教育基本法改正案について、内閣府が校長にやらせ賛成質問をするよう依頼～内閣府の長たる安倍は辞任せよ！

なんと、内閣府が中学校校長に嘘をつくように指導した。それも教育基本法の改正問題でだ。嘘をつくよう促した内閣府の長は、「安倍内閣総理大臣」だ。直ちに辞任するべきではないか。美しい国は、教育の責任者に嘘をつくよう指導する国だったのだ…。

読売新聞（←クリック）によると、【今年９月２日に青森県八戸市で開かれた政府の「教育改革タウンミーティング」で、内閣府などが教育基本法改正案に賛成の立場で質問するよう参加者に依頼していたことが１日の衆院教育基本法特別委員会で明らかになった。】という。

石井郁子議員（共産）が内閣府や青森県教育庁などが作成した文書（冒頭の写真：赤旗より転載）を基に指摘したところ、政府もこれを認めた。

この【文書は、青森県内の教育事務所と同県教育庁が、地元の中学校長あてにファクスで送った２種類】で、【一つは「タウンミーティングの質問のお願い」として、三つの質問案を示し、そのうちの一つを質問するよう依頼して】おり、【もう一つの文書は「内閣府から以下のとおり発言の仕方について注意があった」として、＜１＞できるだけ趣旨を踏まえて自分の言葉（せりふの棒読みはさけてください）＜２＞「お願いされて」とか「依頼されて」と言わないで下さい（あくまで自分の意見を言っている、という感じで）――などと、アドバイスしている。】という。

このうそつき指示問題は、市民の側が確かめられているともいえる。前のエントリーで、コスタリカでは、中学２年生の生徒に、【国家を統治している多くの人々は、ある一つの似通った、嫌な考えを持っています。権力を失うことを恐れています。】ということを教えていることを紹介したが、日本では、市民がとっても騙されやすく、かつ、騙されても怒らない。例えば、イラク戦争。アメリカでさえ、イラクに戦争をしかける合理的な理由がなかったことについてメディアによって政府が批判されているにもかかわらず、日本では、その点について、メディアから政府に対する厳しい批判はほとんどなされていないし、市民も自民党政権交代を求める声をほとんど上げようとしなかった。

しかし、今回の件は、国の将来を担う若者を育てる基本法を改める過程で、安倍の部下が教育の責任者である校長に嘘をつかせようとしたのだから、事は、重大だ。当然、長たる者が責任をとるべきだ。例えば、朝日新聞は珊瑚やらせ事件で社長が辞任した。今回は、安倍内閣総理大臣が辞任、首相職のみならず、議員としても辞任するべきであることは明白だ。そして、市民は、主権者として、安倍を辞任に追い込むべきだ。具体的には、首相官邸への抗議、首相の地元事務所への抗議、首相を支持している企業への抗議、辞任を迫らないメディアへの抗議、辞任を迫るメディアへの激励…。やるべきことは多い（どなたかＦＡＸやメールのリストをつくっていただけないでしょうか）。《追記》安倍が辞任するまでの間、ブログの記事・エントリーのタイトルに副題として【安倍首相は辞任せよ】と一言添えるというのはいかがでしょうか。例えば、「教育法案には賛成できません～【安倍首相は辞任せよ】」とか、「今日でテスト終了～【安倍首相は辞任せよ】」などのように脈絡の有無を問わず、タイトルに入れ込む…。簡単にできるけど、結構効果あるかも

ところで、安倍さんよ、あんたが普段、その姿勢を批判している朝日新聞でさえ、社長がやらせ写真で（ここ←参照）辞任したんだよ。社長は、やらせのことなんて知らなかったはずだが、指導者としての責任をとったんだよ、分かるか。あんたの罪はその何百倍だ。当然、辞任するでしょうな、美しい安倍さんよ。巧妙なだけに北朝鮮がしているプロパガンダよりも悪質かもしれんと市民は思うとるぞ。あ、そうか、あんたは２期務めて憲法変えるつもりなんだったかな…（読売←クリック）。だが、あんたがやめないとすると、あんたは、あんたが常々批判する朝日新聞の社長以下のモラルしか持ち得ない人間ということになるわけだ。そんな人間がどのような憲法をつくるつもりなんだい。そんな憲法はこちとら願い下げだ！

（注：引用した上記サイト（←クリック）によれば、朝日新聞の珊瑚事件を扶桑社の公民の教科書が取り上げているという。ふ～ん、次の改訂では、安倍内閣のやらせ質問事件を当然、取り上げるんでしょうね。期待していますよ）

《追記》
その後、安倍は、【「タウンミーティングは国民との対話の場であり、双方向で意見交換できる大切な場。そうした誤解があってはならない。そういうことがないように注意した」と語った。】（朝日←）というが、記者は責任問題を追及しなかったのか！マスコミになぜトップの責任を追及しないのか聞いてみよう！企業の不祥事にはいつも、社長を出せとか、トップとして責任をどうとるんだって追及しているじゃないか！
安倍政権下での出来事ではなかったとはいえ、安倍が「事実関係を調べ、そのような指示をした者は首にする」と言わなかった以上、安倍はトップとしての責任を免れない。


改憲に関する上記読売記事の転載
【安倍首相は３１日、首相官邸で米ＣＮＮテレビと英紙フィナンシャル・タイムズのインタビューに個別に応じた。内閣広報室によると、首相はインタビューで、憲法改正について「自民党総裁任期は３年で２期までしか務められない。自分の任期中に憲法改正を目指したい」と述べ、今後６年間に自らの手で憲法改正の実現を目指す考えを示した。
　また、「時代にそぐわない条文として典型的なものは９条だ。日本を守る観点や、国際貢献を行う上で改正すべきだ」と述べ、９条改正の必要性を指摘した。
　安倍首相は就任後、憲法改正について所信表明演説で「与野党で議論が深められ、方向性が出てくることを願う」と述べるなど、踏み込んだ発言を控えていた。】






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