国民の意思なんて反映させない！～憲法改国民投票（手続き法案）における欺罔～民主党よ、立ち上がれ！

　皆さんは、【下北沢を高層ビルの街にする「地区計画」が、一昨日都市計画審議会を通過してしまったとのこと。 計画を通過させるかどうかは最終的には合計20名の委員達の投票によって決定する。下北沢の住民の間では、圧倒的に反対の声が多く、世田谷区主催の意見募集でも賛成4：反対6という数字が出た。しかし都市計画審議会は、あらかじめ保守系が多くなるよう委員を選択。負けてしまった。所詮、日本は民主主義の国ではないということだ。】という話（←クリック）を聞いてどう思いますか？私も非民主的だと思う。

　これと同じこと、いや、これ以上のことが、憲法改正国民投票（手続き）法案では記載されています。

　まず、①改憲案の内容を国民に伝える広報協議会が議員によって更正されるが、この配分は、議席数によって決まる。
　…ということは、改憲賛成派が３分の２以上いないと改憲案は発議できないので、広報協議会のメンバーは３分の２以上を占める。

　次に、②テレビや新聞で改憲案について無料で説明する機会が、政党に与えられるが、その場合、政党に所属する国会議員の数に比例してテレビラジオ無料放送の放送時間や新聞無料広告のスペースを割り当てることになっている。
　…ということは、①と同じように、改憲賛成派から流れる情報が３分の２以上を占めるということだ。

以上、日弁連の憲法改正手続に関する与党案・民主党案に関する意見書（←クリック）参照

　これっておかしいよね。だって、通常の法律は議会に成立をゆだねているけれど、憲法を変える際は、国民自身が投票しようということなのだから、国会議員の数と宣伝の仕方はまったく関係ないはずだ。はっきり言ってでしゃばるな！！と言いたい。憲法はあんたたち議員の権力に一定の枠をはめるものなんだから、あんたらが出しゃばるのはおかしい…

　諸外国でも、改憲案に関する宣伝については、媒体を賛成派と反対派と平等に使わせたり、国費の補助も賛成派と反対派と平等に渡されるケースがほとんどだ。日本は例外…。これはとってもおかしい。

　特に民主党の皆さん、共謀罪であんなに頑張っているのに、この問題をスルーしてよいのですか？この法案は、与党案と野党案を法制局が同時に作ったので、民主党はまだ重大性に気づいていないのかもしれない。

そこで、

衆議院の日本国憲法に関する調査特別委員会委員名簿（←クリック）

参議院憲法調査会委員名簿（←クリック）

などを利用して、情報提供が中立ではない「国民軽視」の憲法改正手続き法案は認められない…ことを多くの議員に伝える必要がある！


事態は深刻だ。毎日（←クリック）によると、自民党は、憲法改正国民投票（手続き）法案の今国会可決に意欲を燃やしている。【衆院憲法調査特別委員会の中山太郎委員長は１８日、国会内で開かれた改憲派の学識経験者らでつくる「新しい憲法をつくる国民会議」で講演し、憲法改正手続きを定める国民投票法案について「衆院で１１月中には採決して、参院に送付したい」と述べた。】

　確かに、与野党の法案は、ほぼ同じような内容のものとなっており、【投票権者の年齢を「２０歳以上」とする与党と、「１８歳以上」とする民主党が、それぞれの法案を国会に提出している。中山氏は「当分の間は２０歳の線で、数年後には１８歳にするような話で、与野党が協議しないといけないのではないか」とも語り、民主党との共同修正は可能との認識を示した】という話は現実味を持っている。

　そこで、民主党議員に「あんたら民主党という名前にもとるようなことはすな！」というメッセージを伝え、民主党案を修正させなければならない。民主党が共謀罪のように市民の側に立った方針を打ち出さなければ、市民の意思が物量無料宣伝作戦によってねじ曲げられる結果になりかねない。自民党に悔い改めよといっても仕方ないだろうから…。





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