情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士(ヤメ蚊)日隅一雄

知らなきゃ判断できないじゃないか! ということで、情報流通を促進するために何ができるか考えていきましょう

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安倍改憲構想に反対の意思を示そう~自民党・公明党全議員へ怒りを!

2006-06-25 22:01:19 | 憲法改正国民投票法案そのほか
共同通信によると,【安倍晋三官房長官は25日までに、9月の自民党総裁選で「現行憲法の全面的な改正」を政権構想に盛り込む意向を固めた。安倍氏周辺が明らかにした。憲法が禁じる集団的自衛権行使の容認などを訴えることも検討。改憲を柱に「新たな国家像」構築を目指す姿勢を打ち出し、党員に浸透させたい考え。】だという。

これで,「改憲による集団的自衛権行使の容認」阻止の最初のステップが,総裁選であることが明確となった。まずは,このニュースが伝えられたこと自体について,自民党のHP(←クリック),公明党のHP(←クリック)を参照して,安倍が総裁に選ばれたならば,自民党及び連立している公明党へは絶対に投票しないし,身近な人にも投票をしないよう呼び掛けるつもりだ,という声を地元議員などに集中させましょう。特に総裁選で安倍に投票した者については,落選運動をするということも忘れずに!

小泉は,総裁選で公約したということを錦の御旗にして,郵政改悪を実施してしまった。安倍は,その先例に倣い,総裁選で改憲を公約にして,中央突破を図ろうとしている。

馬鹿にすんじゃない!という怒りを示そうではないですか!



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5 コメント

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さっそく動きます!! (こば☆ふみ)
2006-06-29 23:26:29
そうですか、いよいよ「本体」が動き始めましたね。状況を見ながら、マスコミをねじ伏せ、操作しながらうかがっていた念願ですもの・・・安倍氏は以前「憲法改正しなくても、周辺法の整備で行ける!」と語っていましたから。総裁選は国民投票ではありません、国民不在の選挙です。

まず自民党、公明党の組織に自分達の思いをぶつけることからはじめます。



わたしの地元では郵便局の集配業務が8つの主要地域郵便局で廃止になるそうです。山間地でも産業振興に頑張っている町村で金曜日に投函しても月曜日にしか集配がこないとすれば・・・どうなるのか、想像して下さい。先日の国会審議で、荒井広幸議員(「あの郵政民営化法案」には反対)がこれからの郵政がどうなるか責任を持って見守っていることを語っていました・・・その通りだと思います。

長文失礼しました。ではでは。
小泉改革が生活者のためにならないことが (ヤメ蚊)
2006-06-30 07:29:20
露呈しているにもかかわらず,メディアは「優しい」ですよね…。
トラックバックばかり打ってないで、 (関組長)
2006-07-01 01:30:06
たまにはメールぐらい寄越しなさい。
関組長さんへ (ヤメ蚊)
2006-07-01 01:56:32
TBがメールの役割を果たすようなものだと思っていたんですが,失礼しました…。
民族防衛と憲法九条 (東西南北)
2006-08-06 00:13:37
 改憲ではなく憲法完全実施への国民運動と政権運営が必要である。だから、改憲勢力を落選させて護憲勢力を急増させるべきである。そこで、国民主権を徹底しながら民族防衛を実現し、非武装中立へ向かうための政治プロセスを明らかにしておく。



 ①現時点で日本国が他国の軍事力で領域侵犯された場合、米国と自衛隊で民族防衛措置を執行することは正当である。

 

 ②ゆえに、自衛隊はいかなる理由でも海外へ派遣・派兵しない。現時点での民族防衛は米国と自衛隊の二国で執行することが基本となるからである。

 

 ③しかし、日米安保は軍事同盟で、日本国憲法は無論、国際法に違反している。ゆえに、少なくとも国際法に違反する日米安保を廃棄する民主政府を樹立する政治運動を強める。さらに、自衛隊は国際法には違反しないが、日本国憲法には違反するから自衛隊を廃止し、憲法の完全実施を実現する政治運動を強めていく。

 

 ④したがって、国際法違反の軍事同盟である日米安保を廃棄した後、憲法違反の自衛隊が存在する歴史的段階も想定される。この段階での、日本民族の防衛措置は国際的なものとなる。日米安保が廃棄されている国際情勢であるから、米国とのみの安全保障措置政策は国際的に成り立たない。つまり、自国の自衛隊を発動した上で諸外国・諸地域・国連に対し、軍事支援を要請し、日本民族を国際法による集団安全保障措置で正当に防衛する。ゆえに、諸外国から自衛隊の出動を要請された場合においても海外に自衛隊を派遣・派兵することも日本国の当然の義務・責任となる。



 ⑤自衛隊を解散し、憲法が完全に実施された段階での日本民族の防衛措置は諸外国・諸地域・国連に軍事要請を行い、安全を保障する。非武装の国民に対する軍事力行使は国際法上、民族虐殺であり、戦争とは言わない。非武装の国の国民に軍事力による防衛措置の義務・責任は存在しないと強く主張すべきである。この主張・路線が世界史と国際社会の道理を踏まえた日本国憲法の国際路線の魂である。



 ⑥こうして、安保体制下、安保廃棄直後、憲法完全実施(非武装日本)の三段階に分けて憲法完全実施へ向けた外交・安全保障上の政治運動の道筋を述べた。以上



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