情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士(ヤメ蚊)日隅一雄

知らなきゃ判断できないじゃないか! ということで、情報流通を促進するために何ができるか考えていきましょう

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最後のお願い~ネットの自由を守ることは民主主義を守ること~ブログやHP規制反対のパブコメを!その9

2007-07-18 05:14:24 | メディア(知るための手段のあり方)
【転載、引用、何ででも広めて下さい】これまで、総務省が、パブリックコメントを(←クリック。ここに要領あり)募集している「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会」(座長:堀部政男 一橋大学名誉教授)の「中間取りまとめ」(ここ、の「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会 中間取りまとめ」をクリック)について、8回書いてきました(その1その2その3その4その5その6その7その8←クリック)。しかし、残念ながら、光市の事件などに比べると、関心は、まったく低いようです。本当に残念です。今回、インターネットに対する規制が導入されたら、インターネットの自由は失われ、民主国家として生まれ変わるチャンスを失うことになりかねません。ご賛同頂ける方は、ぜひ、1人でも多くの方にこの事実を伝えて下さい。パブコメの期限は、7月20日午後5時です!(関連のないテーマにもTBしました。緊急事態ということでお許し下さい。)

まず、中間とりまとめがインターネットについてどう考えているかを再掲します。

【通信コンテンツと憲法上の「表現の自由」との関係では、表現活動の価値をも勘案した衡量の結果として違法として分類されたコンテンツの流通は、表現の自由の保障の範囲外であり、規律することに問題はない。また、有害コンテンツ流通に対する規制も、有害図書に関する青少年保護条例による認定基準が最高裁で合憲とされていることを踏まえれば、規律の対象とする余地はあると考えられる】(中間取りまとめ7頁=11/26)】としたうえ、

【「公然性を有する通信」を「公然通信(仮称)」として違法・有害コンテンツ流通対応を制度化することを検討すべきである】(中間取りまとめ10頁=14/26)

としています。

ここで、違法・有害コンテンツの防止は必要だって単純に思っている方が多いと思いますが、何が違法・有害なのかを誰が決めようとしているのかが、問題なのです。いいですか、決めようとしているのは、政府です。

そうだとすると、政府に都合の悪い情報を発信するところについては、やれ、「内容に一部誤りがある」だの、「引用の程度が度を過ぎており、著作権法に違反する」だのして規制をかけてくることは明白です。

こんなこともできます。①内容に虚偽がある場合は政府がそのサイトにイエローカードをマークします。②有害サイト防止ソフトの中に、このイエローカードサイトについては接続される前に、「いま見ようとしているサイトは、虚偽が含まれている可能性があり、有害である可能性があります」という表示が出るようにする。③有害サイト防止ソフトを政府がカネを出してただ同然で、新発売される全てのパソコンにプレインストール(事前に入れておく)する…。

そうなれば、護憲サイト、教育基本法改悪反対サイト、人権擁護活動サイト、そういう政府にとって目障りなサイトについては、細かい部分をあげつらって、イエローカードを軒並み付けたうえ、普通のパソコンからは見れなくする…ってことも割と簡単にできてしまいます。

そんな極端な…って笑うかもしれない。でも、戦前の日本でも、民主主義を謳歌した大正デモクラシーから、一転して、本当のことを報道することがまったくできなくなったマスメディア規制がなされました。大正デモクラシーの時代に、太平洋戦争のような報道規制がなされると思っていた人が何人いたことでしょうか…。

ようは、制度、システムの問題なのです。

政府がインターネット規制をすること、これに反対しているのです。自主的な団体が、ポルノだとか詐欺サイトだとかのインターネット規制をすることには大いに賛成します。その自主的な団体が、政府の直轄にないのであれば…という条件付きですが…(中間取りまとめの発想は政府による規制です)。



ところで、教育基本法が、準憲法だって言われるのは、なぜか、ご存じですか?

それは、次の「選挙権者」を育てる法律だからです。民主的な考え方ができる人が育たないと、世の中は、おかしくなる。憲法における人権保障も失われる。だからこそ、教育基本法は準憲法なのです。



もう一つ準憲法があります。それが「放送法」なのです。

放送法は、人々の投票行為に多大な影響を与えるテレビのあり方を規制する法律です。そこで、流れる情報が偏っていたら、自律的な判断はできなくなり、政府の思うように、投票行為を操ることが出来るようになります。現に、前回の選挙はそうでした。今回の選挙だって、安倍のみを単独でテレビ出演し、問題となっている。【 『二大政党中心』『安倍首相の単独出演』 これって公平?参院選報道

つまり、人の投票行為に直接影響を与えるという意味で放送法は準憲法と呼んで差し支えないのです。

そして、このブログを読んで頂いている方ならご存じのように、民主的なものとして成立した「放送法」は、日本が米軍から独立を果たして直ぐに、改悪されました。「政府から独立した委員会」が廃止されたため、「政府から独立した委員会」による放送行政(放送局に免許を与えたりすること)から、「政府」による放送行政になったのです(ここなど参照)。

こうして政府が放送行政を握ることにより、日本のテレビ、新聞を政府が操ってきたのです(ここ参照)。新聞に対して、テレビ免許をやるというエサをちらつかせながら、テレビと新聞を系列化してしまい、もはや、政府に正面からたてつくことが出来るメディアが少なくなってしまったのです。

全ての元は、「政府が放送行政を握っていること」。これにつきるのです。政府に放送行政を与えなければ、恐らく、自民党の一党支配はなかったはずです…(ここなど参照)。


そして、いま、この放送に関する政府監督システムが、インターネットの世界に持ち込まれようとしているのです。

せっかく、インターネットにおいて、政府を監視するサイトが増えてきて、政府に対する冷静な判断ができるようになってきました。

これが政府には目障りなのです。政府にとって、事実を暴かれることは、避けなければならないのです。

インターネットは、安くて、それでいて、多くの人に情報を伝えることができる民主的な道具です。ここに政府が直接、口をはさむなんてトンでもないことです。

中間取りまとめに対するパブリックコメントは、7月20日午後5時までです。

まだ出していない人は、必ず、出して下さい。そして、1人でも多くの方に、出すように伝えて下さい。

パブコメには、

①政府が直接、インターネット規制をすることには絶対に反対する
②インターネットの規制をするために、政府から独立した行政委員会を設置せよ
③これまで、政府が握ってきた放送行政をこの独立した行政委員会に移せ
④独立行政委員会の人事には、政府が絶対に口出しを出来ないようなシステムをつくれ
⑤テレビに対して、適合性審査という名の番組内容規制をしようとしているようだが、内容規制をすることには反対する。どうしても内容規制をするのであれば、放送について政府直轄のシステムは変更するべきだ。
⑥独立行政委員会による放送行政は、先進国では当たり前。日本でも採用するべきだ。

などというようなことを書くべきだと思います。

インターネットにおける表現の自由を守り、民主主義を守るために、あと48時間少々で何ができるのか、できることを是非して下さい。お願いします。

インターネットに自由を!
民主主義の牙城を明け渡すな!
参院選の投票前にまずパブコメを!


※パブコメの送付先などは下記のとおり。


■   ■
(3)電子メールを利用する場合
電子メールアドレス:houseikikaku_atmark_soumu.go.jp
総務省情報通信政策局情報通信政策課通信・放送法制企画室 あて

※スパムメール防止のため、「@」を「_atmark_」と表記しています。
※メールに直接意見の内容を書き込むか、添付ファイル(ファイル形式はテキストファイル、マイクロソフト社Wordファイル又はジャストシステム社一太郎ファイル(他のファイル形式とする場合は、担当までお問合せください。))として提出してください。
なお、受取可能な電子メールの最大容量は、5MBとなっていますので、それを超える場合は、ファイルを分割するなどした上で提出してください。

4 意見募集の期限
平成19年7月20日(金)午後5時必着
(郵送の場合は、平成19年7月20日(金)必着とします。)

5 留意事項
意見が1000字を超える場合、その内容の要旨を添付してください。
提出されました意見は、電子政府の総合窓口[e-Gov]パブリックコメント・意見募集案内(http://www.e-gov.go.jp/)の「パブリックコメント欄」に掲載するほか、総務省情報通信政策局情報通信政策課通信・放送法制企画室にて配布します。
御記入いただいた氏名(法人等にあってはその名称)、住所(所在地)、電話番号、メールアド レスは、提出意見の内容に不明な点があった場合等の連絡・確認のために利用します。
なお、提出された意見とともに、氏名(法人等にあってはその名称)やその他属性に関する情報は公表する場合があります。公表する場合に匿名を希望される場合には、その旨を記入してください。
■ ■



★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして,国民は,つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては,われわれは攻撃されかかっているのだと伝え,戦意を煽ります。平和主義者に対しては,愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」(ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて)
※このブログのトップページへはここ←をクリックして下さい。過去記事はENTRY ARCHIVE・過去の記事,分野別で読むにはCATEGORY・カテゴリからそれぞれ選択して下さい。
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10 コメント

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総務省が迂遠なPDFなので、様式は以下の通りです。 (田仁)
2007-07-18 17:28:42
意見書
平成 年 月 日
総務省情報通信政策局情報通信政策課
           通信・放送法制企画室 あて
郵便番号
(ふりがな)
住所
(ふりがな)
氏名
電話番号 電子メールアドレス 「『通信・放送の総合的な法体系に関する研究会 中間取りまとめ』に対する意見募集」に関し、別紙のとおり意見を提出します。
(以下意見内容)
houseikikaku@soumu.go.jpまで
テンプレ (JPLAW)
2007-07-19 02:09:55
総務省情報通信政策局情報通信政策課通信・放送法制企画室 御中
①政府が直接、インターネット規制をすることには絶対に反対します。
②インターネットの規制をするために、政府から独立した行政委員会を設置しましょう。
③これまで、政府が握ってきた放送行政をこの独立した行政委員会に移しましょう。
④独立行政委員会の人事には、政府が絶対に口出しを出来ないようなシステムをつくりましょう。
⑤テレビに対して、適合性審査という名の番組内容規制をしようとしているようだが、内容規制をすることには反対します。どうしても内容規制をするのであれば、放送について政府直轄のシステムは変更するべきです。
⑥独立行政委員会による放送行政は、先進国では当たり前です。日本でも採用するべきです。

氏名:
住所:〒
Email:

≪以上,テンプレ≫
ヤメ蚊さん,ご苦労様です.
わたしはアタマ悪いのでヤメ蚊さんのをそのまま使わせてもらいました.
参議院選挙期間中にパブコメを募集するというのがミエミエの陰謀ですが,敵の策略は完全に成功してますね.
Unknown (hatakejin)
2007-07-19 09:18:49
ヤメ蚊さま

いつも精力的な情報収集&とりまとめ&発信
ありがとうございます。
毎日参考にさせていただいています。
遅まきながらネット規制についてコメントいたしました。
所属しているMLにても紹介しています。

今回の選挙で与党が勢力を維持するようだと、
一番恐ろしいのがこのネット規制と電子投票だと思います。

新聞、テレビが報道管制にしかれた今、インターネットは
市民に残された最後のとりでだと思います。
パブコメだしておきました。 (あずーる)
2007-07-19 16:11:41
ヤメ蚊さんのテンプレをもとに少し書き加えておくっておきました。他にもML、MIXIなどでも協力おねがいしておきました。
NHKに (カーク)
2007-07-20 07:23:53
この件に関する検証番組を至急、放送してほしいと要望しました。
別紙 にして 送ってきました (Yoko)
2007-07-21 09:45:04
別紙にしておくるようにPDFに指示されていたので、まずは別紙で以下の内容を送っておきました。

頁 行  意見の対象となる該当箇所 意見
① P4 22行 また、自由な意思に基づく多様な情報流通に加え、信頼性の高い安全な環境下での情報流通を確保ることも重要である。
【意見】 情報の取捨選択基準があいまいなまま、何が信頼性か、何が安全かは、恣意的に政府によって決められる恐れがあり、表現の自由を侵害するおそれがある。

② P7 11行 そこでは放送事業者のみならず、ICTネットワークにおける情報流通を担う当事者は等しく「安全・安心なネットワーク社会」構築の責任を有するべきである。
【意見】 誰にとっての安心で安全か、ということが隠された表現である。情報は、特に政治的なものであれば、対立する意見が容認されなければ、健全な民主主義の運営は脅かされてしまう。ところがこの文面では、安全・安心の基準が示されておらず、また対立する意見を抑圧するために権力がこの安全・安心の基準を恣意的に設置することへの歯止めが必要だということについての言及が行われていない。そのため、この安全・安心という基準は、恣意的あるいはあいまいに示されたり拡大適用されたりする余地が有り、そうである以上は、この文言が、今後、設置運営される基準如何によっては、権力による恣意的な線引きと、それによる情報統制が可能となる点に利用されるという点で、懸念が指摘できる。

③ P7 13行 その意味では、既存の放送事業者についてコンテンツ規律を課す一方、インターネット上のコンテンツ配信については、公然性を有し、放送同様電子メディアとして強力な伝幡力がある場合であっても、「通信」としてコンテンツ規律を制度上課されていないことは、違法・有害コンテンツ流通の拡大を招くなど、公正かつ適切な情報流通を損なうおそれがある。
【意見】 公正と適切 な情報提供を、個人のウェブサイトに求めて、放送事業者と同様の規制をかけることは、表現の自由権に抵触している。 なぜなら、偏った意見であっても、違法ではない限り、持つことは自由であり、全ての多様な意見に目配りした公正な表現を個人が持ちそれを発信することは、過度な責任要求だからである。

④ P7 22行 通信コンテンツと憲法上の「表現の自由」との関係では、表現活動の価値をも勘案した衡量の結果として違法として分類されたコンテンツの流通は、表現の自由の保障の範囲外であり、規律することに問題はない。
【意見】 ここは修正が必要だと思われる。
なぜなら法が、政府によって恣意的に決められるものである以上、例えば共謀罪という罪を法的に設定したとしても、その法が市民生活にとってよいのかどうかを話し合い、情報交換する権利は、依然として市民に残されていなければならない。
つまり、法そのものは施行され、実施されるにせよ、その法によって規制される思想や行為が、本来規制されなければならないかどうかを、表現し、意見交換する自由は、依然として必要なのだ。

なぜなら社会は流動するからである。
法は古くなり、社会状況に合致しなくなる可能性があるからである。また為政者によって、拡大適用され、法によって、法の妥当性の議論が封じられる可能性もあるからである。例えば戦時中、戦争の是非についての議論そのものが個別法によって封じられた。また、その法の是非も論じることができないために、その状況は修正不可能に陥ってしまった。このように、法による言論統制はいつの時代にも起こりうることであり、そうである以上は、憲法に認められた表現の自由を上位にすえなければならないし、憲法の制限を受ける「個別法」というものの是非についての市民の議論を制限するようなことが少しでも可能性として起こりうるような規律を設けるのは、そうした点から危険性が指摘できる。
従って、「違法として分類されたコンテンツの流通」というものの質やケースが詳細に想定され、検討されないままに、あらかじめ流通を阻止する規律を先行させることには、問題がある。

⑤ P7 24行 また、有害コンテンツ流通に対する規制も、有害図書に関する青少年保護条例による認定基準が最高裁で合憲とされていることを踏まえれば、規律の対象とする余地はあると考えられる。
【意見】 22行目の問題点と深く関与するのだが、ここでも司法でケース判断されなければならないくらい、何が違法な線引きなのか、何が合法な規制なのかが、分かりにくいことが示されている。このように司法判断が必要なほど合法の基準が設定しにくい以上、規制の線引きも示さないで、議論や国民合意形成の基礎となる表現の自由を制限しては、司法が出るまもなく、政府が恣意的に線引きを作れることになるので、その点で大きな懸念がある。

⑥ P8  9行 規律の根拠を主として社会的機能・社会的影響力に置くという考え方に関しては、学説においても、放送の社会的機能・影響力に着目して規律を正当化する議論が通説的見解となりつつある。
【意見】 どの学会の説によるかにより、これは大きく異なる。従って準拠する学会が示されなければならないし、何かの学説主流であるという以上は、引用され信頼が置かれることが多いという出典書籍や学説を唱える人やその学説名などが示されなければならない。

⑦ P8 13行 現行の放送法制が、コンテンツ規律の実効性確保を原則として放送事業者の自律に委ね、表現の自由の確保に対し慎重に配慮した枠組みとなっていることも踏まえれば、このような考え方は憲法上問題がないと考えられる。
【意見】 憲法は、個人の権利を守り、不当な法の存在を規制するものである。現行の放送法制は、法人としての権利に制限をかけているものであり、個人の表現の自由を守るための憲法に、放送法規をそのまま当てはめて、それで個人の権利が侵食されないという理論構成には無理がある。
実際、放送法規をそのまま個人に当てはめると次のような問題が生じる。
それは、放送業界がもつ表現の自由には、公共性が求められ、偏向が禁止されるのは、それが個人とは比べ物にならない視聴数を持ち、また個人には到底なしえない設備を公共的に有しているからである。そのために著しい偏向が容認されないという特徴がある。
一方個人が持つ表現の自由は、偏向が許される。なぜなら、個人はそれぞれの社会的立場によって、信条や経験が異なり、それゆえに、個人としての生身の思想を形成するものだからである。従って個人に、単に影響力が増えたから、という理由で、放送業界へと同じ規制をかければ、個人の表現の自由が侵害され、不当な責任が要求されることになる。

以上7つの点について、ご意見申し上げます。
さらに 次の提案を送っておきました (Yoko)
2007-07-21 09:47:58
別紙指定されていたのは、意見を言いたい頁と行と該当箇所を示して、それに対して意見を書けということでしたが、全体的にも付加することがあったので、さらに次の意見を添付しておきました(以下)。


さらに統括的に、次の点をご意見いたします。

言論の自由は、民主主義の根幹をなすものであり、これを侵食することは、常に権力の横暴を許し、修正をきかなくする次なる制度の確立を意味してきました。ですから、何をもって有害とするか、ということについて、権力がそれを認定する制度を作ることは非常に危険です。従って、包括的には更に次の点を提案させていただきます。

① インターネットの規制をするために、政府から独立した行政委員会を設置する必要があります。そして、これまで、政府が握ってきた放送行政をこの独立した行政委員会に移さなければなりません。その議論や試みは、政府によって、阻まれる可能性が常にありますが、それでもそれを実行するところに、民主主義制度の基本整備があります。ですから、今の日本が民主主義制度を確固としたものにし、市民の意見を行政に反映させることによりよい社会を作ろうと願うのであれば、この点は、実現させなければならないことです。政府の腐敗が指摘される現在だからこそ、切にこれを希望します。また、その際、独立行政委員会の人事には、政府が絶対に口出しを出来ないようなシステムを作る必要があるでしょう。

② 放送に対して、適合性審査という名の番組内容規制をしようとしていますが、内容規制は上に述べたように、権力の恣意的な規制に直結しますから、放送について政府直轄のシステムは決して望ましくありません。人が不自由でつらい思いをした時代はもう終えなければならないのです。なぜなら、市民の幸せを作る制度は、一方的に政府だけの力でできるのではなく、市民が一緒に作るものだからです。政府の権限を過度に放送に介入させることには、ですから、強く反対申し上げます。すでに、独立行政委員会による放送行政は、各国で実現されております。日本でも早急に制度を整えなければ、強権的な政府が樹立されてからでは、それがかなわないのではないかと危惧します。

担当各氏の良識と努力にて、日本が、市民を抑圧することなく、自由を損ねることなく、清らかな流れの情報通信網が構築されますよう、それが何かの権力で恣意的に捻じ曲げられることのありませんよう、ここにご意見を呈上いたします。 謹
Unknown (ヨシ)
2007-07-23 20:56:50
言論の自由を守ることは大きい意味ではすべての人類の利益を守ることです。   
私的利用だけでも罰せられる! (ゴンベイ)
2007-09-22 00:00:34
asahi.com:無許諾の音楽・映画 ネットで入手、自宅でも違法に - 社会
http://www.asahi.com/national/update/0921/TKY200709210236.html

違法サイトからのDLも「私的複製」とすべきか――小委員会で改めて議論 - ITmedia News
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0709/14/news065.html

別の視点の「コピー9」反対論 - コデラノブログ 3
http://blogmag.ascii.jp/kodera/2007/09/21171117.html
著作権法改悪への2チャンネラーの関心は高い! (ゴンベイ)
2007-09-22 04:38:50
asahi.com:無許諾の音楽・映画 ネットで入手、自宅でも違法に - 社会
http://www.asahi.com/national/update/0921/TKY200709210236.html

2チャンネルニュース自体がコピーで成り立っているが、このニュースへのコメントは現時点で4千件近い

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