情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士(ヤメ蚊)日隅一雄

知らなきゃ判断できないじゃないか! ということで、情報流通を促進するために何ができるか考えていきましょう

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なぜ,非公開なのか~国民保護になっているのか?

2005-11-11 02:20:56 | そのほか情報流通(ほかにこんな問題が)
【国民保護法に基づく全国初の「国民保護実動訓練」が、11月27日に美浜町で実施されることになりました。この実動訓練は、「関西電力(株)美浜原子力発電所がテログループによる攻撃を受け、同施設の一部が損傷を受けたことにより、放射性物質が放出されるおそれが生じる」という想定のもと、防衛庁や経済産業省、原子力安全・保安院のほか、関西電力や核燃料サイクル開発機構、日本原子力研究所、放射線医学研究所なども参加する訓練となっています。国民保護の名のもとに原発が攻撃されるというショッキングな想定で行われる実動訓練は、多くの問題を含んでいます。】(美浜原発と国民保護法

一番の問題は,非公開で行われるということではないでしょうか。

そもそも,国民保護法106条には,

【前条第一項又は第二項の場合において、指定行政機関の長若しくは指定地方行政機関の長又は都道府県知事は、汚染の拡大を防止するため特に必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、次に掲げる措置を講ずることができる。
一 汚染され、又は汚染された疑いがある飲食物、衣類、寝具その他の物件の占有者に対し、当該物件の移動を制限し、若しくは禁止し、又は当該物件を廃棄すべきことを命ずること。

二 汚染され、又は汚染された疑いがある生活の用に供する水の管理者に対し、その使用若しくは給水を制限し、又は禁止すべきことを命ずること。

三 汚染され、又は汚染された疑いがある死体の移動を制限し、又は禁止すること。

四 汚染され、又は汚染された疑いがある飲食物、衣類、寝具その他の物件を廃棄すること。

五 汚染され、又は汚染された疑いがある建物への立入りを制限し、若しくは禁止し、又は当該建物を封鎖すること。

六 汚染され、又は汚染された疑いがある場所の交通を制限し、又は遮断すること。】

という規程があり,被害に遭った人を救出するというより,被害者を被曝地域内に隔離して外に放射性物質を出さないという発想が強い。

今回の訓練でも,被害者を救うのではなく,被害者を封じ込めることに主眼が置かれるかもしれない。

もちろん,被害拡大を防ぐことも大切だが,それに集中することで,被害に遭った人を救う活動が疎かになるのは,国民保護法という名にもとるのではないか?それとも,原発労働者,原発周辺に居住する者は,いざとなったら,おしまいだよ,ということなのか?

いずれにせよ,訓練を公開して行うべきではないだろうか?
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