情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士(ヤメ蚊)日隅一雄

知らなきゃ判断できないじゃないか! ということで、情報流通を促進するために何ができるか考えていきましょう

あなたのブログやHPを規制する法制度がつくられようとしている~パブコメしよう!その3

2007-07-07 00:15:24 | メディア(知るための手段のあり方)
 総務省が、パブリックコメントを募集している「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会」(座長:堀部政男 一橋大学名誉教授)の「中間取りまとめ」に関連して、同研究会の議事録などがここ(←クリック)にあるので見てみた。すると、驚愕の事実が…。(その1その2その4←クリック)

 何と、合計12回の会合のうち3回が、非公開となっていたのだ…。

 第5回会合は、【今会合では、通信・放送の総合的な法体系の検討に向けた論点等について、フリーディスカッションを予定しており、自由活発な意見聴取を行う必要があることから、非公開とさせていただきます】

 第10回会合は、【今会合では、中間取りまとめに向けた議論を予定しており、自由活発な意見聴取を行う必要があることから、非公開とさせていただきます】

 第11回会合は、【今会合では、中間取りまとめに向けた議論を予定しており、自由活発な意見聴取を行う必要があることから、非公開とさせていただきます】

という理由でそれぞれ非公開となっている。

 自由活発な意見を述べるために、密室にする必要があるのか? もちろん、被害者から事情を聞き取ったりする際には、プライバシーが守られる必要があるなどの点から、密室が必要だろう。

 しかし、この研究会は、表現の自由に関わる法制度を検討する場だ。その場が、公開されたら、自由活発な意見を述べることが出来ないっていうのは、そもそも、自己矛盾していないかい?

 密室での議論、さてさて、公開の場で堂々と述べることが出来なかった意見とは一体何なのか? それとも何やら、談合でもしたのだろうか?

 次に驚いたのが、「表現の自由」に対する配慮が非常に欠落していることだ。第2回会合の資料3は、現在の通信・放送法制に関する資料であり、各国の法制度が取り上げられているが、①各国では放送行政が独立委員会によってなされており、日本のような政府直轄とされているのは他に例がないこと、②各国ではクロスオーナーシップが禁止され、テレビ・ラジオ・新聞の系列化が防止されているが、日本はそうなっていないこと、という重大な問題が無視されている。

 この中間取りまとめは、そもそも、市民のためではなく、政府・業者のために作成されたものだということが、ここからも分かる。

 パブコメの期限は、7月20日(金)までだ。いろいろな問題点をきっちり指摘しよう!

 ※画像はここから






★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして,国民は,つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては,われわれは攻撃されかかっているのだと伝え,戦意を煽ります。平和主義者に対しては,愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」(ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて)
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9 コメント

コメント日が  古い順  |   新しい順
情報通信法(仮称)は政府の言論弾圧だ (通りがかり)
2007-07-07 01:48:57
 私も総務省の資料を見て気付きました。だれが有害なサイトであるかを判断をするかの視点が非常に曖昧ですし、ゾーニング規制をする規制基準を政府が決めるとなれば、自分たちに都合が悪い主張に規制をかける事ができます。

 最近の政府は強行採決を連発し、重要法案を成立をしています。この情報通信法も現政権であれば野党との歩みよりもないまま法案が提出されるのではないかと危惧しています。

 この傾向は私も非常に危険だと思っています。
恐ろしい事ですね (飯大蔵)
2007-07-07 02:13:49
お邪魔します。
インターネットに対する規制、恐ろしさを感じますね。
議論にある、ブログやHPと放送の類似性は正しいと思います。しかし、新聞、雑誌などのメディアとの違いはまったく議論に出てきていませんね。
 テレビラジオに規制がかけられているのは電波と言う限られた資源を使用しているからであって、しかもそれを拡大解釈して国が検閲をするようなことは憲法違反です。
著作権や民法(名誉毀損)による規制は当然の事ですが、それは現行法で十分対処できる事であり、放送に対して行われている憲法違反すれすれの規制をインターネットに広げる事は根拠薄弱な事と思います。

 政府はインターネットに規制をかけてから選挙に使おうとしているのですね。汚い奴らだ。
>各国ではクロスオーナーシップが禁止され (ゴンベイ)
2007-07-07 02:57:59
傘下にFoxTVをもつ米新聞大手ダウ・ジョーンズ社の米メディア・娯楽大手ニューズ・コーポレーションによる、傘下に米経済紙ウォール・ストリート・ジャーナル (WSJ)をもつ米新聞大手ダウ・ジョーンズ社の買収話なんかを聞くと、クロスオーナーシップが全面的に禁止されているわけではないように思えます。
海外の、とりわけ米国でのクロスオーナーシップ制限に関しては再調査が必要かと思います。
宣伝しましたよ。 (カーク)
2007-07-07 22:08:07
今、忙しくて、落ち着いて読むこともできません。私だけではなくて、ネットの住人皆に考えてほしくて、貴方の記事を宣伝しました。
TB貼りまくりです。
Unknown (Rolling Bean)
2007-07-08 00:11:25
詳細な情報と呼びかけをありがとうございます。
gooブログに(たぶんいまも)TBが通らないのでコメントで、引用させていただいた弊ブログエントリーをお知らせいたします。
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10038997206.html

ブログやHPのオーナーだけでなく、学生や企業人、家庭人などネット情報を利用する側のできる限り多くの方にも是非パブリックコメントやマスメディアへの要請を送っていただきたいと考えています。
カークさんに倣って… (もーちゃN)
2007-07-08 01:08:58
転載と言うか、宣伝させてもらいました
ありがとうございます! (ヤメ蚊)
2007-07-08 01:28:59
とっても心強いです。7月20日までは、依頼者に叱られてでも、このことを書き続けたいと思っています。

なお、クロスオーナーシップは、異種メディア間の資本同一を制限するものですから、新聞という同一メディアについて拡大することを禁止するものではありません。異種メディアが互いにチェックし合うことを旨としています。
>各国ではクロスオーナーシップが禁止され (ゴンベイ)
2007-07-08 01:59:55
()
2007-07-07 02:57:59
傘下にFoxTVをもつ米メディア・娯楽大手ニューズ・コーポレーションによる、傘下に米経済紙ウォール・ストリート・ジャーナル (WSJ)をもつ米新聞大手ダウ・ジョーンズ社の買収話なんかを聞くと、米国では異種メディア間の資本同一のクロスオーナーシップが全面的に禁止されているわけではないように思えます。
海外の、とりわけ米国でのクロスオーナーシップ制限に関しては再調査が必要かと思います。

 ※ 切り貼りを間違えて、誤解されたようなので、改めて投稿。
米国のクロスオーナーシップ制度 (ヤメ蚊)
2007-07-08 02:56:36
この問題については、

http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/287c3c47e719db127208022e33fe057c


http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/281eb3b6427c845dee4450b74ade27a6


http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/c1e93062d88b9e2a579f2b3d617ba7c4

などをご参照下さい。

現状では、米国で一定の歯止めがあるのは事実です。そして、クロスオーナーシップに制限をかけることを最高裁が支持していることも…。

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