情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士(ヤメ蚊)日隅一雄

知らなきゃ判断できないじゃないか! ということで、情報流通を促進するために何ができるか考えていきましょう

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情報公開大賞の賞金額を一気に合計100万円(3年合計300万円)にアップしようと思うのですが…

2008-12-21 14:30:03 | メディア(知るための手段のあり方)
 広告モデルに頼った現在のマスメディアが衰退することが確実ななか、これまで、情報の流通をマスメディアに頼っていた状況を打破しないといけないのは、明白だ。インターネットというツールを手にしてはみたものの、インターネットが市民の情報流通に役立っているとは思えないのは、市民運動のHPが更新もままならない状況を見ても明らかだ。

 そこで、直接、市民が行政から情報を得る手段として活用すべき、情報公開を少しでも広めるために、情報公開大賞を提案してみましたが(http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/0270831486615e6219f29d5ea43d742b)、賞金10万円ではやはりインパクトがないかもしれない。

 そこで、何ができるか、これまでの数々の行いを反省しつつ(笑)、胸に手をおいて考えてみました。

 ええい、高い国産車を一台買ったつもりになれば(そして、お姉ちゃんのいるよううなお店に行かなければ…)、年間100万円、3年で300万円くらいのサポートは頑張れば何とかできそうだ。

 しかも、自動車ローンなら、元金以外に利息も払わなければならないけれど、大賞への支援なら、利息なんかは必要ない(笑)。

 う~ん、決めました。

 毎年100万円の出資で、3年間、この情報公開大賞を運営することとします。

 詳細は一緒に運営していただける方にご相談しないといけませんが、例えば、大賞は、優れた情報公開を実現したケースを対象とし、賞金は50万円、2位には、20万円。そして、情報公開のアイデアは面白かったが、開示されなかったケースについては、残念賞として賞金20万円。そのほか、特別賞10万円などのような賞をもうける。

 そして、毎年、賞への応募とともに、この大賞をサポートする人の寄付も募る。寄付金が年平均20万円だったら、毎年20万円ずつ繰り越しできるので、3年間だけでなく、4年間この賞を運営できます。寄付金が年平均50万円だったら、毎年50万円余るので、単純に考えると6年間この賞を運営できます。

 この賞が浸透することによって、情報公開が身近なものになることを願い、車を買ったつもりになって3年間を乗り切りたいと思います。最近、どこかの新聞だか、雑誌だかで、高級車のメーカーの代表者(スポークスパーソン?)が、業績絡みで、予約ががっちり入っていることを発表する際に、このご時世に頭のおかしい人が○千人もいるというジョークを述べたという記事を読んだ覚えがある。

 どうせ、おかしくなるなら、この賞に貢ぐのもよいだろう。

 もっとも、NPJなどに関わっている身としては、まさに、清水の舞台から飛びおりるような決断です。「何が優先されるべきか分かっているのか。間違っているぞ」という批判を受けるかもしれません。しかし、情報流通の重要性を多くの市民や市民団体に再認識してもらうためには、この手段が有効なように思うのです。

 小規模な市民団体なら、50万円はそれなりの運営資金になるはずです。そして、それぞれの市民団体が自ら行っている活動の中で、情報公開によって公的機関から手に入れたいと思うような情報は結構あるはずです。その手に入れたい情報を現実に情報公開で入手し、応募することで、ある程度の運営資金を得られるかも知れないということになれば、いままではしてこなかった情報公開をしてみようかという気になるのではないでしょうか?そうすることで、改めて情報公開の有用性を確認してもらうことが出来るはずです。

 当然、市民メディアの記者や市民派ブロガーからの応募も大歓迎したいと思います。

 この大賞の運営については、NPJのメンバーだけでなく、市民メディアの方々とも相談をしたいと思います。

 さらに不況が進むことが予想される来年に向け、夢を買いたい、そう思うのです。

 なお、この大賞に賛同して頂ける方からの寄付は、憲法21条が表現の自由(知る権利)を規定していることから、一口210円を単位としたいと思います。詳細は、後ほど。



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★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして,国民は,つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては,われわれは攻撃されかかっているのだと伝え,戦意を煽ります。平和主義者に対しては,愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」(ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて)
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