海外派遣の自衛隊員１６人、在職中自殺…対テロ・イラク～地獄を見たのか？

　テロ対策特別措置法とイラク復興支援特別措置法に基づき海外に派遣された自衛隊員のうち計１６人が自殺しており、自殺率が異常に高いことが社民党照屋議員の質問主意書に対する答弁書から明らかになった（冒頭の記事は１１月１４日発行日刊ゲンダイ）。しかし、実際には、自殺率はもっともっと高いかもしれない…。

　答弁書によると、今年１０月末現在、両法に基づき海外に派遣された隊員のうち在職中に死亡した隊員は、陸上自衛隊が１４人、海上自衛隊が２０人、航空自衛隊が１人。このうち、死因が自殺だったのは、陸自が７人、海自が８人、空自が１人だったという。
　
　これだけでも驚くべき自殺者の多さだが、①自殺以外で死亡した人が自殺でないかどうかが不明確（自然死扱いされている可能性あり）、②退職後の自殺者については、答弁されていない、という二つの問題を抱えており、まだまだ自殺者は多い可能性が高い。

　この点については、鈴木宗男議員も質問主意書を提出しているようだが、実態を徹底的に明らかにしてほしい。

　そもそも、これだけの自殺者が出ると言うことは、海外では口外できないような秘密を知ってくるのかもしれない。もしかしたら、住民を誤って撃ち殺したり、同僚や友軍を誤って撃ち殺したりした結果の自殺かもしれない。
　
　メディアの取材をさせない中で軍隊が行動しているのは、先進国では日本くらいのものではないか？

　新テロ特措法の成立を訴えるメディアもあるようだが、闇の実態を明らかにもしないで、何をいい加減なことを言っているのか、と腹立たしくなる。

　しか～も、衆議院のウェブサイト（※）には、本記事掲載時点で、質問主意書すらまだ掲載されていない（質問番号１８２）。知らしむべからずってことか？


※：http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_shitsumon.htm
　






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