日本は、世界的にみても、一流の人権侵害国になってしまった。Ｇ８に参加するなんておこがましく、米国が、人権侵害状況を改善するために、占領必要があるのではないか、と思われるほどだ。なぜ、公安が排ガス規制の法律で市民運動家を逮捕することを裁判所が認めるのか？そして、なぜ、裁判所の不当な決定について、マスメディアが一斉に警告を発しないのか？なぜ、市民が怒りを表現しないのか？光市母子殺人事件で、弁護団に怒りをぶつける人は、この警察、裁判所の横暴については、いかに考えるのか…。
先日、お伝えしたエントリーについて、わずかに東京新聞が大きく取り扱っているようなので、その記事を紹介しておきます。
記事にも書いてあるとおり、逮捕のみならず、勾留までついたようだが、その判断をした裁判所は、一体、何を考えているのか？関係者は、今回の警察、裁判所の横暴に対し、きちんと、責任を問うて欲しい。そうでないと、次の世界的イベントでは、他国がボイコットをすることになるに違いない。
★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ（笑）」（ヤメ蚊）
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苦情の電話をすると、彼らはこう言います。「それはよく分かっていますが、必要な訓練ですので…」
その上で、失業者・人間の職業選択の自由と勤労の自由を実現するべく市民運動している貧しい人間を逮捕して、取調べ時間を延長してまで「虐める」警察は異常だと言える。排ガス規制違反の取り締まりを強化すること自体はよいことだといえるのであるが、警察は貧しいボランティアの人間の微罪を取り締まるよりも利益追求の会社の排ガス規制違反を取り締まるべきであろう。限られた人員態勢で最大の効果をあげるには程度問題であるが会社の排ガス規制違反を調査する方に重点をおくのが当然だ。
排ガス規制を違反して軽トラを走らせていた行為は確かに環境保護の時代に無神経な行為だと言えるが、失業者であるホームレスの人々の職業選択の自由と勤労の自由を実現しようとして運動しているは貧しい人々に対し、取るべき措置ではないであろう。本来であればそのようなボランティア活動をする人々の軽トラに対しては、税金で補助して排ガスが出ないような装置を付けるべきであるし、もっといえば、行政の責任で失業者の人々の自由を実現するべきなのだ。それをしないで単に警察で弾圧していくというのはやはり警察の「庶民いじめ」だと言わざるを得ない。僕が警察であれば、排ガス規制違反はよくない行為だし、行政の失業者に対する態度もよくない行為であるが、貧しい人々が貧しい人々のために活動しているわけであるから、「目をつむる」か口頭で注意する程度のことです。むしろ、有り余るほどの金、権力、人員、情報を持ちながら失業者対策に冷酷な行政の責任の方を取り締まることを考えるであろう。