や前科、生い立ちなどを伝える報道のほか、②捜査機関から得た情報を確定した事実のように伝える記事、③容疑者の弁解の不合理性を指摘する記事、④捜査機関側の証拠を報じる記事、⑤有罪前提の有識者コメント－を挙げているが（※２）、そのうちのエッセンスを抽出したようにも思える。

　この新聞協会の姿勢が弱腰か強気かは見解が分かれるだろうが、肝心なことを言っていないのが残念だ。

　抜けているのは、偏見報道をするなっていう前に偏見裁判を避ける司法システムをつくれっていう指摘だ。

　日本では、①安易な身柄拘束・身柄拘束下での長期の取調の実施、②取調が可視化（ビデオ録画）されていない、③捜査側手持ち証拠が全ては開示されない…という３つの重要な問題を抱えており、それがゆえに、結果的には、偏見裁判になっているというほかない。

　この偏見報道が裁判に与える影響なんて、上記①～③の影響にははるかに及ばない。

　今回の新聞協会の声明は、そういう意味で物足りない。

　末尾に、【改めて言うまでもなく、公正な裁判はメディア側の取り組みのみによって保障されるものではない。裁判員等の選任手続き、裁判官による裁判員等への説示、検察官および弁護人の法廷活動、そして評議の場において、それぞれ適切な措置がとられることが何よりも肝要である】と述べているが、ここを使って上記①～③の改善をするように求めるべきではなかっただろうか。

　次に意見を述べるときには、ぜひ、上記①～③についても触れていただきたい。いくら偏見報道を避けたいような見解を述べても、この①～③に触れないのであれば、本気で偏見報道を避けようとしているとは到底思えない。その疑問、懸念を払拭するためにも、①～③に触れることは大切だと思う。



※１：http://www.pressnet.or.jp/

※２：http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/f2a367e0c7f150eaa71ca82b91cd7589　　
■■裁判員制度開始にあたっての取材・報道指針■■

日本新聞協会

　重大な刑事裁判の審理に国民が参加する裁判員制度が2009年5月までに実施される。刑事司法の大きな転換期にあたり、日本新聞協会は、同制度下における取材・報道に関する指針をまとめた。我々は、本指針を踏まえて、公正な裁判と報道の自由の調和を図り、国民の知る権利に応えていく。


　裁判員法の骨格を固める段階から、裁判の公正を妨げる行為を禁止する必要があるとして、事件に関する報道を規制するべきだという議論があった。これに対し我々は、そのような措置は表現・報道の自由を侵害し、民主主義社会の発展に逆行するもので到底認めることはできないと主張してきた。


　刑事司法の目的のひとつは事案の真相を明らかにすることにあり、この点において事件報道が目指すところと一致する。しかしながら、事件報道の目的・意義はそれにとどまるものではない。事件報道には、犯罪の背景を掘り下げ、社会の不安を解消したり危険情報を社会ですみやかに共有して再発防止策を探ったりすることと併せ、捜査当局や裁判手続きをチェックするという使命がある。被疑事実に関する認否、供述等によって明らかになる事件の経緯や動機、被疑者のプロフィル、識者の分析などは、こうした事件報道の目的を果たすうえで重要な要素を成している。


　一方で、被疑者を犯人と決め付けるような報道は、将来の裁判員である国民に過度の予断を与える恐れがあるとの指摘もある。これまでも我々は、被疑者の権利を不当に侵害しない等の観点から、いわゆる犯人視報道をしないように心掛けてきたが、裁判員制度が始まるのを機に、改めて取材・報道の在り方について協議を重ね、以下の事項を確認した。


　▽捜査段階の供述の報道にあたっては、供述とは、多くの場合、その一部が捜査当局や弁護士等を通じて間接的に伝えられるものであり、情報提供者の立場によって力点の置き方やニュアンスが異なること、時を追って変遷する例があることなどを念頭に、内容のすべてがそのまま真実であるとの印象を読者・視聴者に与えることのないよう記事の書き方等に十分配慮する。


　▽被疑者の対人関係や成育歴等のプロフィルは、当該事件の本質や背景を理解するうえで必要な範囲内で報じる。前科・前歴については、これまで同様、慎重に取り扱う。


　▽事件に関する識者のコメントや分析は、被疑者が犯人であるとの印象を読者・視聴者に植え付けることのないよう十分留意する。


　また、裁判員法には、裁判員等の個人情報の保護や、裁判員等に対する接触の規制、裁判員等の守秘義務などが定められている。我々は、裁判員等の職務の公正さや職務に対する信頼を確保しようという立法の趣旨を踏まえた対応をとる。


　改めて言うまでもなく、公正な裁判はメディア側の取り組みのみによって保障されるものではない。裁判員等の選任手続き、裁判官による裁判員等への説示、検察官および弁護人の法廷活動、そして評議の場において、それぞれ適切な措置がとられることが何よりも肝要である。


　加盟各社は、本指針を念頭に、それぞれの判断と責任において必要な努力をしていく。

以　上










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裁判員制度辞退理由へのパブコメはわずか２団体２５人～これで裁判官にものがいえるのか…

　裁判員制度の辞退理由について裁判員法に定めた理由のほか、政令で付け加えた理由（末尾）に対し、パブリックコメントを募集していたが、１５日、その結果が法務省ホームページ（※１のtopics一番上）で公開され、公示された。意見を寄せたのはわずか２団体２５人、あれだけ新聞、テレビで裁判員制度について報道されており、辞退理由についても市民の間で様々な意見があるように伝えられたにもかかわらず、しかも、ほとんどの市民に直接関わってくる可能性のあるテーマであるにもかかわらず、この低調ぶり…。

　市民が国に対してものを言うことについて敷居の高さを感じていることの証拠ではないかと危惧する。業務上の理由でも辞退できるのではないか、思想信条による辞退も認めてよいのではないか、様々な意見があるかのように伝えられたが、実際にお上に対してその意見をぶつけるまでには至らない。

　…どうせ、パブコメ出したって変わりゃしないよ

　…お上に意見を言ったらブラックリストに載るんじゃないか

　…めんどくさい

　辞退理由に意見を持っている方が多くいるとして、その方々が沈黙を守ったのが上記のような理由だとしたら、現実に裁判員に選ばれたときも

　…裁判官に意見言ったってどうせ判決は変わらないよ

　…裁判官に意見を言ったら後難があるんじゃないか

　…めんどくさ

　なんてことで、結局、いまの裁判と変わらないのではないか。

　量刑だけが世論の厳罰論を受けて徐々に悪化するのではないか。

　そう危惧する。

　現に裁判員として刑事裁判に参加したら、事件を裁くことの重さから真剣に対応すると期待する向きもある。確かにその可能性はあると思う。

　しかし、あまりにも低調な結果にはやはり危惧感を抱かざるを得ない。

　まぁ、このパブコメの結果が公示されるよりも前に、この政令案が閣議決定されてしまうんじゃ（※２）、「…そうせ変わらない」っていう気にさせられても仕方ない、っていうか、そういう気にさせるように政府は物事を運んでいるような気もする。まぁ、なめられたもんです。

　…というわけで、なめられっぱなしじゃ終わらんぞ、ってことで、弁護士を中心とする市民が中心になって立ち上げたPeople's　Press／News for the people in Japan（※３）の設立記念集会（※４）がいよいよ明日開催されます！

【１月17日午後６時半、東京四谷弘済会館で開催されるＮＰＪ／ＰＰ設立記念集会を、インターネットテレビの草分けであるアワープラネットTV に生中継していただけることとなりました。チャットでのご意見も受付予定です。遠方の方はネットで、近い方は会場でお会いしましょう！
また、社会風刺漫画家橋本勝さんも 「手づくり漫画ポスター展」で参加してくれます。少し早めに会場にお越し下さい。】

ということですので、ぜひ、会場にお越しいただくか、アワープラネットTV（※５）でご視聴ください。

なお、市民メディアとして今後どのような企画をするべきか、アイデアを募っていますので、よろしければ、コメントください。たとえば、情報公開の広場（こんな情報公開をしてみては？という投稿集）とか、市民派ブロガー訪問とか…どうでｄしょうか。思いつきでもかまいませんので、よろしくお願いします。



政令第　号
裁判員の参加する刑事裁判に関する法律第十六条第八号に規定するやむを得ない事由を定める政令

内閣は、裁判員の参加する刑事裁判に関する法律（平成十六年法律第六十三号）第十六条第八号の規定に基づき、この政令を制定する。

裁判員の参加する刑事裁判に関する法律（以下「法」という。）第十六条第八号に規定する政令で定めるやむを得ない事由は、次に掲げる事由とする。

一　妊娠中であること又は出産の日から八週間を経過していないこと。

二　介護又は養育が行われなければ日常生活を営むのに支障がある親族（同居の親族を除く。）又は親族以外の同居人であって自らが継続的に介護又は養育を行っているものの介護又は養育を行う必要があること。

三　配偶者（届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）、直系の親族若しくは兄弟姉妹又はこれらの者以外の同居人が重い疾病又は傷害の治療を受ける場合において、その治療に伴い必要と認められる通院、入院又は退院に自らが付き添う必要があること。

四　妻（届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）又は子が出産する場合において、その出産に伴い必要と認められる入院若しくは退院に自らが付き添い、又は出産に自らが立ち会う必要があること。

五　住所又は居所が裁判所の管轄区域外の遠隔地にあり、裁判所に出頭することが困難であること。

六　前各号に掲げるもののほか、裁判員の職務を行い、又は裁判員候補者として法第二十七条第一項に規定する裁判員等選任手続の期日に出頭することにより、自己又は第三者に身体上、精神上又は経済上の重大な不利益が生ずると認めるに足りる相当の理由があること。

附則
この政令は、法の施行の日から施行する。

理由
裁判員の参加する刑事裁判に関する法律第十六条第八号の規定に基づき、裁判員となることについて辞退の申立てをすることができる事由を定める必要があるからである。


※１：http://www.moj.go.jp/

※２：http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/e20080111010.html

※３：http://www.news-pj.net/

※４：http://www.news-pj.net/npj/20080117.html

※５：http://www.ourplanet-tv.org/

◆写真は法務省HPより





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－９条が踏絵とされる時代くる！？－橋本勝の政治漫画再生計画第１０５回

【橋本勝さんのコメント】
　戦後レジームからの脱却をうたい、改憲めざして突っ走ろうとした安倍政権、首相の突然の辞任によって急ブレーキ。でも護憲派の人たちよ、これでひと安心なんて思ったりしたら甘いというもの。
　次なる総選挙、民主党が勝利（でも過半数は超えられず）、または与野党伯仲ということで、ねじれ国会が続き、政治が停滞・・・・・となれば、大連立とまではいかないまでも、政界再編なんていう動きがでるかもしれない。そうなると９条にとってかなり危ないことになりかねない。何しろ民主党の中には、改憲派の議員がかなりいるからだ。小沢代表だって本音としては，国連の旗の下にという条件つきだが「日本を戦争ができる普通の国」にしたいと思っているのだから。そしてアレヨアレヨという間に、改憲のための大政翼賛体制の出来上がりということになりかねない。そうなると改憲準備法たる国民投票法の出番だ。世の空気が改憲へとながれると、体制順応の日本人は弱い。護憲を言うものは「非国民」呼ばわりされかねない。
　ということで近い将来、９条が踏絵とされる時代がくる、これを風刺漫画家の戯言なんて言わないでほしい。その時のために、９条を守りぬく思想と勇気の形成をおこたってはならないのである。


【ヤメ蚊】
　いまこそ、９条を持つ日本国憲法の出番、桂さんは語る。
http://www.news-pj.net/npj/katsura/index.html





★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ（笑）」（ヤメ蚊）
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放送持ち株会社容認に思う一億総懺悔の罪

　１４日付東京新聞（※１）によると、【総務省は十三日、四月施行の改正放送法で認める放送持ち株会社で、傘下に入る放送局の数を最大十二局とする方針を固めた。十六日の電波監理審議会（総務相の諮問機関）に諮問、三月中の答申を目指す。
　放送局は、放送地域が七都県に及ぶ東京の放送局は七局分とし、大阪の放送局は六局分、名古屋は三局分と数える。東京の放送局が同時に傘下に持てる地方局は最大五局となる】という。
　
　総務省は、【傘下に持てる放送子会社数を最大二十局まで拡大し、系列化を進める案も検討されたが、放送の多様性や地域性を尊重するため、最大十二局に限定した】といっているらしいが、いったん、系列下への途が開けた以上、今後持ち株可能数が増えるのは間違いないだろう。

　そもそも、【放送持ち株会社は昨年十二月に成立した改正放送法で認められた。既にＴＢＳが設立を目指している。地上デジタル放送への完全移行を二〇一一年七月に控え、中継局など放送設備のデジタル化に向けた巨額投資に苦しむ地方局を、資金力があるキー局や準キー局が支援することができるよう導入された制度】であり、財政的理由から仕方ないように受け止められている。

　しかし、私にいわせれば、不要なデジタル化を押しつけることで、地方局まで系列化して、言論の多様性をさらに失わせているのが実態ではないだろうか。

　本来、検討すべきは今後押し寄せる通信と放送の融合の問題だ。放送の場合は、キー局と地方局の電波の範囲が重ならないため、共存できるが、通信により番組が配信されるようになると、全国いや全世界一律に視聴できるため、地方局がいかに生き残るかが重大な問題になる。

　そして、番組自体もどんどんオンデマンド化が進むから、番組構成などのあり方も考え直さなければならないだろう。

　そういう根本的な問題を考えないで、ただ、地デジを押しつけるのは、なぜか…と考えれば、結局、そこに儲かる人と言論を封じ込めたい人がいるからだってことになるのではないでしょうか。

　日本で、こうして「作り出された」経済的理由を根拠として易々と言論の自由が後退するのはなぜだろうか。

　思い至ったのは、一億総懺悔と軍隊放棄という形での反省がよくなかったのではないかということ。もちろん、軍隊の放棄はよいことだが、一億総懺悔で日本人全員が罪をかぶることと軍隊を放棄することによって他国への侵略を繰り返さないという方針をとったことで、軍隊放棄以外の具体的な再発防止策に取り組まなかったことは問題だったのではないでしょうか。

　たとえば、被告人が法廷で反省の弁を述べるとき、単に「反省しています」では、何ら説得力はない。具体的にどういう点を反省し、その点をいかに改善することで今後は同じことを繰り返さない、とここまで述べてやっと本当に反省していると認められる。

　戦後の日本は単に「反省しています」のレベルを超えていなかった。もちろん、ほんとに軍隊を放棄し続けることができていれば、それはそれで立派な再発防止策であったが、軍隊をすぐに持ってしまったのだから、その時点で別の再発防止策を真剣に検討しなければならなかった。軍隊を持った後も軍隊を持つことの是非のみが争点となったため、この再発防止策が検討されなかったのは本当に不幸なことだ。

　同じ敗戦国でもドイツ（西ドイツ）では、軍隊の民主化を進めるため、兵士組合が作られたり、報道がプロパガンダとなることを防ぐため、合併を禁止したり、内部的自由（取材・編集現場に編集権を実質的に与える）を促進したりしてきた。つまり、ドイツではナチが政権をとってプロパガンダによってナチ・軍独裁で戦争に突っ走ったことを反省し、軍・報道機関に民主的なシステムを取り入れたのである。

　これに引き替え、日本は、単に、軍隊を放棄し、抽象的に一億総懺悔することで、具体的な再発防止策には取り組んでこなかった。

　ちょっと下品な例えだけど、日本のやり方は、レイプを繰り返した人が反省したと言って、●●をちょん切るようなもんだ。●●を後でまた、つけてしまえば、元の木阿弥だ。これに引き替え、ドイツのやり方は、レイプをするような考え方自体を間違っていたことと反省し、そのような考え方をしないようなプログラムを常に受け続けているという感じだ。

　いま、日本は●●をつけてしまった。そんなことできるのかって思えただろうけどできちまった。

　今からでも遅くないから、二度とレイプをしないためには、どうしたらよいか、みんなで考えてみませんか。


※１：http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2008011402079367.html






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全てのジャーナリスト必読の書「戦う石橋湛山」～読まずに戦争・軍備について書くべからず

　いやぁ、先日の新特措法通過の際の心境を書いた記事がネタばれするので、本当はもう少し後で書こうかとも思ったのですが、少しでも早い方がよいかと思って紹介することにします。半藤一利さんが書いた「戦う石橋湛山」、戦前のメディア状況を取り扱ったこの本を読んでいたから、あんな文語調の文句が頭の中をぐるぐる巡ったんですね。結構、影響されやすいようでお恥ずかしい…。

　で、本論は、この書の中身です。タイトルのとおり、「満州放棄論」を唱えた石橋湛山が、戦前の好戦的メディアの中で孤軍奮闘した状況が書かれているのですが、その対比として書かれている当時の大メディア（朝日、毎日などの大新聞）の主張の変遷ぶりがすさまじい。ジャーナリスト必読の書であり、これを読まずして、戦争や軍備について書くことは対中国戦争、第二次世界大戦で亡くなった「英霊」や苦労をされた方々を冒涜することになり、「非国民」とのそしりを受けても仕方ないと思う。

　具体的に少し触れると、戦前、昭和５年（１９３０年）のロンドン軍縮会議までは、新聞社は軍備・対中国政策について冷静な記事を書いていた。ロンドン会議に関連して、軍備に関し政府が交渉することは統帥権に関する補弼機関である軍令部をないがしろにするものであるとする「統帥権干犯」問題が持ち上がったときも、毎日新聞（当時東京日日新聞）は、「憲政の癌といわれる軍部の不相当なる権限に向かって、真摯なる戦いの開かれんことをわれらは切望する」と軍部を「癌」呼ばわりして批判している。また、朝日新聞は、「軍令部条例のいかなる条項も、根本法たる憲法第５５条の国務大臣の補弼と対抗して、当然に重要国務たるべき兵力量決定に関し、別途の意見を有しうべき理由はない」と論旨を明確にしている。

　しかし、この時、大新聞によって叩かれた軍は、新聞対策に努め、各紙は、わずか１年後の満州事変（昭和６年９月１８日）においては、まったく異なる論調に走ったのである。

　実は満州事変勃発の１カ月前には、朝日、毎日、同盟通信の編集責任者が、外務省官僚らとともに陸軍の幹部らと面談し、陸軍の今後の方針について聞いていた。席上、小磯軍務局長が「満州国の独立の必要性と必然性」について述べたところ、朝日新聞の緒方編集局長は、時代錯誤も甚だしい、そんなことに今の若い者がついていくとは思えない、と反論した。１カ月前ですら、このような情勢だったのである。ところが、この緒方発言に対し、小磯は、「日本人は戦争が好きだから、火蓋を切ってしまえばアトはついてくる」と不気味な発言をした。

　ちょうどそのころ（昭和６年８月４日）、陸軍大臣南次郎大将は、陸軍軍縮を批判し、満州における武力活動をほのめかす発言をした。そのとき、新聞社は、緒方編集局長の上記発言のとおり、「軍人たる陸相の口からかくも堂々たる満蒙論を吐かせて、それで果たして政治の綱紀は乱れないものであるか」（朝日）、「国防と直接軍備とを同一視して、天下国防に関心するもの軍部のみと称するがごときは、あまりに厚い自家陶酔の殻に籠ったものである。その『国家の元凶に盲目なる』謬論はこれを是正せねばなるまい」と陸軍大臣の発言をとがめていた。

　しかし、陸軍大尉がスパイとして中国軍に捉えられ、殺害された事件が８月１７日に発表されるや、新聞各紙は、論調を一変し、８月１８日朝日新聞は、「支那側の日本に対する驕慢の昂じた結果であり、日本人を侮蔑し切った行動の発展的帰着的一個の新確証である」と居丈高となったうえ、９月８日には「解決は平和裏には期待されぬかもしれない」と戦争を事実上許容した。毎日新聞も「支那全く誠意なし　軍部いよいよ牢固なる決意　最後の対策をも協議」と同調した。

　この流れの中、９月１８日、満州事変が勃発した。日本軍は、柳条湖付近で満鉄の線路を自ら爆破した上、これを中国軍の攻撃であるとして、対中国戦争を開始した。
　
　外務省は、現地から「事件は全く軍部の計画的行動に出たるものと想像せらる」と報告を受け、閣議では、若槻首相が陸軍に戦火を拡大しないように伝えた。

　ところが、９月１９日午前の号外で、各紙は現地関東軍の発表をそのまま伝え、事件について「支那側の計画的犯行である」と書いた。その翌日には、日本は正当防衛だとの主張が各紙に展開された。

　これによって、いったんは、戦線拡大を断念した関東軍が一気に息を吹き返し、次々と戦線を拡大し、ついに昭和７年３月１日、中国東北部に満州国という傀儡政権を設立するに至った。

　では、新聞社は騙されたのか、と言えば、そうではない。現地の記者の中には、満鉄爆破は日本軍の行為だと見破っている者がいたのである。そのうちの１人、大阪毎日新聞の野中成童記者は、事変４日後の９月２２日、満州に行き、１０月２日に帰国した。帰国後、満州事変が日本軍によるものであることを友人に語ったことを憲兵隊が聞き及んで調査し、報告書を挙げているのである。毎日新聞社内では、「毎日新聞後援・関東軍主催・満州戦争」などと揶揄されたというから、新聞社内では事実がはっきり認識されていたのだろう。

　しかし、大新聞は、これら事実を無視し、ただ、関東軍の発表のみに頼って、戦線拡大を煽る記事を書き続けたのである。

　その途上、関東軍が上海で自ら中国人に金を払って中国人を暴徒化させ日本人僧侶を殺害させて、満州のことから目をそらせることまで行っているが（上海事変：昭和７年１月）、その事実が暴かれることもなかった。

　昭和７年１０月２日、満州事変に関して、「日本軍の軍事行動は正当化できない」とする国際連盟のリットン調査団報告が発表されると、新聞各紙は一斉にこれに反発し、朝日は、「錯覚、曲弁、認識不足」と批判したり、イギリスやアメリカが植民地支配をしているのになぜ日本の満州における権利を否定できるのか、などと批判した。毎日は、憶測も甚だしい、ユートピアの内にいるとしか思えない、と筆を尽くして批判した。

　そして、国際連盟でのリットン報告書審議を前に、朝日新聞は、「売られる喧嘩なら買う」という代表部の談話を好意的に報道し、審議開始後の１２月１９日には、新聞社１３２社連名で、「満州国の厳然たる存立を危うくするがごとき解決案は（中略）断じて受諾するべきにあらず」とする声明を発するに至ったのである。

　この流れの中で昭和８年３月２７日、日本は国際連盟を脱退した。

　ドイツでヒトラーの独裁体制が確立したのは、わずか２日前の２５日、ドイツが国際連盟及びジュネーブ軍縮会議を脱退したのは１０月１４日であった。もし、日本が国際連盟を脱退してなければ、ヒトラーはもう少し慎重に行動せざるを得ず、場合によっては第２次世界大戦を避けることができたかもしれない…。

　連盟脱退後、陸軍は一気に満州から中国本土に兵を進めようとしたが（４月１１日）、天皇がこれに対し、「関東軍に対し、その前進を中止させるよう命令を下してはどうか」と侍従武官長に伝えることでストップをかけた。

　昭和８年５月３１日、日中停戦が成立し、満州事変は終了した。しかし、その中断は、新たなる対中戦争、そして対米戦争を防ぐものとはならなかった。

　…どうでしょうか。満州事変開始わずか１カ月前までは冷静な記事が書けていたのに、日本兵士がスパイ容疑で殺されたと軍が発表したことを契機に一気に論調が変わり、新聞は戦争を進めるためのプロパガンダに成り下がった。…どこかで聞いたような話ではないでしょうか。拉致事件報道、攻撃ミサイル実験報道、核（偽装？）実験報道…。

　この事実経過を全てのジャーナリストが学ぶべきであり、これを知らずして戦争、軍備について触れてほしくない。

　自分が書いているこの記事は、政府の発表に乗ったもので勇ましいが、もしかしたら、この記事によって、世論が冷静に判断することを妨げ、イラクの無辜の子どもたちが殺される現状を長引かせてしまうかもしれない、日本を攻撃の対象とさせてしまうかもしれない、無駄な軍備費を使わせてしまい真に助けを必要としている人たちを見捨てることになるかもしれない。自分の記事には、客観的な事実がどの程度入っているだろうか、単に政府の発表を書いているだけではないだろうか。自分は、いま、イラクでアフガンで何が起きているか、インド洋で何が起きているか知っているだろうか、政府はそれらの情報を公開しているだろうか。公開させるよう自分は努力しているだろうか。そもそも、９・１１が起きた原因は何なのか、いま仮にアフガンやイラクでの米国の活動を停止したら、本当に「テロリスト」による攻撃が激しくなるのだろうか…。

　そういうことを考えもしないで、政府発表記事を書いているとしたら、あなたは、真の意味で「非国民」だ！

　えっ、記者も会社員だからどうにもならないって…。社内で議論をする場もあるだろうし、もっと言えば、情報を流す方法はいろいろあるでしょう。もちろん、行動には一定の危険を伴うが、職を賭す覚悟も場合によっては必要なはずです。

　半藤一利さんは言う、「言論の自由を守るとは、石橋湛山のように、命懸けにならなければ駄目ということである」と。

　せめて、この書を読んでほしい。

　そして、市民の側は、メディアががんじがらめにされているシステム（http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/59df2623d2dbe2c0c3569bd9862508df）を多くの人に伝え、これを改善するよう世論を盛り上げましょう！







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自衛隊主要兵器の平均単価と主な契約企業～岩国市庁舎３５億円交付金の価値

　岩国市新市庁舎建設問題（※１）で、防衛省がストップをかけた交付金３５億円はいったい、防衛省にとってどのくらいの価値のあるものかを示す参考資料があったので紹介します。改めて防衛予算を少し削れば世の中、できることはたくさんあるのに…と思わざるを得ないですね。

　この資料は、軍縮問題資料２００８年２月号に掲載された山田朗・明大教授の「日本軍需産業と〈武器輸出３原則〉」という記事より引用しました。画像にもあるとおり、元々は朝雲新聞社が発行している「自衛隊装備年鑑」よりの孫引きとなります。
　
　しかし、この表をみると、岩国市への交付金３５億円を削減するなんてみみっちい話なんだということがよくわかる。支援戦闘機１機で、岩国市庁舎助成金の４倍近いし、イージス型護衛艦だと４０倍にもなる…。

　陸上自衛隊は割と安めのようだが、戦車などは台数がかさむため、それはそれなりに高価なものとなってしまう。

　この数字をみてどう思いますか。あなたが支払っている税金、こんなことに使われていいんでしょうか…。


※１：http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/1024e23b6593bae40d90381a6048177b










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新特措法成立の報に接せしも筆を折らず。亜富汗斯坦人民の平和を祈り書く決意を新たにす

我、本日地下鉄電車中にて新特措法成立の報に接す。携帯電話に飛来し速報はわずか２３文字にてその短さに涙す。送信者は２３文字によりて何を伝えんとせしか。

顧みるに、昨年来、我国に在る報道機関は３度自死せり。
一度は、岩国市新市庁舎建設費国費交付金の防衛省による突然の差し止めなり。国が自治体に約束せしことを羽毛を払うかのごとく安易に破りし様は、まるで、地方に人無きがごとき暴挙なり。幾社の報道機関がこの人無きがごとき暴挙を直視せしか。

二度は、弾道弾対応防衛体制に対する１兆円予算を実現させるための洋上の猿芝居実験なり。報道機関は「自走弾による迎撃成功せし」との公式発表を何ら吟味せず、そのまま掲載せり。政府は茶番に何ら実効性の説明も付せぬまま、１兆円の予算発動を内定せしも、その濫費を報道機関は何ら指弾せず。幼児にても値にそぐわぬ物は買うことなきなり。

三度は、本日成立せし新特措法なり。必要性なきこと明白なり。自爆攻撃せし者がなぜ、その身を捧ぐか、命を賭した若者の動機も歯牙にもかけぬまま伝えし記事・番組によりて、新特措法は通過せり。

我国報道機関が甘受せし報道規制体制の影響を考慮せしも、三度の自死は正当化しえず。事実を伝えずば、否、事実を聞かずば、何をもって報道機関と自称しうべきか。

戦前、軍の暴走を扇動せしは報道機関なり。戦前の報道機関は自らが過ちを犯す途上にあることを知ることかなわずといえども、我ら及び汝ら報道機関は現時、報道機関が戦前幾億の市民を戦禍へ導きことを知れり。今次法案の成立を受け、我は三度の暴挙に抗わざりし編集責任者を非国民と呼称するに毫も痛痒を感ぜず。

…我、猶、筆を置かず。彼の地では今まさに訳も知りえぬままに戦禍に遭う者あり。その者の平和のために闘わん。その闘い、すなわち、我らの平和を実現するものなり。


と、やや時代がかってしまいましたが、それもこれも…。






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米国が誇る表現の自由は維持されるのか～FCCのクロスオーナーシップ規制緩和の概要

　表現の自由が保障されたとされてきた米国で、ＦＣＣが、昨年末、再度、 クロスオーナーシップ規制を緩和した（※１）。旧聞だが、触れないわけにもいかない。ＦＣＣは前にも一度緩和策を決定したが、裁判所によって、表現の自由を損なうとして、緩和策が否定されているだけに、今回は限定的な基準を示すことで、法的壁を乗り越えようとしている。新聞などローカルメディアが厳しい経済状況のは分かるが、クロスオーナーシップ規制を緩和する以外の方法で、健全経営を実現する途はなかったのだろうか（※２）。

ＦＣＣが採用したルールは、次のようなものだ。

第１に次のような状況であれば、クロスオーナーシップは認められる。
（１）ニールセンの調査「DMA」で上位２０位に入る大きなマーケットであること
（２）1つの主な日刊紙と1台のテレビ局もしくはラジオ局の組み合わせであること
（３）組み合わせがテレビ局を含む場合、少なくとも８つの独立して所有される大メディア（主要な新聞社と高出力のテレビ局を含む）が存続すること
（４）テレビ局を含む場合、DMAでトップ4のテレビ局であってはならない。

第2に例外的に次の場合にも認められる。
（１）破綻、もしくは破綻状態にあるメディアを救済する場合
　　　破綻の場合に許されるのは、破産の手続きをする前の４ヶ月間、発行、放送をしなかった場合
　　　破綻状態の場合に許されるのは、（あ）テレビ局の視聴率４％以下、（い）過去３年間赤字、（う）系列化が公共の利益に叶う、（え）ほかに救済しようとする企業がいない場合

（２）系列化によって多様な言論が実現される場合
　　　週７時間の新たなローカル番組が制作され、編集の独立性を維持される場合

例によって、誤訳があるかもしれないが、第２の（２）は厳しい基準の抜け道として使われるかもしれない。

日本は東京のネット局では新聞・テレビは系列化されてしまっている。そういう意味では、限定的な系列化しか認めなかったＦＣＣの判断はまだ救いようがある。しかし、今後、上記抜け道がどう利用されるか、注目したい。

しかし、ネットなどの影響でいずれ大メディア経営が苦しくなるときがくるだろう。そのときに、権力を監視するための装置をいかに残すのかが、市民の課題になってくる。権力側は、そんなものを残すつもりはないのだから…。

　例えば、内部告発の保護をより充実させるという方法もある。本気で知恵を絞らないと政治的選択の自由はなくなってしまうかもしれない。




※１：http://hraunfoss.fcc.gov/edocs_public/attachmatch/DOC-278932A1.doc

※２：クロスオーナーシップ問題～３つの問題点 （http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/98f2481af73a68045522d905ad51ed1a）









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暴動勃発！徳島刑務所の刑務官が語った内部情報～「創」＋紙の爆弾も

　「創」最新号（２００８年２月号）で、直腸陵虐で知られるようになった徳島刑務所の刑務官が、肛門に指を突っ込む医務課長の実態とそれに耐えかねて勃発した暴動について、内部告発している。監獄人権センターが把握している状況と似ており、正確な情報のように思われる。同時に、「紙の爆弾」が現在、刑務官の声を連載中だ。一方、徳島県警は、９日、暴動に参加した受刑者１名を書類送検した。どうやら、刑務所側は、暴動の原因をゆがめて発表しようとしているらしい。もし、そのような発表をしたら、さらに大きな暴動を誘発するのではないだろうか。徳島刑務所での陵虐事件は、１人の医務課長の勝手な正義感に原因があるようだが、そもそも、刑務所の医療を外部に委ねていない日本の遅れたシステムに真の原因がある。事件をつぶすのではなく、事件を生かしてほしいものだ。

　創には、発端となった医務課長の異常さが書かれている。

　【湿疹が出て、かゆくて仕方ないと症状を伝えると、このやぶ医者（松岡氏）は私に『とりあえずおしりの穴の様子を見ましょうね～』と意味の分からない事を言うのではありませんか】
　…断ったが、懲罰を臭わされ、
　【渋々ズボンとパンツを脱いでベッドの横になると、いっきにブッスリと指を肛門に突っ込まれ、ほじくりまわされたではありませんか。その指を抜きとり、鼻でにおいをかぎながら、何と『んー、私が診察した限りでは何ともないですけどねぇ～。異常なしです。薬の必要もないですからね～』という始末】

　刑務官が裏付ける。
　【私が、受刑者を連れて行った時も、いきなり『パンツ脱いで』と言い、刑務官に受刑者を押さえつけるように指示して、肛門に指を突っ込んだ。受刑者が絶叫し、大暴れするのを必死で押さえた】

　そして、暴動の日。

　【工場では６３人が仕事をしていた。そのうち４０人近い受刑者が一斉に暴れた。すると、特別警備隊と呼ばれる刑務官が数十人、工場に駆けつけた。だが、億別警備隊の腕ききも、４０人の受刑者の攻撃を即座に押さえ込むことができなかった】

　…監獄人権センターの情報では、このとき、入り口は簡易なバリケードで封鎖されていたというがそうは持たなかったようだ…

　刑務官は、この暴動の原因を語る。朝刊のテレビ欄に医務課長の陵虐を伝える番組が黒塗りにされていた。受刑者は、これで松岡は首になると盛り上がった。
　【しかし、状況は改善しない。そんな時、松岡氏排斥の中心人物である親分格の受刑者が工場から隔離された。もう決起するしかないと、前代未聞の暴動につながった】

　そりゃ、当たり前だって。抵抗権の発露でしょう。それで、受刑者側のみを処分するとはどういうことか…。

　デジタル「紙の爆弾」（http://kamibaku.com/modules/weblog/details.php?blog_id=185）も現在、刑務官の告発を連載中。最新回では、暴動後の刑務所の様子を次のように語っている。

　【「暴動」後に、受刑者と話をしていると、「私も暴動にかかわりあります。うまく、ばれずに今も徳島にいます。応援の刑務官は腹がたつが、徳島の先生を殴ったりしたのは、本当に申し訳ない。おまけに、徳島の先生もいらぬ疑惑をかけられて、査問されていると聞いて、心を痛めている」
と話してくれました。
　前にも話したように、徳島刑務所では「犯人探し」の日々。誰が「暴動」をデジタル紙の爆弾に漏らしたのか、新聞社にたれ込んだのか、必死で調べている。
これ以上、外部に情報が出さずに、隠し通すためです。また「籠絡」刑務官も安泰です。
「籠絡」された金で幹部を接待、付け届けでまた「籠絡」するからです。】
　
　刑務官まで犯人捜しをしているというのは、どうも本当しい。根本問題から目をそらすための人身御供をでっちあげようとしているという噂さえある。そんなことをしたら、刑務官の多くが上司に対する信頼を失い、刑務所内はさらに混乱するのではないだろうか…。繰り返しになるが、事件をつぶすのではなく、事件を生かしてほしい。

　







★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ（笑）」（ヤメ蚊）
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アフガニスタン政権ですら歓迎していない日本の給油～新テロ特措法は米国政府のためにのみある

　新テロ特措法がまもなく衆院で再可決されようとしている。しかし、この新テロ特措法による日本の給油を喜んでいるのは、米国だけだ。地元アフガニスタンだって歓迎していない。それにもかかわらず、なぜ、再可決をしてまでも、法案を瀬率させようとしているのか…。自民党・公明党は売国奴だと批判されても仕方ない。

　旧テロ特措法が期限切れとなり、自衛隊が帰ってくるときのことを伝えたBBCニュースは、次のように伝えている（※１）。

【Afghan President Hamid Karzai was "very appreciative of Japan's assistance, both economically and indirectly, as in the support to refuelling", his spokesman said.

But the spokesman, Humayun Hamidzada, added that the extension of the refuelling mission was a bilateral issue between the US and Japan.】


【カルザイ大統領は、「日本の経済的支援及び給油による間接的支援に大いに感謝している」というコメントをスポークスマンを通じて発表した。

　しかし、このスポークスマンは「給油の延長問題は、日米間の二国間の問題である」と付け加えた】

　日本の給油が本当に、アフガニスタンのためになっているのであれば、日米二国間の問題だなどとは言わないだろう。ここで二国間の問題だとわざわざ付け加えたことは大した評価がされていないか、むしろ有害だと思われている証拠だろう。

　地元が喜んでもいないのにアメリカを喜ばすためだけに、新テロ特措法を成立させようとしている。

　実際に発表されている成果もほとんど見るべきところはない（※２）。

　しかも、指摘されているように、国会の事後承認が不要なこの法律は問題が大きい。

　これから、不況になる可能性が高く、無駄な税金の使い方は避けなければならない。

　それなのに、税金で米国のご機嫌をとる自民党・公明党のしでかしたことをよく覚えておきましょう。


※１：http://news.bbc.co.uk/2/hi/asia-pacific/7072485.stm


※２：http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/4794e7e2149d98e1df849fd8bf7d9a88








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海外での軍に対する民主的コントロール実現の試み

　シビリアンコントロールのための勉強会に向けたレジュメを作成しました。まだ不十分ですが、ほとんど日本では紹介されていないので、この状態でもご紹介する意味があると思い、恥ずかしながら、翻訳などにも間違いがありますが、掲載します。関連する文献などご存じでしたらお教え下さい。


海外での軍に対する民主的コントロール実現の試み

第１　The Geneva Centre for the Democratic Control of Armed Forces (DCAF)
　　　 http://www.dcaf.ch/
　　　武装部隊に対する民主的コントロールのためのジュネーブセンター

　　・民主的コントロールについて研究し、実現を図ろうとしている国際的組織
　　・DCAFは、2000年10月にスイス政府によって設立された。
　　・センターは、セキュリティ・セクター組織（例えば警察、情報部、国境警備サービス、準軍事的な軍隊と軍隊）に対する民主的、市民的コントロールを促進し、強化するために、政府と市民団体と協力して活動している。
　　・セキュリティ部門の民主的コントロールの中核的目標を確立し、それを実現するため、実践例を研究する。
　　・政府、議会、軍当局や国際的組織など最も関心のある部門に助言的なプログラムと実際的な業務への支援などを行う。
　　・DCAFは、ジュネーブ州政府を含む49か国の政府代表からなる国際的組織である。
　　・センターの諮問機関（国際勧告委員会）は、センターがいろいろなフィールドの専門家によって構成されている。
　　・スタッフは、30カ国以上から60人以上。
　　・政府や議会、防衛部隊、市民団体向けなどのプログラムを提供
　　　例えば、武装部隊向けのプログラムとしては
　　　　　兵力削減・再編プログラム
　　　　　武装部隊員の人権と基本的自由のためのハンドブックなど

第２　ＥＵＲＯＭＩＬ（ヨーロッパ軍人組織連合）
　　　http://www.euromil.org/default.asp
　　・ヨーロッパの兵士組合によって構成される非営利のNGO。
　　　・1972年に創立。EUROMILは約50万人の構成員を代表する24カ国から３６組合から構成される。
　　　・東西対立終了直後に、EUROMILは中部・東ヨーロッパの兵士組合にも門戸を開いた。
　　　・EUROMILのすべての加盟組合は、自らを部隊における市民と位置づけている。
　　　・このモデルによれば、軍人には原則として、他のどの市民とも同じ権利と義務がある。
　　　・同胞の市民の権利と自由を保護し、守ることになっている兵士は、市民と同じ権利と自由が与えられなければならない。
　　　・ＮＡＴＯなどの軍の国際組織やＥＵやヨーロッパ会議への代表者を通じて、人権状況の改善を図る
　　　・参加組合に対する支援


参考記事：http://www.ni-japan.com/report/onlineRep/topic406.htm
ソルジャーズ・セイ・ノー！Soldiers say NO!

劣化ウラン兵器の有害な影響が明らかになり、多くの兵士はそれに近づくことをためらうようになった。ヨーロッパ軍人組織連合（EUROMIL）は、劣化ウラン兵器完全禁止に向けてさらに踏み込んだ見解を示した。EUROMILは、22カ国の34の軍人組織の50万人近くのメンバーによって構成されている。

「EUROMILは、劣化ウラン兵器が使用された地域で任務に就いていた兵士に関しては、健康に対する影響が長期間にわたる可能性があることを認める。そのような影響を防ぐために政府は、劣化ウラン兵器の使用によって汚染された地域で任務を行う部隊の安全と防護を保証する対策の実施を、確実なものとすべきである……。またEUROMILは、劣化ウラン兵器が使用された地域に住む住民の健康に対する長期的な影響についても認めている……。従ってEUROMILは、各国における劣化ウラン兵器の禁止と、世界の他の国々に対しても劣化ウラン兵器を廃止するよう働きかけることを各国政府に対して強く求める」


第3 Trustee（ドイツ）
　　　労働条件、社会的権利を変更する場合、兵士代表に意見を聞かなければならないシステム


【関連記事】
http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/bbc8865287ff0eaec8e011639e8912c7

※冒頭の画像は　http://www.euromil.org/members.asp　より。





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NPJ設立記念集会をアワープラネットTVがネット生中継～遠方の方はぜひ、近くの方は会場に！

　ＮＰＪ／ＰＰの設立総会（※１）が１月１７日午後６時半から弘済会館で開催されますが、その模様がアワープラネットTV（※２）によって全国、いやいや、全世界生中継されることとなりました（※３）。アワプラさん、ありがとうございます。

　アワプラといえば、数年前に弁護士会の委員会でニューメディアの勉強をしようとして訪問したことがある。そのときは、こういう形での市民メディアが成長すればいいなぁと思っていたが、まさか、このようなことでお世話になるとは思ってもいなかった。

　さらに、http://www.ourplanet-tv.org/focus/2008/20080108_12.html　と、このブログまで紹介していただきました。

　アワプラさんは、通しで生中継してくれるそうです。うまくいけばチャットなんかもできると言うことです。

　遠い方はぜひ、アワプラで
　近い方はぜひ、会場に来て
　新メディアの今後の運営にお知恵、お力をお貸し下さい。

　ＮＰＪでも
【１月17日午後６時半、東京四谷弘済会館で開催されるＮＰＪ／ＰＰ設立記念集会を、インターネットテレビの草分けであるアワープラネットTVに生中継していただけることとなりました。チャットでのご意見も受付予定です。遠方の方はネットで、近い方は会場でお会いしましょう！
また、社会風刺漫画家橋本勝さんも 「手づくり漫画ポスター展」で参加してくれます。少し早めに会場にお越し下さい。 】と告知しました。

　そうそう、告知にあるとおり、もう一つの目玉は、当ブログにも連載して頂いている橋本勝さんの手づくりポスター展。原画をお楽しみ下さい。

　さらに、うまくいけば、岩国市長井原さんが、スカイプで会場発言してもらえるかもしれません。

　メーンの吉岡氏忍さんの講演だけでなく、盛り沢山の企画となりそうです。

　



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