日本に入国する16歳以上の外国人に、指紋など個人識別情報の提供を義務づける出入国管理法の改正案の正体が実は,日本人の海外旅行客の指紋,顔写真を収集することを可能にする「顔写真・指紋データ収集法」であることは,しつこく(ここ,ここ,ここなど)書いてきたし,実は,アメリカの世界戦略の一環であることもここ←で書いた。そして,日本の顔写真・指紋データ収集法の運用を米国の「アクセンチュア」という会社が受注したうえ,システムの一部を担うソフトウェアについて,アクセンチュアが自ら受注会社として選定していることが分かったことも書いた(詳しくは,どこどこ日記←)。
では,いかほどの利益をアクセンチュアは得るのか?参考になるのが,米国のシステムでの例。
何と,100億ドル。
【契約金額が最も多かったのは国土安全保障省(DHS)の107億ドル。うち100億ドルは、米国への入国者管理を強化するシステム「US Visitor and Immigration Status Indication Technology System」(US VISIT)に充てられている。】(ここ←)
100億ドルっていうと,1兆円くらい…。ということは,新年度予算約80兆円(ここ←)の80分の1だぁ…。日数に換算すると,80分の1×365日=2.5日…。1年のうちの2.5日分の予算を使うことになる巨大プロジェクトだ。
…ホントに米国の言いなりなり…。
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では,いかほどの利益をアクセンチュアは得るのか?参考になるのが,米国のシステムでの例。
何と,100億ドル。
【契約金額が最も多かったのは国土安全保障省(DHS)の107億ドル。うち100億ドルは、米国への入国者管理を強化するシステム「US Visitor and Immigration Status Indication Technology System」(US VISIT)に充てられている。】(ここ←)
100億ドルっていうと,1兆円くらい…。ということは,新年度予算約80兆円(ここ←)の80分の1だぁ…。日数に換算すると,80分の1×365日=2.5日…。1年のうちの2.5日分の予算を使うことになる巨大プロジェクトだ。
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日本政府も、本気で国家の危機管理セクター(入管、司法・検察、警察)をアクセンチュアへ丸投げする様子ですね、
やはり「共謀罪」と繋がる問題でもあるのでしょうか? 日本のメディアが取り上げないことが解せません。