情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士(ヤメ蚊)日隅一雄

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幹部自衛官の天下り、随意契約の額と人数が比例~「何もせずカネもらえる」露骨な実態を東京新聞が暴露!

2010-09-20 13:07:26 | 有事法制関連
 東京新聞が防衛産業における天下りが随意契約の額と人数が比例しており、防衛省幹部ですら、「天下りした人への給料が含まれると疑われても仕方がない」という実態であることを9月20日付朝刊のトップで暴きだした。天下りを断った元防衛省の審議官は「防衛費を武器の数で割った金額が値段になる」という防衛費の決め方の実態にまで言及して批判をしている。


 東京新聞(http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2010092002000041.html)によると、

【防衛省が毎年一兆円近い武器調達費を支払っている契約高上位二十社に、過去十年間で三百二十人の将官ら幹部自衛官が顧問や嘱託として再就職していることが分かった。三菱重工業、三菱電機、川崎重工業、NECの上位四社だけで百五十五人に上る。天下り数と支払額はほぼ比例しており、「人とカネ」を通じた防衛省と防衛産業の密接な関係が裏付けられた】という。

 他方で、【競争入札を通じて燃料を納めている中川物産、新日本石油(現JX日鉱日石エネルギー)、コスモ石油に天下りは一人もいない。JX日鉱日石エネルギー広報部は「雇う必要がない」とし、コスモ石油広報室は「競争入札なので天下りは不要」という】ことらしく、競争のない随意契約の異常さがはっきりとあらわれている。

 ある将官は、東京新聞に対し、「出勤は週3、4日。決められた仕事はなく、他の顧問と雑談する毎日」だと実態を明らかにしている。
 
 顧問などの給料について、「防衛省からの指導で現役時代の8割、最低でも7割が保証されている」と話すOBもいるらしい。

 このような状況では、防衛省が、中国が脅威だとか、北朝鮮が脅威だとかあおりたくなる理由もよくわかる。天下り先を確保するには、天下り先が受注できるような世論を喚起しないといけないからだ。

 米国はすでに、日本から兵を引きたいようだ。昨年4月、三沢基地のF16戦闘機の全面撤退を非公式に打診したり、第5空軍の司令部の空洞化がすすんでいるという(2010年5月10日付東京新聞)。その理由は、いうまでもないだろう。ソ連崩壊による脅威の軽減だ。中国による武力行使の可能性は当時のソ連に比較すると格段に低いとみているのだろう。

 そんな中、中国の脅威を必要以上にあおる防衛省…。防衛白書は、いわば、防衛関連企業のためのプレゼン資料なのかもしれない。


 そういえば、沖縄であれだけ反対されているのに、海兵隊の辺野古移転についてその必要性を具体的に説明しないのも、説明できないからなんだろうな…と思わざるを得ない。海兵隊が移転しようとしている辺野古飛行場は直接、自衛隊の施設ではないが、その利権誘導に防衛省が果たす役割は大きいわけで…。


 戦前、防衛費が聖域とされたことで、増大し、戦争に突っ走っていった。なぜ、その軍事力が、なぜ、その規模で必要なのかを具体的に説明させない限り、ミサイル防衛システムに象徴される費用対効果を無視した防衛費の拡大=天下り先の維持・拡大は防げないし、そのまま防衛力が拡大されれば、当然、周辺国も拡大し、軍拡競争が本格化することになる。そして、戦争が一歩近づく…。

 実は、鳩山政権は、ここにメスをいれ、昨年10月15日、防衛省による天下りのあっせんを禁止した。すばらしい…。

 もちろん、防衛省が表向きあっせんをやめても事実上、あっせんが続けられる可能性は高い。それらをチェックし、防止策を検討する必要がある。菅首相、お願いしますよ!

 そうそう、今日の東京新聞を買って、全文を読んでくださいね。 


★画像はここより→http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2010092002000018.html?ref=rank
 





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